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開始・損益・残高勘定の連絡
対象時点:会社法・会社計算規則の2026年10月時点の現行条文(本単元が引く会社法第432条・第435条は、2027年4月1日施行の改正予定版でも本文が変わらない)と、企業会計原則(ASBJ掲載版、2026年7月17日更新)
位置づけ
期首の残高から期中の取引、決算、次期への繰越しまでを一本の流れで追い、各勘定の期首残高・期末残高と当期純損益がどうつながるかを確かめる単元です。 本試験では、貸借対照表や総勘定元帳の一部に空欄を置き、つながりをたどって埋めさせる形で出ます。
- 前提: 仕訳と転記、試算表。決算整理の個別の処理は現金預金の範囲・現金過不足と銀行勘定調整・仮払金の精算・経過勘定・貯蔵品と再振替仕訳で扱います
- 続き: 資料から欠けた取引を逆算する手順は勘定残高と資金収支からの取引復元で扱います
- 理論の側: 正規の簿記の原則の位置づけは財務諸表論の企業会計原則の一般原則と公正な会計慣行、純資産の変動の表示は株主資本等変動計算書で扱います。この単元では手続と金額のつながりに絞ります。
制度・処理の理由
株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作らなければなりません(会社法第432条第1項)。 成立の日の貸借対照表と各事業年度の計算書類も作ります(同法第435条第1項・第2項)。 計算書類は、その事業年度の会計帳簿に基づいて作ります(会社計算規則第59条第3項)。 企業会計原則も、すべての取引について正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作るよう求めています(第一の二)。
つまり帳簿の数字から計算書類の数字が導かれる関係が、制度の側で求められています。 損益勘定は損益計算書の、残高勘定は貸借対照表の元になる集計です。両者の金額がつながらなければ、帳簿が正確とは言えません。
損益勘定を経由する理由。 収益と費用を一つの勘定に集めると、貸借の差額として当期純損益が出ます。 一方、期首と期末の資産・負債の差からも、純資産の増加として同じ損益が出ます。複式簿記では、この二つが帳簿上で必ず一致します。 一致しなければ、記入の誤りか漏れがあります。この性質が検算の手段になります。
決算の方式が二つある理由。 英米式は、元帳の各勘定を直接締め切って「次期繰越」と記入し、翌期首に「前期繰越」と記入します。仕訳は決算振替だけです。 大陸式は、決算で残高を閉鎖残高勘定へ振り替え、翌期首に開始残高勘定を使った開始仕訳を行います。振替が全て仕訳として残るので、貸借の一致が仕訳帳の上でも確かめられます。
損益勘定への振替や、損益を繰越利益剰余金へ移す手続を定める項番号付きの根拠は、ここで引く条文・原則には無く、簿記の慣行です。勘定名と方式は、問題文の指示に従います。
判断の順序
- 決算の方式と勘定の名前を問題文で確かめる。 英米式は「前期繰越」「次期繰越」、大陸式は「開始残高」「閉鎖残高」を使う。損益勘定はどちらにもある。個人企業なら純損益の振替先は資本金、株式会社なら繰越利益剰余金。
- 期首残高を置く。 英米式は各勘定に前期繰越を記入する。大陸式は開始仕訳で、資産を借方、負債と純資産を貸方に記入し、反対側を開始残高とする。開始残高勘定の貸借は同額で、ゼロに戻る。
- 期中取引と決算整理を記入し、各勘定の期末残高を出す。 三分法の仕入勘定は、期首商品を加え、期末商品を引いて売上原価にする。
- 収益と費用を損益勘定へ振り替え、貸借の差額で当期純損益を求める。 貸方(収益)が大きければ純利益、借方(費用)が大きければ純損失。
- 純損益を繰越利益剰余金へ振り替える。 純利益は(借)損益(貸)繰越利益剰余金、純損失はその逆。配当は損益勘定には入らず、繰越利益剰余金の借方に直接現れる。
- 残高を次期へ繰り越し、貸借の一致で締め切る。 英米式は次期繰越、大陸式は閉鎖残高へ移す。資産の合計と、負債・純資産の合計が一致する。
- 純資産のつながりで検算する。 期末の純資産=期首の純資産+増資+当期純利益-配当。空欄の推定では、貸借が一致する期末の残高から先に埋め、損益の差額は最後に決める。
基本例
株式会社の期首の貸借対照表は次のとおりです(単位: 千円)。
| 資産 | 金額 | 負債・純資産 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金預金 | 500 | 買掛金 | 250 |
| 売掛金 | 300 | 資本金 | 500 |
| 商品 | 200 | 繰越利益剰余金 | 250 |
当期の取引は次のとおりです。商品売買は三分法で、すべて掛けで行います。
- 売上1,500、売上戻り30、仕入1,000、仕入値引20
- 売掛金の回収1,350、買掛金の支払900、給料などの費用の支払300(いずれも現金預金)
