第74回・簿記論

第74回 簿記論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正により、本試験の問題文のままでは解けないため、問題文の一部を改めています(改題)。

本試験の後の改正

  • 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用され、企業会計基準第13号と適用指針第16号の適用が終わる。借手はリースを分類せず使用権資産とリース負債を計上し、セール・アンド・リースバック取引の売却損益を長期前受収益等で繰り延べる処理は無くなる。リースバックがフルペイアウトの場合は、資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として処理する(適用指針第33号第55項(2))。問1の車両Cの処理と①~⑭の正答が変わった

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1試験問題に記載の配点 21点

問1語句を記入

改題(当サイトが改めた箇所)

  • 本試験の問題は、車両Cのセール・アンド・リースバックを企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第16号で処理する前提で、リースバックを所有権移転外ファイナンス・リース取引としてリース資産・リース債務に記帳し、売却益を長期前受収益として繰り延べる処理を問うていた。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。同第58項)と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」は、売却損益を繰り延べる処理を引き継がず、リースバックにより売手である借手が資産からもたらされる経済的利益のほとんどすべてを享受し、資産の使用に伴うコストのほとんどすべてを負担する場合には、資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として会計処理する(適用指針第33号第55項(2))。そこで、前提条件6の科目を使用権資産・リース負債と、金融取引の場合の借入金に改め、【勘定科目等】に借入金を加え、総勘定元帳のリース資産・リース資産減価償却累計額・リース債務の勘定を使用権資産・使用権資産減価償却累計額・借入金の勘定に改めた。仕訳帳の摘要は、取引の会計処理を前提にしない語(車両Cの譲渡、車両Cに係る決算整理)に改めた。記入の無い勘定や行は空欄のままとし、①~⑭のうち記入の無い欄は「なし」と答える。金額の資料と解答欄の番号は本試験のままである。

次の【資料1】~【資料3】に基づき、①~㉕の[]又は(   )に入る勘定科目等又は金額を答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 【資料1】~【資料3】の[]又は(   )に入る勘定科目等又は金額は、各自で推定すること。

2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。

3 計算過程で、1円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。

4 勘定科目等については、【勘定科目等】の中から最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えること。なお、同じ記号を複数回使用してもよい。

5 解答欄に記入する記号及び金額がない場合には、答案用紙の記号欄及び金額欄に「なし」と記入すること。

【問題の前提条件】

1 Z社(以下「当社」という。)の会計期間は 1 年、決算日は毎年 3 月 31 日とする。当期は X24 年 3 月期(X23 年 4 月 1 日から X24 年 3 月 31 日まで)である。

2 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。

3 【資料1】~【資料3】は、当社の取引及び勘定のうち本問に関連する事項のみを抜粋したものである。【資料1】~【資料3】以外の事項は考慮しないものとする。また、税効果会計は考慮しないものとする。

4 前期以前の会計処理は全て適切に行われている。

5 時の経過に伴い発生する収益及び費用の計算は、月割りにより行うものとする。

6 当社は、借手のリースについて使用権資産勘定及びリース負債勘定に記帳している。また、資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として会計処理する場合には、受け取った対価を借入金勘定に記帳する。

【資料1】

1 当社が事業の用に供している機械装置、車両及び備品の X23 年 3 月期末の状況は次のとおりである。残存価額はいずれもゼロである。なお、他に、事業の用に供している機械装置、車両及び備品はない。

事業供用日 取得原価 減価償却累計額の X23 年 3 月期末残高 償却方法 耐用年数 備考
機械装置A X16 年 4 月 1 日 40,000,000 円 28,000,000 円 定額法 10 年 ―
機械装置B X22 年 4 月 1 日 (   )円 (   )円 定額法 5 年 下記2参照
車両C X22 年 4 月 1 日 30,000,000 円 5,000,000 円 定額法 6 年 下記3参照
備品D X20 年 4 月 1 日 12,800,000 円 (   )円 200%定率法 8 年 下記4参照

