次の【資料1】~【資料3】に基づき、①~㉕の[]又は( )に入る勘定科目等又は金額を答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 【資料1】~【資料3】の[]又は( )に入る勘定科目等又は金額は、各自で推定すること。
2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。
3 計算過程で、1円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
4 勘定科目等については、【勘定科目等】の中から最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えること。なお、同じ記号を複数回使用してもよい。
5 解答欄に記入する記号及び金額がない場合には、答案用紙の記号欄及び金額欄に「なし」と記入すること。
【問題の前提条件】
1 Z社(以下「当社」という。)の会計期間は 1 年、決算日は毎年 3 月 31 日とする。当期は X24 年 3 月期(X23 年 4 月 1 日から X24 年 3 月 31 日まで)である。
2 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
3 【資料1】~【資料3】は、当社の取引及び勘定のうち本問に関連する事項のみを抜粋したものである。【資料1】~【資料3】以外の事項は考慮しないものとする。また、税効果会計は考慮しないものとする。
4 前期以前の会計処理は全て適切に行われている。
5 時の経過に伴い発生する収益及び費用の計算は、月割りにより行うものとする。
6 当社は、借手のリースについて使用権資産勘定及びリース負債勘定に記帳している。また、資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として会計処理する場合には、受け取った対価を借入金勘定に記帳する。
【資料1】
1 当社が事業の用に供している機械装置、車両及び備品の X23 年 3 月期末の状況は次のとおりである。残存価額はいずれもゼロである。なお、他に、事業の用に供している機械装置、車両及び備品はない。
|
事業供用日 |
取得原価 |
減価償却累計額の X23 年 3 月期末残高 |
償却方法 |
耐用年数 |
備考 |
| 機械装置A |
X16 年 4 月 1 日 |
40,000,000 円 |
28,000,000 円 |
定額法 |
10 年 |
― |
| 機械装置B |
X22 年 4 月 1 日 |
( )円 |
( )円 |
定額法 |
5 年 |
下記2参照 |
| 車両C |
X22 年 4 月 1 日 |
30,000,000 円 |
5,000,000 円 |
定額法 |
6 年 |
下記3参照 |
| 備品D |
X20 年 4 月 1 日 |
12,800,000 円 |
( )円 |
200%定率法 |
8 年 |
下記4参照 |
2 機械装置Bは X22 年 4 月 1 日に 60,000,000 円で取得し、取得と同時に使用を開始したものである。当社には当該機械装置を使用後に除去する義務がある。機械装置Bの除去に必要な将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率は次のとおりである。
日付 機械装置Bの除去に必要な将来キャッシュ・フローの見積額 割引率
X22 年 4 月 1 日 5 年後の見積額は 3,000,000 円であった。 年 3.0 %
X23 年 3 月 31 日 4 年後の見積額は 3,000,000 円で変更ない。 年 3.5 %
X24 年 3 月 31 日 3 年後の見積額は 2,700,000 円に減少した。 年 4.0 %
なお、資産除去債務はこれ以外には発生していない。
3 当社は、 X23 年 4 月 1 日に車両Cを 26,076,830 円でリース会社に売却するとともに、これを次に示す条件でリースバックした。売却代金は当座預金口座に振り込まれた。
⑴ リースバックの条件
⒜ 所有権移転条項なし。
⒝ 割安購入選択権なし。
⒞ リース物件は特別仕様ではない。
⒟ 契約日(=リース取引開始日) X23 年 4 月 1 日
⒠ 解約不能のリース期間 X23 年 4 月 1 日から X28 年 3 月 31 日まで
⒡ リース料総額は 30,570,000 円である。リース料は、 X23 年 9 月 30 日を初回として毎年
9 月末と 3 月末に各回均等額を当座預金口座から支払う。
⑵ リース会社の計算利子率は年 6 %であり、当社はこれを知りうるものとする。
⑶ リースバック時以後の経済的耐用年数は 5 年である。使用権資産を計上する場合、その減価償却は定額法により行う。
4 備品Dの減価償却は、 X23 年 3 月 31 日まで耐用年数を 8 年、残存価額をゼロとする 200 %定率法により行ってきたが、 X23 年 4 月 1 日から減価償却方法を定額法に変更する。当該変更は正当な理由に基づくものである。なお、耐用年数及び残存価額の見積りに変更はない。
【資料2】仕訳帳(一部抜粋、単位:円)
| 日付 |
借方 勘定科目 |
借方 金額 |
貸方 勘定科目 |
貸方 金額 |
| (略) |
|
|
|
|
| X23/4/1 |
[①] |
(②) |
[⑤] |
(⑥) |
|
[③] |
(④) |
[⑦] |
(⑧) |
|
車両Cの譲渡 |
|
|
|
|
[] |
( ) |
[] |
( ) |
|
リースバック |
|
|
|
| (略) |
|
|
|
|
| X24/3/31 |
[⑨] |
(⑩) |
[⑪] |
( ) |
|
車両Cに係る決算整理 |
|
|
|
|
[⑫] |
(⑬) |
[⑭] |
( ) |
|
車両Cに係る決算整理(略) |
|
|
|
【資料3】総勘定元帳(一部抜粋、単位:円)
機械装置
X23 / 4 / 1 前 期 繰 越 (⑮) X24 / 3 / 31 [⑯](⑰)
X24 / 3 / 31 残 高 ( )
( ) ( )
機械装置減価償却累計額
X24 / 3 / 31 残 高 (⑱) X23 / 4 / 1 前 期 繰 越 ( )
X24 / 3 / 31 []( )
( ) ( )
備品
X23 / 4 / 1 前 期 繰 越 ( ) X24 / 3 / 31 残 高 ( )
備品減価償却累計額
X24 / 3 / 31 残 高 ( ) X23 / 4 / 1 前 期 繰 越 (⑲)
X24 / 3 / 31 [⑳](㉑)
( ) ( )
使用権資産
X23 / 4 / 1 []( ) X24 / 3 / 31 残 高 ( )
使用権資産減価償却累計額
X24 / 3 / 31 残 高 ( ) X24 / 3 / 31 []( )
資産除去債務
X24 / 3 / 31 []( ) X23 / 4 / 1 前 期 繰 越 ( )
X24 / 3 / 31 残 高 (㉔) X24 / 3 / 31 [㉒](㉓)
( ) ( )
借入金
X23 / 9 / 30 []( ) X23 / 4 / 1 []( )
X24 / 3 / 31 []( )
X24 / 3 / 31 残 高 (㉕)
( ) ( )
【勘定科目等】
あ 当座預金 い 未収金 う 未収収益
え 貯蔵品 お 機械装置 か 車両
き 備品 く 使用権資産 け 長期前払費用
こ 機械装置減価償却累計額 さ 車両減価償却累計額 し 備品減価償却累計額
す 使用権資産減価償却累計額 せ 未払金 そ 未払費用
た 長期前受収益 ち リース負債 つ 資産除去債務
て 利益準備金 と 繰越利益剰余金 な 固定資産売却益
に 減価償却費 ぬ 支払リース料 ね 利息費用
の 固定資産売却損 は 固定資産除却損 ひ 借入金