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商品売買の三分法・分記法・売上原価対立法

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版)。同規則第89条は2025年の改正で変わっておらず、この単元が使う内容は現行版のとおり

位置づけ

商品の仕入と売上を、どの勘定にどの金額で記録するかを決める単元です。 記帳方法が違っても、売上総利益と期末の商品は同じ金額になります。違うのは、期中の帳簿に何が見えるかと、決算で何をするかです。

制度・処理の理由

売上原価は、売上高に対応する商品の仕入原価です。商業では、期首商品棚卸高に当期商品仕入高を加え、期末商品棚卸高を控除する形式で表示します(企業会計原則 第二 三 C)。 売上高から売上原価を引いた額が売上総利益で、損益計算書には売上総利益金額として表示します(会社計算規則 第89条第1項)。

どの記帳方法を使うかを決める条文や基準はありません。会社が実務に合わせて選ぶ事項なので、本試験では問題文が指定します(「三分法による」「売上原価対立法による」「売上原価は仕入勘定で計算する」など)。

方法 使う勘定 仕入のとき 売上のとき 売上原価が分かる時点
三分法 仕入・売上・繰越商品 (借)仕入/(貸)買掛金 (借)売掛金/(貸)売上 決算。期首商品+仕入-期末商品
分記法 商品・商品売買益 (借)商品/(貸)買掛金 (借)売掛金/(貸)商品(原価)、商品売買益(差額) 売上のつど。商品の貸方
売上原価対立法 商品・売上・売上原価 (借)商品/(貸)買掛金 (借)売掛金/(貸)売上 と (借)売上原価/(貸)商品 売上のつど。売上原価勘定
総記法 商品 原価で借方 売価で貸方 決算。商品勘定を期末棚卸高に合わせた差額が売上総利益

三分法は、期中に商品の在高も売上原価も分かりません。決算で、期首の繰越商品を仕入へ、期末棚卸高を仕入から繰越商品へ振り替え、仕入勘定の残高を売上原価にします。 分記法と売上原価対立法は、商品勘定が常に帳簿棚卸高を表します。分記法は売上高が帳簿に直接出ず、売上原価対立法は売上のつど売上原価が出ます。

返品と値引・割戻は、商品が動くかどうかで分けます。 返品は商品が動くので、分記法と売上原価対立法では原価も戻します。値引と割戻は商品が動かず、金額だけが変わります。売上側の値引は売上(分記法では商品売買益)を減らし、売上原価は変えません。 仕入側の返品・値引・割戻は、三分法では仕入の貸方に、商品勘定を使う方法では商品の貸方に記入します。

判断の順序

  1. 問題文が指定する記帳方法と、売上原価を集計する勘定を確かめる。 方法の名前のほか、売上原価の集計先(仕入勘定、商品売上原価勘定、本店仕入勘定など)も問題文で決まる。
  2. 取引を、商品が動くものと金額だけが変わるものに分ける。 仕入・売上・仕入戻し・売上戻りは商品が動く。値引・割戻は動かない。
  3. 方法ごとの仕訳に直す。 上の表の形に当てはめる。売上値引を直接売上から減らすのか、売上値引勘定を使うのかも問題文で確かめる。
  4. 三分法では、決算の振替で売上原価を出す。 期首の繰越商品を仕入へ、期末棚卸高を仕入から繰越商品へ移す。棚卸減耗損を仕入勘定に含めるかは問題文の指示に従う。
  5. 純仕入高と純売上高を求める。 純仕入高=総仕入高-仕入戻し-仕入値引-仕入割戻。純売上高=総売上高-売上戻り-売上値引-売上割戻。
  6. 売上総利益を求め、方法が違っても同じ額になることを確かめる。 純売上高-売上原価。分記法では商品売買益、総記法では商品勘定の調整額と同じ額になる。
  7. 方法を読み替える問題では、勘定の残高を組み替える。 分記法の売上高は払出原価+商品売買益。三分法の仕入勘定の残高は期首+仕入-期末で、分記法の払出原価と同じになる。

基本例

商品は1種類で、原価は1個500円、売価は1個800円です。次の取引を4つの方法で記帳します。

番号 取引 金額
① 期首商品 20個 10,000円
② 100個を掛けで仕入れた 50,000円
③ ②のうち5個を返品した(仕入戻し) 2,500円
④ 90個を掛けで売った 72,000円
⑤ ④のうち4個が返品された(売上戻り) 3,200円(原価2,000円)
取引 三分法 分記法 売上原価対立法
② (借)仕入 50,000/(貸)買掛金 50,000 (借)商品 50,000/(貸)買掛金 50,000 分記法と同じ
③ (借)買掛金 2,500/(貸)仕入 2,500 (借)買掛金 2,500/(貸)商品 2,500 分記法と同じ
④ (借)売掛金 72,000/(貸)売上 72,000 (借)売掛金 72,000/(貸)商品 45,000、商品売買益 27,000 (借)売掛金 72,000/(貸)売上 72,000、(借)売上原価 45,000/(貸)商品 45,000
⑤ (借)売上 3,200/(貸)売掛金 3,200 (借)商品 2,000、商品売買益 1,200/(貸)売掛金 3,200 (借)売上 3,200/(貸)売掛金 3,200、(借)商品 2,000/(貸)売上原価 2,000

