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固定資産の取得原価と借入利息
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、会社計算規則(2025年3月31日施行の改正を反映した現行版)。e-Gov で2027年4月1日時点の会社計算規則を取得すると現行版と同じ版で、基準日までに施行が予定された改正はない(第5条第1項の本文も同じ)
位置づけ
固定資産を取得したとき、帳簿に載せる金額(取得原価)に何を含めるかを決める単元です。 購入代金のほかに、仲介手数料や据付費などの付随費用、自家建設中の借入利息、下取りのある買換え、建物を取り壊す土地、改修工事の支出を取り上げます。
- 理論の側: 取得原価の考え方と表示は固定資産の取引処理と減価償却と取得原価と市場価格の測定で扱います。この単元は取得原価の集計と仕訳に絞ります。
- 続き: 取得後の償却は減価償却と総合償却、交換で取得したときは固定資産の交換取得、補助金は国庫補助金と圧縮記帳、割賦購入は固定資産の割賦購入、外貨建の購入は外貨建債権債務の換算
制度・処理の理由
資産には取得価額を付けます(会社計算規則 第5条第1項)。貸借対照表に載せる資産の価額は、原則として取得原価を基礎にし、有形固定資産の取得原価は耐用期間にわたって各期に配分します(企業会計原則 第三 五)。 つまり、取得原価に入れた金額は資産になって償却を通じて費用になり、入れなかった金額はその期の費用になります。
では、何を取得原価に入れるのか。企業会計原則は、有形固定資産の取得原価には「原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める」と定めています(第三 五D)。ただし、どの費用が付随費用に当たるか、自家建設中の借入利息や解体撤去費を入れるかには、項番号付きの定めがありません。 そのため、取得原価に含める費用の範囲は、問題文の指示に従います。 過去問も「取得原価に含めるものとする」「取得原価に算入する」と書いています。
建設中の支出は、完成して引き渡されるまで建設仮勘定に集めます。建設仮勘定は有形固定資産の区分に属します(企業会計原則 第三 四(一)B)。完成して使い始めたら、建物や機械装置などの本勘定へ振り替えます。振り替えないと、償却の対象になりません。
下取りのある買換えでは、下取価額が旧資産の時価(査定価額)を超える部分は、実質的に新資産の値引きです。新資産の取得原価は、値引き後の額になります(第75回は値引きとして処理する指示を書き、第76回は適正時価を与えて同じ区別を求めています)。
改修工事の支出は、資産の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする部分(資本的支出)が取得原価に加わり、原状回復などの部分(修繕費)はその期の費用です。区分の基準は項番号付きの根拠がなく、問題文の指示(たとえば「耐用年数延長に見合う支出額を資本的支出」)に従います。
判断の順序
- 取得の形を確かめる。 購入、自家建設、製造委託、下取り付きの買換え、土地と建物の一括取得、交換、補助金付き。交換と補助金は別の単元。
- 問題文が、取得原価に含める費用を指定しているか確かめる。 仲介手数料、通関料、据付費、借入利息、解体撤去費、整地費。期中に費用で処理済みのものは、取得原価へ付け替える。
- 自家建設なら、材料費・労務費(賃金)・経費を集計する。 借入利息を算入する指示があれば、稼働前の期間の月割の利息だけを加える。稼働後の利息は支払利息。
- 完成・引渡しの日に、建設仮勘定を本勘定へ振り替える。 使い始めた日から償却を始める。
- 下取りがあれば、下取価額と査定価額(適正時価)を分ける。 差額は新資産の値引き。取得原価=購入価額-値引き=現金支払額+旧資産の時価。旧資産は査定価額を売却価額として、帳簿価額との差を売却損益にする。
- 土地と建物を一括で取得して建物を取り壊すなら、問題文の目的で処理を決める。 取壊しが前提なら、旧建物の価額、解体撤去費、整地費を土地の取得原価に含める。新しい建物の建設費は建物、駐車場の舗装は構築物。
- 改修工事は、資本的支出と修繕費に分ける。 資本的支出は取得原価に加え、残りは修繕費。
基本例
自社で工場を建てました。材料費9,000,000円、労務費4,500,000円、経費1,500,000円がかかっています。建設のため20,000,000円を年3%で10月1日に借り入れ、工場は3月31日に完成し、4月1日から稼働しました。稼働前の期間の借入利息を取得原価に算入するものとします。
- 建設費の合計: 9,000,000円+4,500,000円+1,500,000円=15,000,000円
- 稼働前の利息: 20,000,000円×3%×6か月/12か月=300,000円
- 取得原価: 15,000,000円+300,000円=15,300,000円