- 増資100(払込額の全額を資本金とする)、配当40(現金預金で支払い、繰越利益剰余金から配当する。準備金の積立ては考えない)
- 期末商品は260
各勘定の期末残高は次のとおりです。
- 売掛金: 300+1,500-30-1,350=420
- 買掛金: 250+1,000-20-900=330
- 現金預金: 500+1,350-900-300+100-40=710
損益勘定は次のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入(売上原価) | 920 | 売上 | 1,470 |
| 給料など | 300 | ||
| 繰越利益剰余金(純利益) | 250 |
仕入勘定では、純仕入高が980(1,000-20)で、期首商品200を加え、期末商品260を引くと売上原価は920になります。売上総利益は550(1,470-920)、そこから費用300を引いた純利益は250です。
資本金は期首500に増資100を加えた600です。繰越利益剰余金は、期首250に純利益250を加え、配当40を引いた460です。
英米式では、これらを次期繰越として締め切ります。大陸式で同じ決算を行うと、次の振替になります。
| 決算振替の仕訳(大陸式) | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 損益の振替 | 損益 250 | 繰越利益剰余金 250 |
| 資産の閉鎖 | 閉鎖残高 1,390 | 現金預金 710、売掛金 420、繰越商品 260 |
| 負債・純資産の閉鎖 | 買掛金 330、資本金 600、繰越利益剰余金 460 | 閉鎖残高 1,390 |
閉鎖残高勘定は貸借とも1,390で一致します。翌期首には、この裏返しの開始仕訳を行います。 検算は純資産で行います。期首の純資産は750(500+250)、期末は1,060(600+460)で、750+100+250-40=1,060と一致します。
比較例
基本例のうち、給料などの費用だけを300から600に変えます。他の取引は同じです。
- 純損益: 売上総利益550-費用600=純損失50
- 損益勘定は借方の合計が大きくなり、差額50が貸方に出る。これを(借)繰越利益剰余金50(貸)損益50で振り替える
- 繰越利益剰余金: 250-50-40=160
- 現金預金: 710-300=410。資産の合計は1,090(410+420+260)、負債・純資産の合計も1,090(330+600+160)で一致する
純損失になると損益勘定の差額は貸方に出て、繰越利益剰余金を減らす向きに振り替える。 損益の差額がどちら側に出るかは、金額の大小で決まります。「損益の差額は借方に書く」と覚えると誤ります。
過去問への接続
- 第70回 第一問 問1: 期首・期末の貸借対照表と、総勘定元帳の仕入・売上・資本金・損益・繰越利益剰余金から、資本金と繰越利益剰余金の前期繰越・次期繰越を推定させた。増資の払込金は会社法の原則処理で資本金に組み入れ、配当金は各自推定とされた。設問(2)では売上戻りや売上総利益、期中の配当金も問われ、設問(3)は総記法の商品勘定だった(記帳方法は商品売買の三分法・分記法・売上原価対立法)。判断の順序の手順7が、そのまま空欄の推定の道筋になる。
- 第72回 第一問 問1: 開始手続と決算手続で開始残高・損益・閉鎖残高の諸勘定を使う方法の名称が問われた。続けて、消耗品に関する一連の仕訳(損益への振替や閉鎖を含む6本)を行う順序を並べさせ、諸勘定の13の空欄を埋めさせた。資金収支からの推定は勘定残高と資金収支からの取引復元で扱う。
どちらの回も、会社法・会社計算規則・企業会計原則の条文の中身を直接問う形ではなく、手続の流れと金額のつながりを問う形です。 第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行される会社法・会社計算規則の改正で、本単元が引く条文を変えるものは、e-Govの施行予定版では見当たりません。
ドリル
問1 純資産のつながりからの逆算
株式会社の当期の資料は次のとおりです(単位: 千円)。
- 期首: 資産の合計900、負債の合計360、資本金400
- 期末: 資産の合計1,150、負債の合計400
- 期中に増資100を行い、払込額の全額を資本金とした。配当は30を繰越利益剰余金から支払った(準備金の積立ては考えない)
- 当期の費用の総額は1,660
次の金額を答えなさい。(1)期首の繰越利益剰余金、(2)期末の資本金と繰越利益剰余金、(3)当期純利益、(4)当期の収益の総額。
解答と解説を見る
- (1)期首の純資産は540(900-360)なので、繰越利益剰余金は140(540-400)
- (2)資本金は400+100=500。期末の純資産は750(1,150-400)なので、繰越利益剰余金は250(750-500)
- (3)繰越利益剰余金は、期首140+純利益-配当30=期末250。純利益は140
