簿記論・固定資産と関連負債 > 取得・償却
減価償却と総合償却
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、企業会計基準第24号(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版。第5条・第79条は改正の対象外)、法人税法施行令(e-Gov 取得版、2026年7月31日施行。第48条の2の償却方法に、償却率の計算を変える施行予定の改正は取得版に現れない)
位置づけ
有形固定資産の取得原価を、使える期間にわたって費用に配分する単元です。 定額法、定率法、200%定率法、級数法の計算と、複数の資産をまとめて償却する総合償却、除却、償却方法や耐用年数の変更までを扱います。
- 前提: 取得原価は固定資産の取得原価と借入利息、交換前の帳簿価額は固定資産の交換取得、償却後の簿価が下がりすぎたときは減損の認識・測定と共用資産
- 理論の側: 配分の考え方は財務諸表論の固定資産の取引処理と減価償却と総合償却と原価の期間配分で扱います。この単元では償却費の計算と仕訳に絞ります。
制度・処理の理由
取得原価を耐用期間に配分する。 有形固定資産の取得原価は、耐用期間にわたり定額法、定率法等の方法で各事業年度に配分します(企業会計原則 第三 五)。償却すべき資産には、事業年度の末日に相当の償却をしなければなりません(会社計算規則 第5条第2項)。 方法の例は、定額法、定率法、級数法、生産高比例法で、部分的な取替えを繰り返す資産には取替法もあります(企業会計原則 注20)。
累計額の示し方は2通り。 減価償却累計額は、各資産の控除項目として示すのが原則で、資産の金額から直接控除して示すこともできます(会社計算規則 第79条)。仕訳では間接法(累計額勘定)と直接法(資産を直接減らす)に当たります。
200%定率法の計算は税法に定めがある。 償却率は定額法の償却率の2倍です。毎期、期首の未償却残高に償却率を掛けた金額(調整前償却額)を、取得原価に保証率を掛けた償却保証額と比べます。調整前償却額が償却保証額を下回った期から、その期首の未償却残高(改定取得価額)に改定償却率を掛けた金額で償却します(法人税法施行令 第48条の2 第1項第1号イ(2)、第5項)。簿記論の問題は償却率・改定償却率・保証率を問題文で与えるので、それに従います。
総合償却と除却の計算は、項番号付きの根拠を確認できていません。 総合償却の平均耐用年数、除却する資産の累計額の求め方は、問題文の指示に従います。 この単元では、償却基礎額(取得原価-残存価額)の合計を年間の償却額の合計で割って平均耐用年数を出し、除却資産の累計額は取得原価に総合償却の償却率を掛け、経過年数分を計算する一般的な方法で書きます。
変更の扱い。 耐用年数の見直しは会計上の見積りの変更で、変更した期以後に影響させます(企業会計基準第24号 第17項)。減価償却方法の変更は会計方針に当たりますが、見積りの変更と同様に扱い、遡及適用しません(第19項・第20項)。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 方法、記帳方法(間接法か直接法か)、償却率・改定償却率・保証率、月割りか、端数の処理、残存価額、総合償却の対象。
- 償却の開始と終わりを確かめる。 取得は事業の用に供した月から月割り。除却や売却は、その日までの償却を先に計上する。
- 方法ごとに年間の償却額を出す。
- 定額法: (取得原価-残存価額)÷耐用年数
- 定率法: 期首の未償却残高×償却率(残存価額は使わない)
- 200%定率法: 調整前償却額と償却保証額を比べ、下回った期から改定取得価額×改定償却率
- 級数法: (取得原価-残存価額)×残りの年数÷耐用年数の和
- 総合償却なら、先に平均耐用年数を出す。 償却基礎額の合計÷年間の償却額の合計。
- 見積りや方法を変えたなら、期首の未償却残高を新しい条件で将来に配分する。 過去の期は直さない。
- 仕訳にする。 間接法は貸方に累計額、直接法は貸方に資産。除却は累計額、処分価額、除却損の順に整理する。
基本例
機械P(取得原価400,000円、耐用年数4年)、機械Q(800,000円、8年)、機械R(1,200,000円、12年)を、同じ日に取得しました。残存価額はいずれも10%で、定額法による総合償却を行います。間接法です。
- 償却基礎額の合計: (400,000円+800,000円+1,200,000円)×90%=2,160,000円
- 年間の償却額: 90,000円+90,000円+90,000円=270,000円
- 平均耐用年数: 2,160,000円÷270,000円=8年
取得から3年目の期末に、当期の償却を済ませたうえで機械Pを除却します。見積処分価額は50,000円です。償却率は270,000円÷取得原価の合計2,400,000円=0.1125です。
- 機械Pの累計額: 400,000円×0.1125×3年=135,000円
- 除却損: 400,000円-135,000円-50,000円=215,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 機械減価償却累計額 | 135,000 | 機械 | 400,000 |
