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株主資本等変動計算書

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第6号(2013年改正まで反映)と企業会計基準第1号は、ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。会社計算規則は2025年3月31日公布の改正を含む取得版(2027年4月1日時点の版でも同じ。この単元が引く条は改正の対象外)、財務諸表等規則は2026年8月7日施行版(2027年4月1日時点の版でも同じ)。会社法 第435条・第445条は2027年4月1日施行の改正の前後で文言が同じ

位置づけ

純資産の部の変動を、どの項目の、どの変動事由として、どの欄に載せるかを説明する単元です。株主資本等変動計算書は、貸借対照表と損益計算書だけでは追えない純資産の変動を示す計算書です。

制度・処理の理由

作成の理由(企業会計基準第6号 第1項、結論の背景 第17項・第18項)。 会社法では、株主総会または取締役会の決議でいつでも剰余金の配当を決められ、株主資本の計数もいつでも変動させられます。貸借対照表と損益計算書だけでは、資本金・準備金・剰余金の数値の連続性が分かりにくいので、すべての株式会社に作成を求めます(会社法 第435条第2項、会社計算規則 第59条第1項)。主として株主に帰属する株主資本の、変動事由を報告します。

表示の範囲と粒度(結論の背景 第20項・第21項)。 国際的な会計基準との調和から、対象は純資産の部のすべての項目です。ただし、変動事由ごとの金額の有用性が株主資本とそれ以外で違い、事務負担もあるので、表示方法に差を付けました。

区分と整合(第4項・第5項)。 表示区分は貸借対照表の純資産の部に従います。株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権です(会社計算規則 第76条、第96条第2項、財務諸表等規則 第100条)。各項目の期首残高と期末残高は、前期と当期の貸借対照表の期末残高と整合させます。遡及処理をしたときは、最も古い期間の期首残高に対する累積的影響額を区分表示し、遡及処理後の期首残高を記載します(第5項)。

行き先が決まっている変動事由。

注記(第9項、会社計算規則 第105条)。 会社法の個別注記表には、事業年度末の発行済株式の数と自己株式の数、事業年度中に行った剰余金の配当、株式引受権と新株予約権の目的となる株式の数を書きます。配当には、事業年度の末日後に行うもので、基準日が事業年度中のものを含みます。連結注記表を作成する会社は、自己株式の数以外を省略できます。配当に伴う準備金の積立ての行の立て方は、会社計算規則に様式が無いので、問題文の様式に従います。 財務諸表等規則は様式第七号で記載するよう定め(第99条第2項)、その様式は、積立てを独立の行にせず、剰余金の配当の行に載せます(利益準備金の欄は増加、繰越利益剰余金の欄は配当と積立ての合計だけ減少)。この単元の基本例の表も同じ形です。

連結との違い(第7項、第9項)。 連結では、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益を利益剰余金の変動事由にします。区分には非支配株主持分が加わり、評価・換算差額等はその他の包括利益累計額と書くこともできます(会社計算規則 第96条第2項)。注記は、連結が発行済株式、自己株式、新株予約権、配当の四つで、個別は自己株式が基本です。連結財務諸表を作成しない会社は、連結に準ずる事項を個別に書きます(第9項)。財務諸表等規則は、その他利益剰余金や評価・換算差額等を科目ごとに書く代わりに、合計額で書き、科目ごとの金額を注記する方法も認めます(第102条、第104条)。

判断の順序

  1. 問題文から様式を拾う。 項目の並び、空欄の位置、株主資本以外の変動事由を分けるか。
  2. 前期と当期の貸借対照表から、純資産の科目と期首残高を置く。 資本剰余金と利益剰余金は準備金とその他に分ける(会社計算規則 第96条第4項)。
  3. 株主資本の変動を、事由ごとに行を分けて載せる。 新株の発行、剰余金の配当、当期純利益、自己株式の取得・処分、企業結合による増加など。
  4. 配当に伴う準備金の積立てを確かめる。 準備金が資本金の4分の1以上なら積立て不要(会社計算規則 第22条)。
  5. 株主資本以外は、当期末と期首の差額を純額で載せる。 税効果後の額(その他有価証券評価差額金など)。
  6. 期首+変動額=期末を確かめ、貸借対照表の期末残高と一致させる(第5項)。
  7. 注記を書く。 期末の株式数、配当、新株予約権。

基本例

個別、千円です。期首は、資本金1,000、資本準備金120、その他資本剰余金30、利益準備金80、繰越利益剰余金400、自己株式△50、その他有価証券評価差額金20です。当期は、まず繰越利益剰余金を財源に配当60を行いました。次に新株を発行して払込みを400受け、資本金への組入れは最低限度としました。当期純利益は150、自己株式(帳簿価額20)を35で処分し、評価差額金の当期変動額(純額)は8です。