- (4)収益の総額は費用の総額に純利益を加えた1,800(1,660+140)
期末の繰越利益剰余金の増加(250-140)が純利益そのものではありません。配当30が減らしているので、純利益は配当を足し戻して求めます。
問2 大陸式の仕訳の順序
前払保険料について、費用処理の方法で次の仕訳を行います。再振替仕訳は期首の日付で行うものとします。
① (借)支払保険料 XX (貸)前払保険料 XX(期首の再振替) ② (借)前払保険料 XX (貸)開始残高 XX ③ (借)閉鎖残高 XX (貸)前払保険料 XX ④ (借)損益 XX (貸)支払保険料 XX ⑤ (借)前払保険料 XX (貸)支払保険料 XX(決算整理) ⑥ (借)支払保険料 XX (貸)現金預金 XX(期中の支払い)
この方法の名称と、仕訳が行われる順序を答えなさい。
解答と解説を見る
名称は大陸式決算法(大陸式簿記)です。 順序は② → ① → ⑥ → ⑤ → ④ → ③です。
開始仕訳で前期末の前払保険料を戻し、期首の再振替で費用に移し、期中の支払いを記入します。決算整理で次期分を前払保険料に戻し、損益へ振り替え、最後に閉鎖残高へ移します。 英米式なら②と③は不要で、①〜⑥のうち残りの四つだけが仕訳になります。
問3 純損失のときの繰越利益剰余金
損益勘定の貸方は収益2,400、借方は費用2,550です。繰越利益剰余金の前期繰越は600で、期中に配当100を支払いました。損益勘定の差額の振替仕訳と、繰越利益剰余金の次期繰越額を答えなさい。
解答と解説を見る
損益勘定の差額は借方が150大きく、純損失です。 振替仕訳は(借)繰越利益剰余金150(貸)損益150です。
次期繰越額は600-150-100=350です。 配当100は費用ではないので損益勘定には入りません。繰越利益剰余金の借方に直接記入されます。
問4 損益の一致の説明
複式簿記では、損益勘定の差額と、期首・期末の純資産の差が一致します。その理由を説明しなさい。答案には次の要素を含めること。
- 取引を二面で記録する性質
- 純資産の増減と収益・費用の対応
- 増資と配当の調整
解答と解説を見る
複式簿記は、取引を借方と貸方の二面で記録するため、資産と負債の増減は、必ず純資産の増減か他の資産・負債の増減と対応します。 純資産が変わる原因のうち、収益と費用が損益勘定に集まります。資産・負債の差から出す期末純資産と期首純資産の差には、その分が含まれます。
ただし、増資と配当は収益でも費用でもないのに純資産を変えます。そのため、期末純資産-期首純資産-増資+配当が、損益勘定の差額(当期純損益)と一致します。 問1の(3)では、この調整で純利益140を求めました。
根拠
- 会社法 第432条(会計帳簿の作成及び保存)、第435条(計算書類等の作成及び保存) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 会社計算規則 第59条第3項(計算書類は会計帳簿に基づき作成) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 企業会計原則 第一 一般原則 二(正規の簿記の原則) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問1 ⑴(【資料2】資本金・繰越利益剰余金・損益勘定の締切りと繰越記入から、期首の資本金や繰越利益剰余金の次期繰越を求める);第一問 問1 ⑵(【資料2】損益勘定・仕入勘定・売上勘定から売上総利益や売上原価を除く費用の合計を逆算する);第二問 問1 ⑶(問1⑶ 本店・支店の損益勘定と残高勘定を締め切り、利益と資本の振替・繰越記入を完成させる)
- 第71回:第一問 問1 ⑵(複式簿記を採用していた場合の損益勘定・残高勘定を完成させる);第一問 問1 ⑶(仕入勘定を相手勘定科目付きで記入し、締め切る)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(開始手続・決算手続で諸勘定(開始残高・閉鎖残高)を使う記帳法の名称を答える);第一問 問1 ⑵(消耗品に関する期首から期末までの仕訳(開始残高・損益・閉鎖残高)の順序);第一問 問1 ⑶(【資料2】開始残高・損益・閉鎖残高の各勘定を完成させる)
- 第75回:第三問 ⑴(【資料1】【資料3】損益勘定の当期純利益を繰越利益剰余金に振り替え、閉鎖残高勘定の繰越利益剰余金(③)を求める)
- 第76回:第一問 ⑴(本店・支店の損益勘定、総合損益勘定、残高勘定を締め切り、支店損益の本店への振替を記入する(①〜㉒));第一問 ⑵(本店が支店利益を損益勘定・総合損益勘定へ振り替える仕訳(㉓㉔))
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 帳簿・勘定・残高を照合する手掛かり(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。