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自己株式の取得・処分・消却
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第1号(ASBJ 掲載の2026年7月17日更新版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版)、会社法。2027年4月1日時点の会社法(e-Gov)では、この単元が使う条は現行版と同じ。会社計算規則の第14条・第24条も2025年の改正の前後で同じ
位置づけ
自己株式を取得したとき、処分したとき、消却したときに、勘定をどう動かすかを決める単元です。 中心は、処分差額(差益・差損)をその他資本剰余金で受け、足りなければ期末にその他利益剰余金から埋めることです。
- 前提: 資本金・準備金・その他資本剰余金の区分は資本金・剰余金と欠損補填
- 理論の側: 自己株式を株主資本の控除とする理由と表示は自己株式と新株予約権で扱います。この単元は取引ごとの仕訳と、その他資本剰余金の増減の計算に絞ります。
- 続き: 新株予約権の行使で自己株式を処分する場面は新株予約権・自己新株予約権。取得できる上限は分配可能額。処分や株式募集の手数料を繰延資産とする場合は繰延資産の計上と償却
制度・処理の理由
自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除し(企業会計基準第1号 第7項)、期末には株主資本の末尾に一括して控除する形で表示します(第8項)。 資産とみる考えもありますが、取得は株主との資本取引で会社財産の払戻しの性格があるため、基準は資本の控除とします(結論の背景 第30項・第31項)。取得しただけでは発行済株式の総数は減らず、処分もあり得るので、保有は暫定的な状態とみて、取得原価で一括して控除します(第32項)。
処分差額は、処分の対価から帳簿価額を引いた額です(第4項)。 - 差益はその他資本剰余金に計上し(第9項)、差損はその他資本剰余金から減額します(第10項)。処分は新株の発行と同じ経済的実態があるので、損益計算書に載せず、払込資本の側を動かします(第36項・第37項・第40項)。 - 差損でその他資本剰余金が負の残高になったときは、会計期間末に、その他資本剰余金を零とし、負の値をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額します(第12項)。払込資本に負の残高は想定されないためです(第40項・第41項)。期中に負になっても、その都度は補てんしません。増減の順序で結果が変わるのを避けるためです(第42項)。
消却は、消却手続が完了したときに、消却する自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額します(第11項、会社計算規則第24条第3項)。取締役会設置会社では、消却する株数を取締役会で決めます(会社法第178条)。決議日には仕訳をしません(第46項)。
取得、処分、消却の付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上します(第14項)。新株発行費用を株主資本から減額しない処理と整合させるためです(第53項)。付随費用には、処分時に募集株式の発行等の手続を行うための費用も含まれます(第50項)。 処分や消却のときの帳簿価額は、会社の定めた計算方法に従い、株式の種類ごとに算定します(第13項)。方法は問題文の指示に従います(移動平均法など)。
株主との合意による有償取得は、あらかじめ株主総会の決議で、株数、対価の内容と総額、期間(1年以内)を定めます(会社法第156条)。対価の帳簿価額の総額は、効力発生日の分配可能額を超えられません(同法第461条第1項)。
判断の順序
- 問題文の指示を確かめる。 帳簿価額の算定方法、手数料の科目(営業外費用か、繰延資産か)、資本金に組み入れる額(最低額か全額か)。基準に項番号付きの定めがないものは、指示に従う。
- 取得は、取得原価で自己株式の借方に記入する(第7項)。手数料は別に営業外費用とし(第14項)、自己株式の取得原価に入れない。取得のたびに、平均単価を更新する。
- 処分は、帳簿価額を貸方に記入し、対価との差をその他資本剰余金で受ける。
- 差益: 貸方のその他資本剰余金(第9項)
- 差損: 借方のその他資本剰余金(第10項)
- 新株の発行と同時に処分するなら、会社計算規則第14条で計算する(募集の手続は会社法第199条)。費用を限度額から減らす定めがないものとして、払込総額を株数で新株分と処分分に分け、処分分の払込額が帳簿価額に足りない額(差損)は、新株分の払込額から引いて資本金等増加限度額にする。限度額の2分の1以内は資本準備金にでき(会社法第445条第2項・第3項)、その他資本剰余金は動かない。差損が新株分の払込額の範囲内にあるときの扱いである。差益のときは、差益がその他資本剰余金に入り、限度額は新株分の払込額のままになる。
- 消却は、完了日に、帳簿価額をその他資本剰余金の借方に記入する(第11項)。決議日には仕訳をしない。
- 決算で、その他資本剰余金の残高を確かめる。 負なら零にして、負の値を繰越利益剰余金から減額する(第12項)。自己株式は評価替えしない(第7項・第8項)。
基本例
3月決算の会社です。期首のその他資本剰余金は1,000,000円で、自己株式はありません。帳簿価額は移動平均法で算定し、手数料は営業外費用とします。
| 日付 | 取引 | 帳簿価額の動き |
|---|---|---|
| 5月10日 | 500株を1株2,000円で取得。手数料20,000円を含めて小切手で支払う | 1,000,000円 |
