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借手・貸手のファイナンスリース
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。**企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と適用指針第33号は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される**(第34号 第58項、適用指針 第112項。2025年4月1日以後開始する期首から早期適用できる)。旧基準の企業会計基準第13号・適用指針第16号は、適用により終了する(第34号 第59項)
位置づけ
借手と貸手が、リース開始時にリース資産・負債(貸手はリース投資資産)を計上し、決算で利息と償却を処理する単元です。第69回〜第76回のリースの出題は旧基準で、第77回の基準日は新基準の適用開始日です。
- 前提: 利息法は社債の償却原価と利息法。関連: セール・アンド・リースバック、資産除去債務
- 分類の理由と表示は財務諸表論のリースの分類・資産化と減価償却に任せ、ここは計上額と仕訳に絞ります。
制度・処理の理由
どちらの基準かは問題文の用語で決まります。旧基準は「リース資産」「リース債務」「見積現金購入価額」、新基準は「使用権資産」「リース負債」を使います。
| 旧基準(第13号・適用指針第16号) | 新基準(第34号・適用指針第33号) | |
|---|---|---|
| 借手の範囲 | ファイナンス・リースだけ計上。判定は、リース料の現在価値が見積現金購入価額の概ね90%以上(現在価値基準)か、解約不能期間が経済的耐用年数の概ね75%以上(耐用年数基準。現在価値基準の結果が90%を大きく下回ることが明らかな場合を除く)(適用指針 第9項) | 区別なく使用権資産とリース負債を計上(第33項)。短期リース(12か月以内)と少額リースは計上しないことができる(適用指針 第20項・第22項) |
| 計上額 | 所有権移転外は、リース料総額の現在価値と、貸手の購入価額等(明らかでなければ見積現金購入価額)の低い方(適用指針 第22項)。所有権移転は貸手の購入価額等が分かればその額で、低い方との比較はしない(第37項(1))。分からなければ所有権移転外と同じ(見積現金購入価額との低い方。割安購入選択権があれば行使価額をリース料総額に含める。第37項(2)) | 借手のリース料の現在価値だけ(第34項)。購入価額との比較はない(適用指針 BC36項)。使用権資産は付随費用などを加える(第33項) |
| 割引率 | 貸手の計算利子率が分かればそれ、分からなければ借手の追加借入利子率(適用指針 第17項) | 同じ(適用指針 第37項) |
| 利息 | 原則は利息法(基準 第11項)。重要性が乏しければ定額法や利子抜き法も可(適用指針 第31項) | 原則は利息法(第36項) |
| 償却 | 所有権移転外はリース期間・残存ゼロ(基準 第12項)、所有権移転は自己所有と同じ(適用指針 第42項) | 所有権移転相当は自己所有と同じ(第37項)、それ以外は原則リース期間・残存ゼロ(第38項) |
| 貸手 | 3つの方法から選ぶ(適用指針 第51項) | 製造・販売業は販売益を計上、それ以外は購入価額でリース投資資産を計上(適用指針 第71項)。繰延リース利益を置く方法と、受取時に売上を計上する方法は、新基準にない(適用指針 BC114項・BC117項) |
貸手の旧基準の3つの方法(適用指針 第51項)は、各期の利息相当額がどれでも同額です。
- (1) 開始日に計上: リース料総額を売上高、購入価額を売上原価にし、翌期以降の利益は繰延リース利益にする。
- (2) 受取時に計上: 受取リース料を売上高、利息相当額を引いた額を売上原価にする。
- (3) 売上高なし: 受取リース料を利息と元本回収に分ける。
新基準の貸手は、旧基準の考え方を基本的に引き継ぎます(第34号 BC53項)。無形固定資産(ソフトウェアなど)のリースには、新基準を適用しないことができます(第34号 第4項)。
判断の順序
- 問題文の用語から、旧基準か新基準かを決める。 あわせて、利率の種類(貸手の計算利子率を知り得るか)、端数処理、利息の配分方法を拾う。
- (旧)ファイナンス・リースかを判定する。 解約不能期間と経済的耐用年数の比率、リース料の現在価値と見積現金購入価額の比率で見る。維持管理費用相当額は原則として控除してから判定し、重要性が乏しければ控除しなくてよい(適用指針 第14項・第25項)。