| 貯蔵品 | 50,000 | ||
| 固定資産除却損 | 215,000 |
比較例
基本例から、総合償却をやめて、3台を個別の耐用年数で償却します。
- 毎期の償却額の合計は、機械Pが90,000円、Qが90,000円、Rが90,000円で、同じ270,000円
- 機械Pの3年分の累計額: 90,000円×3年=270,000円
- 除却損: 400,000円-270,000円-50,000円=80,000円
年間の償却額の合計は同じでも、除却する資産の累計額が変わるため、除却損が215,000円から80,000円に変わります。 総合償却では、耐用年数の短い資産も平均の期間で償却されるからです。
過去問への接続
決算整理の一部として、ほぼ毎回出ています。対応表(content/knowledge/exam-map/boki.json)と問題本文で確かめた出題を挙げます。
- 第71回 第二問 問1 ⑵⑶⑷: 機械A〜E(12年、8年、16年、8年、12年、残存価額10%)に総合償却を適用する。⑵は平均耐用年数、⑶⑷は初年度末の決算仕訳と、機械Cを取得後8年経過した後に除却する仕訳(処分費用なし)の金額と勘定科目。
- 第76回 第二問 問1 ⑶⑷⑸⑩: 機械装置A〜C(6年、12年、16年、残存価額10%)の平均耐用年数と当期の償却費。⑸は機械装置Aを除却するときの見積処分価額60,000円を踏まえた金額。⑩は200%定率法(耐用年数8年、償却率0.25、改定償却率0.334、保証率0.07909)の償却費と、級数法を採用した場合の比較。⑵は改修後の取得原価と資本的支出の合計に基づき、残存耐用年数で償却する。
- 第74回 第二問 問1: 備品Dを200%定率法から定額法に変更する(正当な理由があり、耐用年数・残存価額の見積りは変更しない)。
- 第75回 第三問: 本社ビルの耐用年数を40年から5年延長する見直しと、車両運搬具の200%定率法・買換え。
第69・70・72・73回の第三問にも、決算整理の中の償却費として出ています。手順1の指示拾いと手順3の方法選びが入口です。
ドリル
問1 定額法の月割り
当期の7月1日に取得した備品(取得原価1,800,000円、耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法、間接法)の、決算(3月31日)の仕訳を答えなさい。月割りで計算し、取得月から数えます。
解答と解説を見る
7月から3月までの9か月です。1,800,000円÷6年×9か月÷12か月=225,000円です。
(借)減価償却費225,000円(貸)備品減価償却累計額225,000円
12か月分の300,000円を計上すると誤りです。
問2 200%定率法
取得原価1,000,000円の機械を、耐用年数5年の200%定率法(償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800)で償却します。第3期と第4期の償却費を答えなさい。
解答と解説を見る
償却保証額は1,000,000円×0.10800=108,000円です。
- 第1期: 1,000,000円×0.400=400,000円、期末の未償却残高600,000円
- 第2期: 600,000円×0.400=240,000円、残高360,000円
- 第3期: 360,000円×0.400=144,000円、残高216,000円
- 第4期: 調整前償却額216,000円×0.400=86,400円が108,000円を下回る。改定取得価額216,000円×0.500=108,000円
改定取得価額は、調整前償却額が初めて償却保証額を下回った第4期の期首の未償却残高、つまり第3期末の216,000円です(取得原価の1,000,000円ではありません)。
問3 級数法
取得原価1,200,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロの備品を級数法で償却します。第2期の償却費を答えなさい。
解答と解説を見る
耐用年数の和は5+4+3+2+1=15です。第2期の係数は4なので、1,200,000円×4÷15=320,000円です。
問4 耐用年数の見直し
取得原価960,000円、耐用年数8年、残存価額ゼロ、定額法の備品を3年使いました。当期首に、取得時から通算の耐用年数を13年に見直しました。当期の償却費を答えなさい。
解答と解説を見る
期首の未償却残高は960,000円-960,000円÷8年×3年=600,000円です。残りの耐用年数は13年-3年=10年です。 当期の償却費は600,000円÷10年=60,000円です。過去の3年分は直しません。
問5 総合償却の除却
機械A(取得原価600,000円、耐用年数6年)、機械B(1,200,000円、12年)、機械C(1,800,000円、18年)を総合償却します。残存価額はゼロ、定額法、間接法です。取得から5年後の期末に、当期の償却を済ませてから機械Aを除却しました。見積処分価額は30,000円です。除却損を答えなさい。
