次の【資料1】及び【資料2】に基づいて、以下の設問⑴~⑵に答えなさい。なお、【資料1】の( )については各自推定すること。
【資料1】 前期末における 勘定残高 ( 単位: 千円)
資本金 558,750 資本準備金 110,000 その他資本剰余金 24,000
利益準備金 28,500 新築積立金 6,000 繰越利益剰余金 225,000
自己株式 △ 36,000 その他有価証券評価差額金 ( ) 新株予約権 1,000
( 注) △は借方残高を 意味し て いる 。
【資料2】 純資産の増減に関する 当期中の取引。 な お、 こ れら 以外に純資産に関連する 取引はな
かった。
⑴ 新株予約権(帳簿価額 500 千円)の権利が行使されたので、株式を発行し、権利行使に伴う 2,000 千円の払込みを受けた。なお、会社法が定める最低額を資本金に組み入れた。
⑵ 剰余金の処分株主総会において、次の剰余金の処分案が承認された。
・ 配当金 40,000 千円(その他資本剰余金を原資とする配当: 10,000 千円、利益剰余金を原資とする配当: 30,000 千円)
・ 利益準備金 会社法が定める 最低限度額
⑶ 自己株式前期末に保有する自己株式の株数は 3,000 株である。当期において 1 株あたり 15 千円で 600 株を追加取得した。その後、 1 株あたり 18 千円で 400 株を売却した。ただし、売却に当たっての帳簿価額は平均法によって算定した。さらに、帳簿価額 2,500 千円の自己株式を消却した。なお、当期末に保有する自己株式の時価は 1 株あたり 17 千円であった。
⑷ その他有価証券保有するその他有価証券は、単一の銘柄で、前期に 1 株あたり 120 千円で 150 株を取得したものである。前期末における時価は 1 株あたり 130 千円であり、当期末における時価は 1 株あたり 150 千円であった。全部純資産直入法によって処理を行う。なお、法定実効税率は 30 %であり、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はない。
⑸ 新築積立金の取り崩し当期中に建物が完成し、新築積立金 2,000 千円を取り崩した。
⑹ 当期純利益の計上決算日において、当期純利益 41,300 千円を計上した。
【資料2】の取引のうち指示したものについて仕訳を行った場合、以下の(①)~(⑥)に入るもっとも適切な勘定科目を選択肢から 1 つずつ選び記号で答えなさい。ただし、仕訳不要の場合は「シ」(仕訳なし)を選択すること。何度同じ記号を答えてもよい。また、(A)~(D)に入る金額を答えなさい。
⑴ 新株予約権の行使に伴う新株式の発行と払込み
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
現 金 預 金 2,000 資 本 金 ( )
(①) ( ) 資 本 準 備 金 ( )
⑵ 剰余金処分案の承認
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
そ の 他 資 本 剰 余 金 ( ) 資 本 準 備 金 ( )
( ) (A) 利 益 準 備 金 ( )
( ) 40,000
⑶-1 自己株式の売却
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
現 金 預 金 7,200 自 己 株 式 (B)
( )( )
⑶-2 自己株式の消却
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
(②) 2,500 ( ) 2,500
⑶-3 自己株式の期末における 時価
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
(③)( )( )( )
⑷-1 その他有価証券の期首における 再振替仕訳
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
期 その他有価証券差額金 (C) ( ) ( )
首(④)( )
⑷-2 その他有価証券の期末における 評価替え
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
期 ( ) ( ) 繰 延 税 金 負 債 (D)
末 ( ) ( )
⑸ 新築積立金の取り崩し
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
( ) 2,000 (⑤) 2,000
⑹ 当期純利益の計上
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
(⑥) 41,300 ( ) 41,300
【勘定科目の選択肢】
ア 繰越利益剰余金 イ 繰 延 税 金 資 産 ウ 繰 延 税 金 負 債
エ 自 己 株 式 オ 資 本 金 カ 資 本 準 備 金
キ 新 株 予 約 権 ク 新 築 積 立 金 ケ その他資本剰余金
コ その他利益剰余金 サ 損 益 シ 仕 訳 な し