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資産除去債務の計上と取崩し

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第18号は2024年改正(リース会計基準の公表に伴うもの)まで反映した版。この改正は結論の背景の一部(第22-2項)と適用時期の追加(第20-2項)で、適用時期は企業会計基準第34号と同じ(2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から。早期適用は2025年4月1日以後開始)。この単元が使う第3項〜第16項の本文は変わっていない

位置づけ

有形固定資産を将来取り除く義務があるとき、その義務を取得時に負債として計上し、同額を固定資産の取得原価に加え、毎期の利息相当額の計上から義務の履行・免除までを仕訳にする単元です。

制度・処理の理由

義務の範囲。 対象は、有形固定資産の取得・建設・開発・通常の使用で生じ、除去について法令または契約で要求される法律上の義務とそれに準ずるものです(第3項(1))。企業が自発的に除去する計画だけでは、準ずるものになりません(結論の背景 第28項)。

発生時に負債として計上する。 金額を合理的に見積れないときは計上せず、見積れるようになった時点で計上します(第4項・第5項)。

割引後の金額で測る。 除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、無リスクの税引前の利率で割り引きます(第6項)。

同額を資産の取得原価に加える。 負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加え、減価償却で残存耐用年数にわたり費用配分します(第7項)。

時の経過による調整額は、期首の負債に当初の割引率を掛ける。 毎期、費用として処理し、負債を増やします(第9項)。損益計算書では減価償却費と同じ区分に入れます(第14項)。割引率は毎期見直しません(結論の背景 第49項)。

見積りが変わったら、割引率を方向で使い分ける。 将来キャッシュ・フローの見積りが変わったときは、その調整額を負債と資産の帳簿価額の両方に加減します(第10項)。増える分にはその時点の割引率、減る分には負債計上時の割引率を使います(第11項)。

履行時の差額。 履行時の負債残高と実際の支払額の差額は、除去費用の費用配分額と同じ区分に入れるのが原則です(第15項)。義務を免除されて負債が消えるときの科目名(資産除去債務取崩益など)には項番号付きの根拠がないので、問題文の指示に従います。

表示。 貸借対照表日後1年以内に履行する見込みなら流動負債、それ以外は固定負債です(第12項)。

賃借資産の場合。 関連する資産が使用権資産であるときも、負債の計上額と同額を使用権資産に加えます(適用指針第33号 第28項)。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 現価係数、割引率、見積りの変更の有無と時期、端数処理(計算の都度四捨五入か)、利息に当たる科目名、月割りかを、独立した指示として確かめる。
  2. 義務の有無と金額を確かめる。 法的義務またはそれに準ずるもので、見積れるなら計上する(第3項〜第5項)。
  3. 計上額を求める。 割引前の見積額に、取得時の割引率の現価係数を掛ける(第6項)。
  4. 取得時の仕訳を書く。 (借)固定資産(債務の分だけ取得原価が増える)/(貸)資産除去債務(第7項)。
  5. 決算整理を書く。
    • 減価償却: 除去費用を加えた取得原価を、残存耐用年数にわたり配分する。
    • 時の経過: 期首の負債 × 当初の割引率。割引率が途中で変わっても、この計算には使わない(第9項)。
  6. 見積りの変更を処理する。 増加は変更時の割引率、減少は当初の割引率で現在価値にし、負債と資産に同額を加減する(第10項・第11項)。変更後は、層ごとの割引率で調整額を計算する。
  7. 履行・免除の日を処理する。 期首から当日までの調整額を月割りで先に計上し、日付現在の残高にそろえる。そのうえで、支払額との差額を損益にし(第15項)、免除なら負債を全額取り崩す。

基本例

X1年4月1日に機械を10,000,000円(除去費用を除く)で取得しました。耐用年数5年・残存価額ゼロの定額法で、5年後の除去費用は1,000,000円、割引率は年2%です。5年・2%の現価係数は0.906とし、端数は計算の都度四捨五入します。決算日は3月31日です。

年度 期首の債務 調整額(2%) 期末の債務
X2年3月期 906,000 18,120 924,120
X3年3月期 924,120 18,482 942,602

調整額の仕訳は、(借)利息費用など/(貸)資産除去債務です。借方の科目名は問題文に従います。

比較例

基本例と同じ契約で、X3年3月31日(2年目末)に5年後の見積りが1,200,000円へ増える場合を考えます。残りは3年で、その時点の割引率は3%、3年・3%の現価係数は0.915とします。

見積りが増えると、増えた分だけ新しい割引率の層ができ、調整額は層ごとに別の率で計算します。 減る場合は新しい層ができず、当初の率で債務を減らします。

過去問への接続

対応表では、第74回 第二問 問1と第75回 第三問が対応しています。問題本文で確かめました。

第77回の問題はまだ公表されておらず、新リース会計基準の適用後の扱い(除去費用を使用権資産に加える)が出題されるかは確認できていません。

ドリル

問1 取得時の計上と1年目の決算整理

X1年4月1日に機械を12,000,000円(除去費用を除く)で取得しました。耐用年数6年・残存価額ゼロの定額法で、6年後の除去費用は3,000,000円、割引率は年3%、6年・3%の現価係数は0.837です。決算日は3月31日で、端数は計算の都度四捨五入します。次を答えなさい。