解答と解説を見る
取得原価の合計は3,600,000円、年間の償却額の合計は100,000円+100,000円+100,000円=300,000円です。平均耐用年数は3,600,000円÷300,000円=12年で、償却率は1÷12です。 機械Aの累計額は600,000円×1÷12×5年=250,000円です。除却損は600,000円-250,000円-30,000円=320,000円です。
個別の6年で計算すると累計額が500,000円になり、答えが変わります。総合償却では平均耐用年数を使います。
根拠
- 企業会計原則 第三 五(取得原価の費用配分)、注20(減価償却の方法) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 会社計算規則 第5条第2項(相当の償却)、第79条(減価償却累計額の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第17項(見積りの変更)、第19項・第20項(減価償却方法の変更の扱い) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=39
- 法人税法施行令 第48条の2 第1項第1号イ(2)・第5項(200%定率法、償却保証額、改定取得価額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 総合償却の平均耐用年数と除却時の累計額の求め方には、項番号付きの根拠を確認できていない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料2】5・7 機械の減価償却(直接法・定額法・月割)、建物の減価償却とのれんの償却)
- 第70回:第二問 問1 ⑶(問1⑶【資料4】③ 本店・支店の備品の減価償却費(支店は取得時レートで換算));第二問 問1 ⑷(問1⑷ 合併後の減価償却累計額(支店分の換算を含む));第三問(【資料2】6⑴⑵ レンタル固定資産の減価償却(直接法・定額法)と、価値の減じない美術品の扱い)
- 第71回:第一問 問1 ⑵(【資料3】7 建物の定額法・備品の定率法による当期の減価償却費と期末簿価);第一問 問2 ⑷(C社の初年度末の費用(減価償却費を含む)を求める);第二問 問1 ⑵(【資料3】機械A~Eの総合償却に用いる平均耐用年数);第二問 問1 ⑶(【資料3】総合償却の償却額と、機械Cの除却に伴う累計額・取得原価の金額);第二問 問1 ⑷(総合償却の決算仕訳と機械Cの除却仕訳に現れる勘定科目);第三問(【資料2】8⑴ 建物・機械・備品(定額法・定率法)の当期の減価償却費)
- 第72回:第一問 問1 ⑶(【資料3】9~11 建物A・B・Cの減価償却費・累計額と売却処分);第三問(【資料2】4⑴ 備品C(定率法)と建物D(定額法)の減価償却費・累計額)
- 第73回:第一問 問2 ⑴(【資料2】【仕訳】旧ソフトウェアの未償却残高の算定と、新ソフトウェアの完成後の定額法による償却額(直接法));第二問 ⑷(【資料2】9カ 取得原価に対する定額法の減価償却);第三問(【資料2】5(1)(3)(4) 工場・倉庫・機械の減価償却(定額法、定率法)と製造原価への振替)
- 第74回:第二問 問1(【資料1】【資料3】機械装置・車両・備品の減価償却累計額と、備品の200%定率法から定額法への方法変更);第三問(【資料2】6(1)(4)(5) 建物・機械装置・車両(200%定率法の改定償却率)・備品の減価償却(月割))
- 第75回:第一問 ⑴(【資料4】建物の耐用年数(⑥)を減価償却と圧縮積立金の取崩割合から求める);第一問 ⑵(【資料4】建物の減価償却費の仕訳);第三問 ⑵(【資料2】5 建物の耐用年数見直し、車両の200%定率法・買換え、備品の償却(⑰〜㉑㉕㉟))
- 第76回:第一問 ⑴(【資料2】⑶【資料3】⑶ 支店の備品(取得日レート換算)と本店の建物・備品の減価償却(⑧));第二問 問1 ⑵(【資料2】① 改修後の取得原価と資本的支出の合計額に基づく残存耐用年数での減価償却);第二問 問1 ⑶(【資料2】② 機械装置A・B・Cの総合償却に用いる平均耐用年数);第二問 問1 ⑷(【資料2】② 3台の機械装置の総合償却による当期の減価償却費);第二問 問1 ⑸(【資料2】② 総合償却における機械装置Aの除却と見積処分価額の差額);第二問 問1 ⑹(【資料2】④ 車両運搬具A・Bの当期の減価償却費);第二問 問1 ⑼(【資料2】④ 車両運搬具Aの売却時点までの減価償却と帳簿価額);第二問 問1 ⑽(【資料1】備品の200%定率法(改定償却率・保証率)による当期の減価償却費と、級数法を採用した場合の減価償却費);第三問 ⑵(【資料2】4 建物・備品(200%定率法)の減価償却費とリース資産の償却(⑱⑲⑳))
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 固定資産の原価と償却(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。