2 機械装置Bは X22 年 4 月 1 日に 60,000,000 円で取得し、取得と同時に使用を開始したものである。当社には当該機械装置を使用後に除去する義務がある。機械装置Bの除去に必要な将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率は次のとおりである。

       日付           機械装置Bの除去に必要な将来キャッシュ・フローの見積額                              割引率
X22 年 4 月 1 日       5 年後の見積額は 3,000,000 円であった。                           年 3.0 %
X23 年 3 月 31 日      4 年後の見積額は 3,000,000 円で変更ない。                          年 3.5 %
X24 年 3 月 31 日      3 年後の見積額は 2,700,000 円に減少した。                          年 4.0 %

なお、資産除去債務はこれ以外には発生していない。

3 当社は、 X23 年 4 月 1 日に車両Cを 26,076,830 円でリース会社に売却するとともに、これを次に示す条件でリースバックした。売却代金は当座預金口座に振り込まれた。

⑴ リースバックの条件

⒜    所有権移転条項なし。
⒝    割安購入選択権なし。
⒞    リース物件は特別仕様ではない。
⒟    契約日(=リース取引開始日)                    X23 年 4 月 1 日
⒠    解約不能のリース期間                        X23 年 4 月 1 日から X28 年 3 月 31 日まで
⒡    リース料総額は 30,570,000 円である。リース料は、 X23 年 9 月 30 日を初回として毎年
    9 月末と 3 月末に各回均等額を当座預金口座から支払う。

⑵ リース会社の計算利子率は年 6 %であり、当社はこれを知りうるものとする。

⑶ リースバック時以後の経済的耐用年数は 5 年である。使用権資産を計上する場合、その減価償却は定額法により行う。

4 備品Dの減価償却は、 X23 年 3 月 31 日まで耐用年数を 8 年、残存価額をゼロとする 200 %定率法により行ってきたが、 X23 年 4 月 1 日から減価償却方法を定額法に変更する。当該変更は正当な理由に基づくものである。なお、耐用年数及び残存価額の見積りに変更はない。

【資料2】仕訳帳(一部抜粋、単位:円)

日付 借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
(略)
X23/4/1 [①] (②) [⑤] (⑥)
[③] (④) [⑦] (⑧)
車両Cの譲渡
[] (   ) [] (   )
リースバック
(略)
X24/3/31 [⑨] (⑩) [⑪] (   )
車両Cに係る決算整理
[⑫] (⑬) [⑭] (   )
車両Cに係る決算整理(略)

【資料3】総勘定元帳(一部抜粋、単位:円)

機械装置

X23 / 4 / 1        前 期 繰 越 (⑮)                  X24 / 3 / 31         [⑯](⑰)
                                                  X24 / 3 / 31       残        高 (   )
                                (   )                                              (   )
                                     機械装置減価償却累計額
X24 / 3 / 31       残           高 (⑱)            X23 / 4 / 1          前 期 繰 越 (   )
                                                  X24 / 3 / 31       [](   )
                                (   )                                              (   )
                                              備品
X23 / 4 / 1        前 期 繰 越 (   )                X24 / 3 / 31         残        高 (   )
                                     備品減価償却累計額
X24 / 3 / 31       残           高 (   )          X23 / 4 / 1          前 期 繰 越 (⑲)
                                                  X24 / 3 / 31       [⑳](㉑)
                                (   )                                              (   )
                              使用権資産
X23 / 4 / 1    [](   )         X24 / 3 / 31   残        高 (   )
                         使用権資産減価償却累計額
X24 / 3 / 31   残   高 (   )        X24 / 3 / 31   [](   )
                              資産除去債務
X24 / 3 / 31   [](   )         X23 / 4 / 1    前 期 繰 越 (   )
X24 / 3 / 31   残   高 (㉔)          X24 / 3 / 31   [㉒](㉓)
                    (   )                                   (   )
                              借入金
X23 / 9 / 30   [](   )         X23 / 4 / 1    [](   )
X24 / 3 / 31   [](   )
X24 / 3 / 31   残   高 (㉕)
                    (   )                                   (   )