期末の帳簿棚卸は、20個+100個-5個-90個+4個=29個で14,500円です。

どの方法でも、純売上高は72,000円-3,200円=68,800円、売上原価は43,000円、売上総利益は25,800円です。

総記法では、商品勘定の借方に期首と仕入と売上戻り(売価)が合計63,200円、貸方に仕入戻しと売上が合計74,500円並び、決算前は貸方残高11,300円です。 これを期末棚卸高の借方残高14,500円にするには、25,800円を借方に足します。この調整額が売上総利益と一致します。

比較例

基本例の⑤だけを変えます。4個が返品されたのではなく、売上の値引を3,200円したとします(金額は基本例の売上戻りと同じです)。

返品は商品が戻るので売上原価も減り、値引は金額だけが減るので売上総利益が減ります。 同じ3,200円の減額でも、売上総利益は25,800円と23,800円の2,000円違います。

過去問への接続

問題本文で確かめた範囲は次のとおりです。

後半の回では、記帳方法そのものより、売上原価をどの勘定に集めるかを問題文で指示する形が多くなっています。手順1で拾ってから、純仕入高を手順5の式で組み立てます。

ドリル

問1 三分法の売上総利益

三分法で記帳している会社の、当期の資料は次のとおりです。純仕入高、純売上高、売上原価、売上総利益を求めなさい。

解答と解説を見る

純仕入高は、200,000円-10,000円-4,000円-6,000円=180,000円です。 純売上高は、240,000円-8,000円-16,000円=216,000円です。 売上原価は、30,000円+180,000円-76,000円=134,000円です。 売上総利益は、216,000円-134,000円=82,000円です。

売上原価の式に入れる仕入は、返品・値引・割戻を引いたあとの純仕入高です。総仕入高の200,000円を入れると、売上原価が20,000円多くなります。

問2 売上原価対立法の仕訳

売上原価対立法で記帳している会社の、次の取引を仕訳しなさい。勘定科目は、商品・買掛金・売掛金・売上・売上原価とします。売上の値引は売上勘定から直接減らします。そのうえで、売上総利益と、期末の商品勘定の残高を求めなさい。期首商品はありません。

解答と解説を見る
  • ①(借)商品 30,000/(貸)買掛金 30,000
  • ②(借)買掛金 1,200/(貸)商品 1,200
  • ③(借)売掛金 27,000/(貸)売上 27,000、(借)売上原価 18,000/(貸)商品 18,000
  • ④(借)売上 2,700/(貸)売掛金 2,700、(借)商品 1,800/(貸)売上原価 1,800
  • ⑤(借)売上 1,500/(貸)売掛金 1,500

売上は27,000円-2,700円-1,500円=22,800円、売上原価は18,000円-1,800円=16,200円で、売上総利益は6,600円です。 商品勘定の残高は、30,000円-1,200円-18,000円+1,800円=12,600円です。残りの21個×600円と一致します。

⑤の値引は、商品が動かないので売上原価に影響しません。返品の④と同じ要領で売上原価を減らすと、売上原価を誤ります。

問3 分記法から三分法への組替え

分記法で記帳していた会社の、当期の記録は次のとおりです。

これを三分法で記帳していたものとして、当期の売上高を求めなさい。また、決算整理仕訳(売上原価は仕入勘定で算定する)と、整理後の仕入勘定の残高を答えなさい。返品や値引はありません。

解答と解説を見る

売上高は、払出原価70,000円+商品売買益28,000円=98,000円です。

決算整理仕訳は次の2本です。 - (借)仕入 20,000/(貸)繰越商品 20,000 - (借)繰越商品 40,000/(貸)仕入 40,000

仕入勘定の残高は、20,000円+90,000円-40,000円=70,000円で、分記法の払出原価と一致します。売上総利益は98,000円-70,000円=28,000円となり、商品売買益と同じです。

問4 売上値引の仕訳の借方科目

掛けで売り渡した商品について、売上値引100,000円をした。売上値引勘定は使わないものとして、次の4つの方法で借方に記入する勘定科目を答えなさい。貸方は売掛金です。

  1. 三分法 (b) 分記法 (c) 売上原価対立法 (d) 総記法
解答と解説を見る
    1. 三分法: 売上
    1. 分記法: 商品売買益
    1. 売上原価対立法: 売上
    1. 総記法: 商品

値引は商品が動かないので、原価を表す勘定には触れません。分記法は売上の勘定がなく、利益に当たる商品売買益を減らします。総記法は商品勘定の貸方に売価で記入しているので、その逆に借方へ記入します。

問5 売上原価の把握の違い

三分法、分記法、売上原価対立法について、売上原価がいつ、どの勘定で分かるかを説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

三分法は、仕入を仕入勘定に、売上を売上勘定に売価で記入し、商品の原価は払い出すたびには記録しません。そのため期中は売上原価が分からず、決算で期首商品棚卸高に純仕入高を加え、期末商品棚卸高を引いて売上原価を算定します。

分記法は、売上のつど商品勘定の貸方に原価を記入し、差額を商品売買益に計上します。売上原価対立法は、売上のつど売上勘定に売価で、売上原価勘定に原価で、両建てで記入します。どちらも、売上のたびに原価が帳簿に出ます。

どの方法でも、純売上高から売上原価を引いた売上総利益は同じです。期末の商品も、三分法では決算の棚卸高、分記法と売上原価対立法では商品勘定の残高として、同じ金額になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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