利息を支払利息で処理していたなら、完成時に(借)建設仮勘定 300,000/(貸)支払利息 300,000で付け替え、(借)建物 15,300,000/(貸)建設仮勘定 15,300,000で本勘定へ振り替えます。 4月1日以後の利息は、稼働後の期間の費用です。
比較例
基本例と同じ取引で、問題文が「借入利息は期間費用とする」と指示しているとします。
- 取得原価: 建設費だけの15,000,000円
- 300,000円: 支払利息(費用)のまま
同じ借入でも、指示が違うと、300,000円が資産になるか費用になるかが変わります。 取得原価が増える分、当期の利益は増え、翌期以降の償却費も増えます。指示を読み落とさないことが、この単元の得点の中心です。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめた内容を書きます。
- 第70回 第三問 3⑵: 海外から持ち帰った商品Aについて、従業員が立て替えた通関料10,000円を輸入仕入諸掛として未払金に計上し、商品Aをレンタル固定資産へ振り替える。
- 第71回 第二問 問1⑴: 自家建設の工場。材料費254,800千円、賃金113,700千円、経費98,500千円に、借入400,000千円(10月1日借入、年3%)の稼働前の借入資本利子を取得原価に算入し、取得原価を求める。
- 第73回 第三問 5⑶: K倉庫20,000,000円の購入と、仮払金で処理した内装等の変更費用3,300,000円(税込み、資本的支出に該当)を取得原価に加える。
- 第74回 第三問 6⑵⑶: 建物購入の仲介手数料540,000円を、費用から取得原価に含める。製造委託した機械装置12,150,000円を建設仮勘定から機械装置へ振り替える。
- 第75回 第三問 5⑸: 車両の買換え。新車両1,750,000円、下取価額392,500円(査定価額342,500円)で、差額は新車両の値引きとして処理する。
- 第76回 第二問 問1: ①耐用年数が10年延びる改修工事9,000,000円を資本的支出と修繕費に分ける。③土地・建物30,000,000円を新店舗の建設のために取得して建物を取り壊し、解体撤去費用、整地費用、駐車場舗装工事費用を区分する。④車両運搬具の下取り(下取価格730,000円、適正時価570,000円)。
第69回と第72回には、問題本文と転記(第72回)で「借入資本利子」「建設仮勘定」「下取」「解体」「仲介手数料」「通関料」「資本的支出」を検索しましたが、該当する出題は見当たりません。 どの回も、算入する費用と区分の方法は問題文に書かれます。手順2で指定を拾い、手順3の「稼働前だけ」の期間を数え間違えないようにします。
ドリル
問1 自家建設の取得原価と付替え
新工場を自家建設し、材料費12,600,000円、賃金7,400,000円、経費3,200,000円を建設仮勘定で処理しました。建設のため30,000,000円を年4%で8月1日に借り入れ、工場は3月31日に完成して4月1日に稼働しました。稼働前の期間の借入利息を取得原価に算入します。利息は8か月分を支払利息として処理済みです。取得原価と、完成時の仕訳を答えなさい。
解答と解説を見る
建設仮勘定は12,600,000円+7,400,000円+3,200,000円=23,200,000円です。 稼働前の利息は30,000,000円×4%×8か月/12か月=800,000円です。取得原価は23,200,000円+800,000円=24,000,000円です。
(借)建物 24,000,000/(貸)建設仮勘定 23,200,000、支払利息 800,000
8月1日から3月31日までは8か月です。稼働後の利息は算入しません。
問2 取壊し目的の土地と建物
土地と建物を一括で20,000,000円(土地17,000,000円、建物3,000,000円)で取得しました。建物は使わずに取り壊し、新しい店舗を建てます。解体撤去費1,200,000円、整地費800,000円、新店舗の建設費50,000,000円、駐車場の舗装2,000,000円を支払いました。駐車場の舗装は構築物として処理します。取壊しを前提とした取得なので、旧建物の価額、解体撤去費、整地費を土地の取得原価に含めます。土地、建物、構築物の取得原価を答えなさい。
解答と解説を見る
- 土地: 17,000,000円+3,000,000円+1,200,000円+800,000円=22,000,000円
- 建物: 新店舗の建設費の50,000,000円
- 構築物: 駐車場の舗装の2,000,000円
旧建物の価額3,000,000円は、土地の取得原価に入ります。建物勘定に残さないようにします。含める費用の範囲は、問題文の指示で決まります。
問3 下取りのある買換え
新車両を5,000,000円で買い、旧車両を下取りに出して差額を現金で支払いました。下取価額は1,200,000円、査定価額は1,000,000円で、差額は新車両の値引きとして処理します。旧車両は取得原価4,000,000円、減価償却累計額2,800,000円です。新車両の取得原価、旧車両の売却損益、仕訳を答えなさい。