| 8月20日 | 100株を1株2,400円で処分 | 200,000円を払出し |
| 12月15日 | 400株を1株1,500円で追加取得 | 平均単価1,750円(1,400,000円÷800株) |
| 2月10日 | 200株を1株1,500円で処分 | 350,000円を払出し |
| 3月10日 | 300株を消却(手続完了) | 525,000円を払出し |
- 8月20日: 対価240,000円-帳簿価額200,000円=処分差益40,000円
- 2月10日: 対価300,000円-帳簿価額350,000円=処分差損50,000円
- 3月10日: 300株×1,750円=525,000円をその他資本剰余金から減額
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 5月10日 | 自己株式 | 1,000,000 | 当座預金 | 1,020,000 |
| 営業外費用(手数料) | 20,000 | |||
| 8月20日 | 現金預金 | 240,000 | 自己株式 | 200,000 |
| その他資本剰余金 | 40,000 | |||
| 12月15日 | 自己株式 | 600,000 | 現金預金 | 600,000 |
| 2月10日 | 現金預金 | 300,000 | 自己株式 | 350,000 |
| その他資本剰余金 | 50,000 | |||
| 3月10日 | その他資本剰余金 | 525,000 | 自己株式 | 525,000 |
期末の自己株式は300株で525,000円です。その他資本剰余金は1,000,000円+40,000円-50,000円-525,000円=465,000円で、負にならないので、期末の補てんはありません。
比較例
基本例と同じ取引で、期首のその他資本剰余金だけを400,000円にします。 期中の残高は8月に440,000円、2月に390,000円で、負になりません。3月10日の消却で390,000円-525,000円=-135,000円になります。
期末にその他資本剰余金を零とし、135,000円を繰越利益剰余金から減額します(第12項)。 (借)繰越利益剰余金 135,000/(貸)その他資本剰余金 135,000
期首の残高が小さいと、消却の減額を払込資本で受けきれず、利益の留保から135,000円を差し引く結論に変わります。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめた内容を書きます。
- 第69回 第一問 問2⑶: 自己株式800千円(100株)の取得と20株の消却に続き、新株150株の発行と同時に自己株式50株を1株6千円で処分し、払込金1,200千円を受ける。「自己株式処分差損を控除した資本金等増加額の2分の1は資本金としない」と書かれ、純資産の部のその他資本剰余金、その他利益剰余金、自己株式、株主資本合計を答える。
- 第70回 第一問 問2⑶: 前期末の自己株式3,000株に600株を追加取得し、400株を売却する。売却の帳簿価額は平均法で、さらに帳簿価額2,500千円を消却する。売却と消却の仕訳に加え、期末の時価17千円について仕訳を問い、仕訳不要の場合は「シ」を選ぶよう指示している。
- 第74回 第三問 資料2の11: 自己株式2回の取得(手数料を含めて仮払金で処理)と、新株3,000株・自己株式2,000株の同時払込12,500,000円。処分単価は移動平均法で、資本金は会社法の最低限度額とする。
- 第75回 第一問 資料2: 前期末600株、取得、処分、新株700株と自己株式300株の同時募集、消却を移動平均法で処理する。処分と株式募集の手数料は繰延資産として処理するとされる。消却株数は、決算整理後残高試算表の自己株式の額から逆算させる。
第71回から第73回と第76回は、対応表に結び付く出題が無く、問題本文にも自己株式を問う小問は見当たりませんでした。 手順1で方法と手数料の科目、手順4で同時処分、手順6で期末の補てんを拾います。
ドリル
問1 取得・処分・消却の一連の処理
期首に自己株式100株(帳簿価額300,000円)、その他資本剰余金600,000円があります。帳簿価額は移動平均法で、手数料は営業外費用とします。次の取引から、期末の自己株式の額とその他資本剰余金の額、営業外費用を答えなさい。
- 6月1日: 200株を1株3,300円で取得し、手数料10,000円とともに支払った。
- 9月1日: 150株を1株3,500円で処分した。
- 12月1日: 100株を1株3,000円で処分した。
- 3月1日: 30株を消却した(手続完了)。
解答と解説を見る
6月1日は200株×3,300円=660,000円の取得で、その後は300株、960,000円、平均単価は3,200円です。
- 9月1日: 帳簿価額150株×3,200円=480,000円、対価525,000円で、処分差益45,000円
- 12月1日: 帳簿価額100株×3,200円=320,000円、対価300,000円で、処分差損20,000円
- 3月1日: 30株×3,200円=96,000円を消却
期末の自己株式は20株で64,000円です。その他資本剰余金は600,000円+45,000円-20,000円-96,000円=529,000円、営業外費用は10,000円です。
問2 新株の発行と同時の処分
新株600株の発行と、自己株式400株(帳簿価額は1株1,800円)の処分を同時に募集し、1株1,500円、合計1,500,000円の払込みを受けました。会社計算規則第14条により計算し、費用は考えないものとします。資本金には会社法が定める最低額を組み入れます。(1)資本金、資本準備金、その他資本剰余金の増加額を答えなさい。(2)自己株式の帳簿価額が1株1,200円のとき、その他資本剰余金の増加額と資本金を答えなさい。