- (旧)所有権移転かを判定する。 所有権の移転条項、割安購入選択権、特別仕様のどれかがあれば所有権移転(適用指針 第10項)。
- 計上額を求める。 旧基準の借手は、所有権移転外なら低い方(第22項)、所有権移転なら貸手の購入価額等が分かればその額(第37項(1))。分からなければ所有権移転外と同じ(第37項(2))。新基準は現在価値だけで、付随費用は使用権資産に足す。貸手は、旧基準なら(1)〜(3)のどれか、新基準なら製造・販売業かどうかで決める。
- 利息と償却を計算する。 利息は期首のリース債務(負債)の残高に、問題文が与える率を掛ける。償却は手順3で決める。
- 解約・満了を処理する。
- 旧基準の中途解約: リース資産の未償却残高を除却損にする。規定損害金とリース債務の残高(未払利息を含む)の差額は、支払額の確定時に損益にする(適用指針 第30項)。
- 貸手の満了: 物件が戻れば、見積残存価額で貯蔵品などに振り替える(適用指針 第57項)。
基本例
X1年4月1日に機械をリースしました(借手)。解約不能のリース期間は4年、物件の経済的耐用年数は5年で、年額1,000,000円を毎年3月31日に支払います。所有権移転条項・割安購入選択権・特別仕様はありません。貸手の購入価額と計算利子率は不明で、見積現金購入価額は3,700,000円、追加借入利子率は年4%(4年の年金現価係数は3.63)です。旧基準で処理します。利息は期首のリース債務に4%を掛けて計算します。
- 判定: 現在価値は1,000,000円 × 3.63 = 3,630,000円で、見積現金購入価額に対する比率は98.1%(90%以上)。耐用年数基準も4年/5年=80%(75%以上)。所有権移転外ファイナンス・リース
- 計上額: 3,630,000円と3,700,000円の低い方で3,630,000円(借)リース資産/(貸)リース債務。リース料総額4,000,000円との差の利息相当額は370,000円
- 1年目の支払: 利息は3,630,000円 × 4% = 145,200円。(借)リース債務 854,800、支払利息 145,200/(貸)現金 1,000,000。期末のリース債務は2,775,200円
- 償却(リース期間4年): 3,630,000円 ÷ 4年 = 907,500円
比較例
基本例から、見積現金購入価額だけを3,500,000円に変えます。判定は変わりません。
- 旧基準: 3,630,000円と3,500,000円の低い方で、計上額は3,500,000円。利息相当額の総額は4,000,000円-3,500,000円=500,000円
- 新基準: 購入価額と比べないので、計上額は3,630,000円のまま。利息相当額の総額は370,000円
計上額を「低い方」にするのは旧基準だけで、同じ契約でも旧基準では利息相当額が130,000円大きくなります。
過去問への接続
対応表は第70〜72回・第74〜76回です。問題本文で確かめました。
- 第70回 第二問 問2⑴〜⑶: 借手B社と貸手C社。C社の購入価額29,038円(B社は不明)、見積現金購入価額29,500円、追加借入利子率5%、「原則法」。⑴ 借手のリース資産(純額)・固定負債のリース債務・費用の合計。⑵ 貸手が「リース料の回収時に回収額を収益として計上する処理法」を採るときの収益・費用・資産。⑶ 「利息相当額を各期へ配分する処理法」の満了時の仕訳。
- 第72回 第三問 資料2 4⑵: ソフトウェアのリース。所有権移転外、解約不能5年、月額250,000円、見積現金購入価額15,000,000円、追加借入利子率3%。無形固定資産は直接法。試算表に支払リース料3,000,000円がある。
- 第74回 第三問 資料2 6⑹: 借手のE備品。年額694,100円に維持管理費用相当額35,000円(借手に明示、重要)を含み、見積現金購入価額2,799,000円、追加借入利子率3.2%。
- 第75回 第三問 資料2 3・5⑹: 貸手は(1)の方法(リース売上・繰延リース利益)。借手のデータサーバーは利子抜き法で、第6回の支払後に解約し、未経過リース料を一括払いする。
- 第76回 第三問 資料2 4⑷: 売却とリースバックの所有権移転ファイナンス・リースで、貸手の計算利子率5.5%、年6,000,000円の6年後払い。リース料の現在価値は29,973,182円で売却価額30,000,000円を下回るが、貸借対照表のリース資産(前期末25,000,000円=30,000,000円×5/6)とリース債務(前期末25,650,000円=30,000,000円×1.055-6,000,000円)は、低い方の現在価値ではなく売却価額(貸手の購入価額等)から出発している。所有権移転は低い方と比べない(適用指針第16号 第37項(1))、という書き分けの実例。