解答と解説を見る
下取価額と査定価額の差は1,200,000円-1,000,000円=200,000円で、新車両の値引きです。
- 新車両の取得原価: 5,000,000円-200,000円=4,800,000円(現金支払額3,800,000円+旧車両の時価1,000,000円)
- 旧車両の帳簿価額: 4,000,000円-2,800,000円=1,200,000円。査定価額1,000,000円で売ったと考えるので、売却損200,000円
(借)車両運搬具(新)4,800,000、減価償却累計額 2,800,000、固定資産売却損 200,000/(貸)車両運搬具(旧)4,000,000、現金預金 3,800,000
下取価額1,200,000円で売却損益を計算しないようにします。
問4 資本的支出と修繕費
取得原価40,000,000円の建物の改修工事に6,000,000円を小切手で支払いました。改修で耐用年数が延びます。延長後の残存耐用年数は12年で、そのうち延びた年数は6年です。耐用年数の延長に見合う支出額(支出額×延長年数÷延長後の残存耐用年数)を資本的支出とし、残りは修繕費とします。仕訳と、改修後の建物の取得原価を答えなさい。
解答と解説を見る
資本的支出は6,000,000円×6年/12年=3,000,000円、修繕費は6,000,000円-3,000,000円=3,000,000円です。 (借)建物 3,000,000、修繕費 3,000,000/(貸)当座預金 6,000,000
改修後の建物の取得原価は40,000,000円+3,000,000円=43,000,000円です。計算式は、この問題の指示にある按分です。
問5 建設仮勘定の振替
機械装置の製造を委託し、代金9,600,000円を建設仮勘定で処理しています。10月1日に完成して引き渡され、同日に稼働を始めましたが、本勘定への振替が未処理です。据付工事費400,000円は修繕費で処理済みですが、取得原価に含めます。耐用年数は8年、残存価額はゼロ、定額法、月割で、決算日は3月31日です。決算整理仕訳を答えなさい。
解答と解説を見る
取得原価は9,600,000円+400,000円=10,000,000円です。 (借)機械装置 10,000,000/(貸)建設仮勘定 9,600,000、修繕費 400,000
減価償却費は10,000,000円÷8年×6か月/12か月=625,000円です。 (借)減価償却費 625,000/(貸)減価償却累計額 625,000
建設仮勘定を振り替えないと、機械装置が資産に出ず、償却もされません。償却の方法は減価償却と総合償却で扱います。
根拠
- 会社計算規則 第5条第1項(資産の評価。取得価額を付す) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 企業会計原則 第三 四(一)B(建設仮勘定は有形固定資産)、第三 五(資産の取得原価を基礎とした計上と費用配分)、第三 五D(有形固定資産の取得原価には、原則として引取費用等の付随費用を含める) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 付随費用の範囲、自家建設中の借入利息、解体撤去費、資本的支出と修繕費の区分には、項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第三問(資料2の3⑵ 輸入時の通関料を付随費用として商品Aに加え、レンタル固定資産⑼に振り替える)
- 第71回:第二問 問1 ⑴(【資料1】自家建設の材料費・賃金・経費と、稼動前の借入資本利子を取得原価に集計する)
- 第73回:第三問(資料2の5⑶ 資本的支出に当たる内装等の変更費用をK倉庫の取得原価に加える)
- 第74回:第三問(【資料2】6(2)(3) 購入時の仲介手数料の取得原価算入と、建設仮勘定から機械装置への振替)
- 第75回:第三問 ⑵(【資料2】5⑸ 車両の買換えで、下取価額と査定価額の差額を新車両の値引きとして取得原価に反映する)
- 第76回:第二問 問1 ⑴(【資料2】① 改修工事を資本的支出と修繕費に区分する(耐用年数延長に見合う支出額));第二問 問1 ⑵(【資料2】① 改修工事の資本的支出を取得原価に加え、残存耐用年数で償却する当期の減価償却費を求める);第二問 問1 ⑹(【資料2】④ 新車の取得原価を下取価格と適正時価の差を踏まえて算定する);第二問 問1 ⑺(【資料2】③ 土地の取得原価に算入する建物解体撤去費用・整地費用、⑤ 交換で受け入れた土地);第二問 問1 ⑻(【資料2】① 資本的支出と③ 新店舗建物の取得原価(建設費用・駐車場舗装の区分)による建物の期末残高);第二問 問1 ⑼(【資料2】④ 下取価格と適正時価の差の処理を踏まえた車両運搬具Aの売却損益)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 固定資産の原価と償却(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。