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仮払金の精算

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、外貨建取引等会計処理基準(1999年10月22日最終改正)。この単元が使う項目に、基準日までに施行が確定する改正はない

位置づけ

支出はしたが、費用になるのか資産になるのか、いくらなのかが決まっていない間の支出を、仮に「仮払金」に入れておきます。 決算では、その中身を調べて確定した科目に振り替え、仮払金の残高をなくす単元です。

制度・処理の理由

仮払金は、内容が決まるまでの仮の勘定です。企業会計原則は、仮払金や未決算などの勘定を貸借対照表に載せるときは、その性質を示す適当な科目で表示するよう求めています(第三 四(一))。 そのため決算では、次のどれに当たるかを調べて、確定した科目へ振り替えます。

仮払金の中身 振替先
出張旅費などの概算払い 精算書の内訳に応じた費用(旅費交通費など)
固定資産の購入代金を、取得時に仮払金で処理したもの 備品、建物などの資産
従業員が私用で使った分 立替金(従業員への債権)
精算後に戻された額 現金や預金

費用は、支払った期ではなく、発生した期に割り当てます(企業会計原則 第二 一A)。決算日までに出張が終わっていれば、精算書が決算後に届いても、当期の費用です。

旅費、交通費、交際費は、財務諸表等規則ガイドラインが販売費及び一般管理費の例に挙げる費目です(84)。旅費交通費や接待交際費は、これらの費目をまとめた勘定の名前なので、問題文が使う名前で振り替えます。 精算額が仮払額を超えた不足分は、決算日までに払っていれば現金の減少、払っていなければ未払金です。旅費の精算は、継続して役務の提供を受ける契約によらないので、未払費用ではありません(企業会計原則 注5(3))。通常の取引に関連する未払金として流動負債に入れます(財務諸表等規則 第47条第5号)。

外貨で仮払いしたときは、その支払も外貨建取引です(外貨建取引等会計処理基準 注1)。 取引の発生時は、そのときの為替相場で円に換算します(同基準 一1)。手元に残った外国通貨は、決算時の為替相場で円に換算します(同基準 一2(1)①)。 円で記帳した仮払金と、換算し直した後の金額との差が、為替差損益になります。

判断の順序

  1. 仮払金の内訳を資料で確かめる。 精算書、証憑、問題文の注記から、費用、資産、立替金、返金に分ける。
  2. 仮払いの記帳が済んでいるか確かめる。 現金を渡した記帳が未処理なら、(借)仮払金/(貸)現金を先に置くか、精算の仕訳に含めて純額で書く。
  3. 精算書の金額を、問題文が指定する科目へ振り分ける。 税込か税抜か、費用の科目名は問題文の指示に従う。
  4. 差額を処理する。
    • 仮払額が精算額より多い: 差額は現金や預金で戻される
    • 仮払額が精算額より少ない: 不足分は、決算日までに払っていれば現金の減少、払っていなければ未払金
  5. 外貨なら、各取引は取引日の相場で換算し、手元の外貨は決算日の相場で換算する。 仮払金(円)との差は為替差損益。
  6. 精算後に仮払金が残っていないか確かめる。 残るものは、性質を示す科目に直して表示する。

基本例

3月20日に、営業担当者へ出張の概算払いとして現金120,000円を渡し、(借)仮払金/(貸)現金で処理しました。 3月28日の精算書は次のとおりで、残りは現金で戻されました。

内容 金額
交通費 54,000円
宿泊費 38,000円
取引先との会食 24,000円
借方 金額 貸方 金額
旅費交通費 92,000 仮払金 120,000
接待交際費 24,000
現金 4,000

借方と貸方が120,000円で一致し、仮払金の残高はなくなります。

比較例

基本例と同じ仮払金120,000円で、精算額だけを変えます。精算書の内訳は旅費交通費108,000円、接待交際費42,000円で、精算額が仮払額を超えています。

借方 金額 貸方 金額
旅費交通費 108,000 仮払金 120,000
接待交際費 42,000 未払金 30,000

精算額が仮払額より多いか少ないかで、差額が資産(現金)に出るか、負債(未払金)に出るかが変わります。 どちらの場合も、仮払金そのものは、精算額に関係なく仮払額の全額を貸方に置いて消します。