解答と解説を見る
新株分の払込額は900,000円、処分分の払込額は600,000円です。帳簿価額は400株×1,800円=720,000円で、処分差損は120,000円です。 資本金等増加限度額は900,000円-120,000円=780,000円で、2分の1ずつ、資本金390,000円、資本準備金390,000円です。その他資本剰余金は増減なしです。 (借)当座預金 1,500,000/(貸)自己株式 720,000、資本金 390,000、資本準備金 390,000
帳簿価額は400株×1,200円=480,000円で、処分分の払込額600,000円より小さく、差益120,000円です。差益はその他資本剰余金の増加120,000円で、限度額は新株分の900,000円のままなので、資本金は450,000円です。 差損をその他資本剰余金から減らす計算では、(1)の資本金が450,000円になり、誤りです。
問3 期末の補てん
期首のその他資本剰余金は70,000円です。5月に処分差損100,000円、8月に処分差益60,000円が出て、3月に自己株式を消却しました。(1)消却額が20,000円のとき、(2)消却額が120,000円のとき、期末に繰越利益剰余金から減額する額を答えなさい。
解答と解説を見る
5月末は70,000円-100,000円=-30,000円で負ですが、期中なので補てんしません。8月末は-30,000円+60,000円=30,000円です。
- 3月末は30,000円-20,000円=10,000円で、負ではないので、減額は0円です。
- 3月末は30,000円-120,000円=-90,000円です。その他資本剰余金を零とし、90,000円を繰越利益剰余金から減額します(第12項)。 (借)繰越利益剰余金 90,000/(貸)その他資本剰余金 90,000
問4 消却の決議と完了
帳簿価額300,000円の自己株式100株について、3月25日の取締役会で消却を決議しました。決算日は3月31日で、期末の時価は帳簿価額を下回っています。(1)消却手続の完了が4月10日のとき、(2)完了が3月28日のとき、3月31日の貸借対照表に載る自己株式の額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 決議だけでは発行済株式数が減らないので、仕訳をしません(第11項・第46項)。自己株式は300,000円のままです。時価が下がっても、評価替えはしません(第7項)。
- 3月28日に消却手続が完了していれば、帳簿価額300,000円をその他資本剰余金から減額します。自己株式は0円です。 (1)の自己株式に重要性があり、変動計算書に自己株式の種類と株式数を注記するなら、決議後で消却未了の自己株式の帳簿価額、種類、株式数も併せて注記します(第22項)。
根拠
- 企業会計基準第1号 第4項(自己株式処分差額の定義)、第7項・第8項(取得原価での控除と表示)、第9項・第10項(処分差益・差損)、第11項(消却)、第12項(その他資本剰余金が負の場合)、第13項(帳簿価額の算定)、第14項(付随費用)、第22項(決議後消却未了の注記)、結論の背景 第30項・第31項・第32項・第36項・第37項・第40項・第41項・第42項・第46項・第50項・第53項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=28
- 会社計算規則 第14条(募集株式を引き受ける者の募集を行う場合。資本金等増加限度額、その他資本剰余金)、第24条(自己株式の取得・処分・消却と、消却後のその他資本剰余金) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 会社法 第156条(取得に関する事項の決定)、第178条(自己株式の消却)、第199条(募集事項の決定)、第445条第2項・第3項(資本金に計上しない額は資本準備金)、第461条第1項(取得の財源規制) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 処分や募集の手数料(株式交付費)を繰延資産にできる扱いは、実務対応報告第19号 3(1)(項番号は無い)。帳簿価額の算定方法(移動平均法など)と手数料の勘定科目名には、項番号付きの根拠が無い。どちらも問題文の指示に従う https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=59
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2 ⑶(問2⑶ 自己株式の取得・消却と、新株発行と同時の自己株式処分(処分差損の処理)を記帳し、自己株式の期末残高を求める)
- 第70回:第一問 問2 ⑴(資料2⑶ 自己株式の売却(平均法の帳簿価額)と消却の仕訳)
- 第74回:第三問(【資料2】11 自己株式の取得(手数料)と、新株発行と同時の自己株式の処分(移動平均法の処分単価))
- 第75回:第一問 ⑴(【資料2】自己株式の消却株数(③)を移動平均法の帳簿価額から求める);第一問 ⑵(【資料2】自己株式の処分・新株発行との同時処分・消却の仕訳(⑧〜⑭));第一問 ⑶(【資料8】自己株式の取得・処分に伴うその他資本剰余金(㉗)と支払手数料(㉔)の算定);第一問 ⑷(【資料8】分配可能額の算定で控除する自己株式の帳簿価額)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 資本取引と分配可能額(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。