- 第71回 第三問 8⑸・第74回 第二問 問1・第76回 第三問 4⑷: リースバック後の借手の処理。セール・アンド・リースバックで扱う。
旧基準と判断した根拠は問題本文の語句です。第70回は「リース取引に関する会計基準」の原則法を指定し、第72回・第74回は見積現金購入価額、第75回は繰延リース利益、第71回・第74回・第76回は売却益の繰延べ(長期前受収益)を使います。第69回〜第76回の簿記の問題本文に「使用権資産」「リース負債」「リースに関する会計基準」は現れません(全文検索で確認)。第77回の問題は未公表で、どちらの基準で出るかは確認できていません。
ドリル
問1 借手の計上額(旧基準)
X1年4月1日に機械をリースしました。解約不能のリース期間は5年、年額2,500,000円を毎年3月31日に支払います。所有権移転外で、貸手の購入価額は不明、見積現金購入価額は11,000,000円、追加借入利子率は年5%(5年の年金現価係数は4.329)です。利息は期首のリース債務に5%を掛け、端数は計算の都度四捨五入します。償却は定額法(残存ゼロ)です。旧基準で次を答えなさい。
- リース資産の計上額と、現在価値基準の比率(小数第1位まで)
- 1年目の支払利息と、1年目末のリース債務
- 1年目の減価償却費
解答と解説を見る
- 現在価値は2,500,000円 × 4.329 = 10,822,500円。11,000,000円との低い方で10,822,500円。比率は10,822,500円 ÷ 11,000,000円 = 98.4%(90%以上)
- 10,822,500円 × 5% = 541,125円。元本の返済は2,500,000円-541,125円=1,958,875円で、期末は10,822,500円-1,958,875円=8,863,625円
- 10,822,500円 ÷ 5年 = 2,164,500円
問2 中途解約(旧基準)
問1のリースを、X4年3月31日の第3回の支払の直後に解約しました。物件を返却し、未経過リース料の全額(残り2回分)を規定損害金として一括払いします。未払利息はなく、利息は問1と同じ方法です。科目は、リース資産除却損とリース債務解約損です。
- X4年3月31日のリース債務の残高
- リース資産の除却損
- 規定損害金の支払の仕訳
解答と解説を見る
2年目の利息は8,863,625円 × 5% = 443,181円(443,181.25円の四捨五入)で期末は6,806,806円。3年目の利息は340,340円で、元本の返済は2,159,660円。
- 3年目末は4,647,146円
- 未償却残高は10,822,500円-2,164,500円 × 3年=4,329,000円。(借)リース資産除却損 4,329,000、減価償却累計額 6,493,500/(貸)リース資産 10,822,500
- 規定損害金は2,500,000円 × 2回=5,000,000円。リース債務の残高との差額5,000,000円-4,647,146円=352,854円が損失。(借)リース債務 4,647,146、リース債務解約損 352,854/(貸)現金 5,000,000
問3 貸手の3つの方法(旧基準)
貸手のC社が、物件を8,865,000円で購入してリースしました。解約不能のリース期間は4年、年額2,500,000円を毎年期末に受け取ります。計算利子率は年5%、見積残存価額はゼロで、製造・販売業ではありません。利息相当額は期首のリース投資資産の純額に5%を掛けます。1年目について、方法ごとの売上高、売上原価、繰延リース利益繰入、受取利息を答えなさい。
- 方法(1) 開始日に売上高・売上原価を計上
- 方法(2) 受取時に売上高・売上原価を計上
- 方法(3) 売上高を計上しない
解答と解説を見る
利息相当額の総額は2,500,000円×4年-8,865,000円=1,135,000円。1年目の利息は8,865,000円 × 5% = 443,250円。
- 売上高は10,000,000円、売上原価は8,865,000円。差額1,135,000円のうち翌期以降に対応する1,135,000円-443,250円=691,750円を繰延リース利益繰入にする。1年目の利益は443,250円
- 売上高は2,500,000円、売上原価は2,500,000円-443,250円=2,056,750円。利益は443,250円