過去問への接続

対応表は第70回の第三問だけです。問題本文で確かめると、仮払金は他の回の第三問にも現れます。第72回の問題は画像のため、校閲済みの転記(content/ocr/r72-boki)で確かめました。

どの回も、振替先の勘定の名前と、不足分を決算日までに払ったかを手順3で問題文から拾い、手順2で仮払いの記帳が済んでいるかを必ず確かめます。

ドリル

問1 仮払いが未処理の国内出張

3月10日に営業担当者へ出張旅費の概算額として現金100,000円を渡しましたが、会計処理はまだです。3月28日の旅費精算書は、旅費交通費38,500円、接待交際費27,500円(いずれも税込み、消費税は税込経理)で、差額は決算日までに現金で戻されています。仮払金の処理を行ったうえで、精算の仕訳を示し、現金が全体でいくら減ったかを答えなさい。

解答と解説を見る
  1. 仮払いの記帳: (借)仮払金 100,000/(貸)現金 100,000
  2. 精算: (借)旅費交通費 38,500、接待交際費 27,500、現金 34,000/(貸)仮払金 100,000

戻された現金は100,000円-(38,500円+27,500円)=34,000円です。現金は、100,000円の支出と34,000円の入金で、差し引き66,000円減ります。これは精算額(38,500円+27,500円)と一致します。 2つの仕訳を1つにまとめると、(借)旅費交通費 38,500、接待交際費 27,500/(貸)現金 66,000 です。

問2 外貨建の仮払金

海外出張に5,000ドルを仮払いし、円で記帳した仮払金は560,000円(仮払日の相場は1ドル=112円)です。精算書は、旅費交通費3,200ドル(取引日の相場113円)、接待交際費600ドル(同114円)で、残りの外貨は金庫にあります。決算日の相場は1ドル=115円です。手元の外貨は決算日の相場で換算し、仮払金との差は為替差損益とします。精算の仕訳と為替差損益の金額を答えなさい。

解答と解説を見る

手元の外貨は5,000ドル-3,200ドル-600ドル=1,200ドルです。

  • 旅費交通費: 3,200ドル×113円=361,600円
  • 接待交際費: 600ドル×114円=68,400円
  • 手元の外貨: 1,200ドル×115円=138,000円

借方の合計は361,600円+68,400円+138,000円=568,000円で、貸方の仮払金560,000円より8,000円大きいので、差額は為替差益8,000円です。

(借)旅費交通費 361,600、接待交際費 68,400、現金(外貨)138,000/(貸)仮払金 560,000、為替差損益 8,000

費用は取引日の相場、手元の外貨は決算日の相場と、換算の基準日が違うために差が出ます。

問3 仮払金の振替先

決算日に仮払金の中身を調べたところ、次の4件でした。振替先の科目を答えなさい。ただし、消費税は税抜経理です。

解答と解説を見る
    1. 旅費交通費(精算書の内訳に応じた費用)
    1. 備品(資産。使用を始めているので減価償却の対象になる)
    1. 立替金(従業員に対する債権。給与や賞与との相殺は問題文の指示による)
    1. 仮払消費税等(税抜経理で、仕入税額控除の対象になる消費税等)

いずれも、仮払金のままでは性質が分からないので、確定した科目へ振り替えます。

問4 決算で仮払金を残せない理由

決算整理で仮払金を精算して残高をなくす理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

仮払金は、支出したが内容も金額も確定していない間の仮の勘定です。企業会計原則は、仮払金のような勘定を貸借対照表に載せるときは、その性質を示す適当な科目で表示するよう求めています(第三 四(一))。仮払金のままでは、資産なのか前払いなのか利用者に分かりません。

また、仮払金の中身が費用なら、発生した期間に割り当てる必要があります(第二 一A)。精算せずに残すと、当期の費用が少なく、資産が多く表示されます。 決算日までに内容が確定しているものは確定した科目へ振り替え、決算日にも確定しないものは、性質を示す科目で表示します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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