  1. 資産除去債務の計上額と、機械の取得原価
  2. 1年目の減価償却費
  3. 1年目の時の経過による調整額と、1年目末の資産除去債務
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  1. 3,000,000円 × 0.837 = 2,511,000円。取得原価は12,000,000円+2,511,000円=14,511,000円
  2. 14,511,000円 ÷ 6年 = 2,418,500円
  3. 2,511,000円 × 3% = 75,330円。1年目末は2,511,000円+75,330円=2,586,330円

取得原価に加える金額は、除去費用の見積額(3,000,000円)ではなく、割り引いた額である。

問2 見積りの減少と割引率

X1年4月1日に機械を20,000,000円(除去費用を除く)で取得しました。耐用年数5年・残存価額ゼロの定額法で、5年後の除去費用は4,000,000円、割引率は年2%、5年・2%の現価係数は0.906です。X3年3月31日(2年目末)に、5年後の見積りが3,400,000円に減りました。この時点の割引率は年1%、残り3年・2%の現価係数は0.942です。決算日は3月31日で、端数は計算の都度四捨五入します。次を答えなさい。

  1. X3年3月31日の見積りの変更の仕訳(2年目末の債務は、1年目・2年目の調整額を加えて求める)
  2. X4年3月期の時の経過による調整額
  3. X4年3月期の減価償却費
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当初の債務は4,000,000円 × 0.906 = 3,624,000円。1年目の調整額は3,624,000円 × 2% = 72,480円で債務は3,696,480円、2年目の調整額は3,696,480円 × 2% = 73,930円(73,929.6円の四捨五入)で、2年目末は3,770,410円。

  1. 減少額は(4,000,000円-3,400,000円)× 当初の2%の現価係数 0.942 = 565,200円。(借)資産除去債務 565,200/(貸)機械 565,200。変更後の債務は3,770,410円-565,200円=3,205,210円
  2. 3,205,210円 × 当初の2% = 64,104円
  3. 変更前の簿価は(20,000,000円+3,624,000円)× 3年/5年 = 14,174,400円。565,200円を引いた13,609,200円を残り3年で割り、4,536,400円

減少には当初の率を使うので、この時点の1%と現価係数は答えに入らない。

問3 正誤

次の記述のうち誤っているものを選び、正しく直しなさい。

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誤りはアとイ。アは「その期の割引率」ではなく負債計上時(当初)の割引率(第9項)。イは、増加には変更時点の割引率、負債計上時の割引率を使うのは減少のとき(第11項)。ウは第7項、エは第5項のとおり。

問4 義務の免除

X1年4月1日に、賃借した土地に敷設する構築物を18,000,000円(除去費用を除く)で取得し、同時に原状回復義務として、10年後の除去費用2,000,000円を見積りました。割引率は年2%、10年・2%の現価係数は0.82です。X4年10月1日に、賃貸人が原状回復義務を免除しました。決算日は3月31日で、調整額は計算の都度四捨五入し、最後の6か月分は月割りで計算します。税効果会計は考慮しません。

  1. 取得時の資産除去債務の計上額
  2. X4年10月1日までの6か月分の調整額(科目は利息費用)の仕訳
  3. 義務の免除の仕訳(科目は資産除去債務取崩益)
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  1. 2,000,000円 × 0.82 = 1,640,000円
  2. 3年間の調整額は、32,800円(1年目、債務は1,672,800円)、33,456円(2年目、1,706,256円)、34,125円(3年目、1,740,381円)。6か月分は1,740,381円 × 2% × 6/12 = 17,403.81円で17,404円。(借)利息費用 17,404/(貸)資産除去債務 17,404。免除日の債務は1,740,381円+17,404円=1,757,785円
  3. (借)資産除去債務 1,757,785/(貸)資産除去債務取崩益 1,757,785

免除の前に、期首から当日までの調整額を計上して、債務を日付現在の額にそろえてから取り崩す。

問5 資産と負債を両建てにする理由

資産除去債務を負債に計上し、同額を有形固定資産の取得原価に加える理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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法令や契約で要求される義務は、除去のサービスの支払が避けられないので、後払いでも、金額を合理的に見積れる限り負債として計上する(第4項、結論の背景 第32項)。対応する除去費用は、有形固定資産の使用に不可欠なものなので付随費用と同様に取得原価に加え、減価償却で各期に費用配分する(第7項、結論の背景 第41項)。この処理は、使用に応じて各期に費用配分する点で引当金処理を包含し、そのうえで除去に必要な金額を貸借対照表に載せる(結論の背景 第34項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。