- 売上高なし。受取利息443,250円、元本の回収は2,056,750円
どの方法でも、1年目の利益は443,250円で一致し、期末のリース投資資産の純額は8,865,000円-2,056,750円=6,808,250円で同じになる。
問4 借手の計上額(新基準)
問1と同じリースを新基準で処理します。借手のリース期間は5年、借手の固定リース料は年2,500,000円(毎年3月31日の後払い)、見積現金購入価額は11,000,000円、追加借入利子率は年5%(年金現価係数は4.329)、付随費用は100,000円で、リース開始日までに支払ったリース料とリース・インセンティブはありません。次を答えなさい。
- リース負債の計上額と、使用権資産の計上額
- 使用権資産の1年目の減価償却費(所有権移転外相当、定額法)
- 1年目の利息(期首のリース負債に5%を掛ける)
解答と解説を見る
- リース負債は2,500,000円 × 4.329 = 10,822,500円。見積現金購入価額とは比べない。使用権資産は10,822,500円+付随費用100,000円=10,922,500円(第33項)
- 借手のリース期間を耐用年数とし、残存ゼロで10,922,500円 ÷ 5年 = 2,184,500円(第38項)
- 10,822,500円 × 5% = 541,125円(第36項)
根拠
- 企業会計基準第13号 第8項〜第14項(分類・処理) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=36
- 企業会計基準適用指針第16号 第9項・第10項(判定)、第14項・第17項・第22項〜第25項・第30項・第31項・第37項・第42項・第51項・第57項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=86
- 企業会計基準第34号 第4項・第33項〜第38項(借手)、第43項〜第47項(貸手)、第58項・第59項、BC53項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=157
- 企業会計基準適用指針第33号 第20項・第22項・第37項・第71項・第112項、BC36項・BC114項・BC117項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=160
- 会社計算規則 第81条(無形固定資産の直接控除表示)、附則 第2条(2025年改正の適用は令和9年4月1日以後開始する事業年度から) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 勘定科目名(リース債務解約損など)と利息の率には、項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問2 ⑴(問2⑴ 借手の原則法によるファイナンス・リース(利子込み法でない現在価値、リース資産・債務、減価償却費・利息));第二問 問2 ⑵(問2⑵ 貸手のファイナンス・リース(リース料回収時に収益計上する処理法)での収益・費用・リース債権等);第二問 問2 ⑶(問2⑶ 貸手が利息相当額を各期へ配分する処理法での、リース期間満了時の回収とリース物件受領の仕訳)
- 第71回:第三問(【資料2】8⑸ リースバック後の借手としてのリース資産・リース債務と利息)
- 第72回:第三問(【資料2】4⑵ 所有権移転外ファイナンスリースのソフトウェアのリース資産・リース債務と償却)
- 第74回:第二問 問1(【資料1】3 リースバックしたファイナンス・リース取引のリース資産・リース債務の計上、リース料の支払、減価償却);第三問(【資料2】6(6) 借手のファイナンス・リース(E備品)のリース資産・リース債務、維持管理費用相当額、利息法)
- 第75回:第三問 ⑵(【資料2】3 貸手のリース売上・繰延リース利益、5⑹ 借手のリース解約(⑤⑥㉒㉓㉗㉚))
- 第76回:第三問 ⑴(【資料2】4⑷ 所有権移転ファイナンス・リースのリース資産・リース債務(長期前受収益⑧));第三問 ⑵(【資料2】4⑷ 所有権移転ファイナンス・リースのリース資産の償却とリース債務の利息(⑳㉒))
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- リースの借手・貸手と取引終了(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。