配当前の準備金は120+80=200で、基準資本金額は1,000×1/4=250に届かないため、60×1/10=6を利益準備金に積みます。

資本金 資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 繰越利益剰余金 自己株式 評価差額金
当期首残高 1,000 120 30 80 400 △50 20
剰余金の配当 6 △66
新株の発行 200 200
当期純利益 150
自己株式の処分 15 20
株主資本以外(純額) 8
当期末残高 1,200 320 45 86 484 △30 28

株主資本合計は期首1,580から期末2,105に、純資産合計は期首1,600から期末2,133に増えます。株主資本合計の増加525は、新株の発行400、配当△60、当期純利益150、自己株式の処分の払込み35の合計です。

比較例

基本例の条件のうち、自己株式の処分価額だけを12に変えます。 帳簿価額20より低いので、差額8は処分差損で、その他資本剰余金を8減らします(企業会計基準第1号 第10項)。その他資本剰余金の期末は30-8=22になります。行は同じ「自己株式の処分」のままで、その他資本剰余金の欄の符号が変わり、株主資本合計の期末は2,082です。

同じ変動事由でも、差益か差損かで、行き先の欄の加減が変わります。

過去問への接続

ドリル

問1 期末残高の計算

個別、千円。期首は、資本金800、資本準備金130、その他資本剰余金60、利益準備金70、繰越利益剰余金520、自己株式△90、その他有価証券評価差額金△15。当期は、繰越利益剰余金を財源に配当100を行い、当期純利益は240、自己株式を40で取得し、評価差額金の期末は△5。(1)利益準備金、(2)繰越利益剰余金、(3)自己株式、(4)株主資本合計、(5)純資産合計の期末残高を求めなさい。

解答と解説を見る

準備金は130+70=200で、基準資本金額は800×1/4=200。以上なので、積立ては不要(会社計算規則 第22条)。

    1. 70千円(変わらない)
    1. 520-100+240=660千円
    1. △90-40=△130千円
    1. 800+130+60+70+660-130=1,590千円
    1. 1,590-5=1,585千円

準備金が基準資本金額に達しているかを見落とすと、(1)と(2)が違ってしまいます。

問2 表示の正誤

誤っているものをすべて選びなさい。

ア 個別損益計算書の当期純利益は、その他利益剰余金または繰越利益剰余金の変動事由として表示する イ 評価・換算差額等の当期変動額は、必ず変動事由ごとに分けて表示する ウ 各項目の当期末残高は、当期の貸借対照表の純資産の部の期末残高と整合させる エ 自己株式の当期変動額は、純額で表示する オ 遡及処理をしたときは、表示期間のうち最も古い期間の期首残高に対する累積的影響額を区分表示する

解答と解説を見る

誤りはイ・エです。イは、純額が原則で、主な変動事由を示すことは妨げないだけです(第8項)。エは、自己株式は株主資本の項目なので、変動事由ごとに表示します(第6項)。ア・ウ・オは第7項、第5項のとおりです。

問3 作成の理由と純額表示(記述)

株主資本等変動計算書が作成される理由と、株主資本以外の項目の当期変動額を原則として純額で表示する理由を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 会社法では、いつでも剰余金の配当を決定でき、株主資本の計数をいつでも変動させられる
  • 貸借対照表と損益計算書だけでは、資本金・準備金・剰余金の連続性が分かりにくい
  • 株主資本とそれ以外では、変動事由ごとの金額の情報の有用性が異なる
  • 株主資本以外を変動事由ごとに表示すると、事務負担が増える

自己採点の観点: 作成の理由と、純額表示の二つの理由(有用性の違いと事務負担)が揃っているか。

問4 株式数の注記

期首の発行済株式は10,000株。当期に新株2,000株を発行した。期首の自己株式は300株。当期に100株を取得し、150株を処分した。(1)期末の発行済株式の数と自己株式の数を求めなさい。(2)期末が3月31日の会社で、基準日を3月31日、効力発生を6月の定時株主総会とする配当は、当期の株主資本等変動計算書に関する注記に含まれるか。

解答と解説を見る
    1. 発行済株式は10,000+2,000=12,000株、自己株式は300+100-150=250株(会社計算規則 第105条第1号・第2号)
    1. 含まれる。事業年度の末日後に行う配当でも、基準日が事業年度中のものは対象(同条第3号の括弧書き)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。