【勘定科目等】

あ    当座預金            い    未収金                    う   未収収益
え 貯蔵品                お    機械装置                   か   車両
き 備品                 く    使用権資産                  け   長期前払費用
こ    機械装置減価償却累計額     さ    車両減価償却累計額              し   備品減価償却累計額
す 使用権資産減価償却累計額       せ    未払金                    そ   未払費用
た 長期前受収益             ち    リース負債                  つ   資産除去債務
て 利益準備金              と    繰越利益剰余金                な   固定資産売却益
に    減価償却費           ぬ    支払リース料                 ね   利息費用
の    固定資産売却損         は    固定資産除却損         ひ    借入金

問2試験問題に記載の配点 4点

問2 ⑴数値を記入当方の推定配点 1点

次の【資料1】及び【資料2】に基づき、以下の⑴及び⑵の問に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。

2 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。

【問題の前提条件】

1 Y社(以下「当社」という。)の会計期間は 1 年、決算日は毎年 3 月 31 日とする。当期は X24 年 3 月期(X23 年 4 月 1 日から X24 年 3 月 31 日まで)である。

2 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。

3 【資料1】及び【資料2】は、当社の取引及び勘定のうち本問に関連する事項のみを抜粋したものである。【資料1】及び【資料2】以外の事項は考慮しないものとする。

4 前期以前の会計処理は全て適切に行われている。

【資料1】

1 当社は X22 年 4 月 1 日に次の条件で新株予約権を発行し、払込金額を当座預金口座に預け入れた。

発行した新株予約権の総数                        1,700 個
新株予約権の目的となる株式の数                     1,700,000 株
新株予約権の発行価額                          1 個当たり 500 円
新株予約権の行使時の払込金額                      1 株当たり 260 円
新株予約権の行使期間                          X22 年 4 月 1 日から X25 年 3 月 31 日まで

2 1の新株予約権のうち 800 個が X23 年 3 月期中に行使され、当社は新株を発行し、払込金額を当座預金口座に預け入れた。資本金増加額は会社法規定の原則的な額とした。

3 当社は X23 年 3 月 31 日に1の新株予約権のうち 700 個を 1 個当たり 540 円で取得し、対価を当座預金口座より支払った。同日現在、当該新株予約権を消却するか処分するか未定であった。

4 X23 年 3 月 31 日現在の新株予約権の公正な評価額は 1 個当たり 540 円であった。

5 当社は X23 年 9 月 1 日に3で取得した新株予約権のうち 400 個を消却した。消却時の新株予約権の公正な評価額は 1 個当たり 576 円であった。

6 X24 年 3 月 31 日現在の新株予約権の公正な評価額は 1 個当たり 612 円であった。

7 上記以外に新株予約権の増減はない。

【資料2】仕訳帳(一部抜粋、単位:円)

日付 借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
(略)
X23/9/1 [㉖] (㉗) [㉚] (㉛)
[㉘] (㉙) [㉜] (㉝)
当社が発行した新株予約権の消却
(略)

新株予約権勘定の前期繰越高を答えなさい(単位:円)。

問2 ⑵語句を記入当方の推定配点 3点

【資料2】の㉖~㉝の[]又は(   )に入る勘定科目又は金額を答えなさい。

勘定科目については、【勘定科目】の中から最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。

解答欄に記入する記号及び金額がない場合には、答案用紙の記号欄及び金額欄に「なし」と記入しなさい。

【勘定科目】

あ   当座預金                    い    資本金                   う   資本準備金
え その他資本剰余金                  お    利益準備金                 か   繰越利益剰余金
き 自己株式                      く    新株予約権                 け   自己新株予約権
こ   新株予約権戻入益                さ    自己新株予約権消却益            し   自己新株予約権消却損
す 有価証券消却益                   せ    有価証券消却損

入力した解答はこのブラウザの中だけで扱い、サーバへは送りません。採点は解答ページで行います。入力途中の解答は、この端末のブラウザに保存できる場合だけ保存します。