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セール・アンド・リースバック

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。**旧基準は企業会計基準適用指針第16号 第48項〜第50項、新基準は企業会計基準適用指針第33号 第53項〜第58項**。新基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される(第34号 第58項、適用指針 第112項。2025年4月1日以後開始する期首から早期適用できる)。適用前に締結した取引の経過措置は適用指針 第126項

位置づけ

持っている資産をリース会社へ売り、同じ資産をリースで借り戻す取引を、売手であり借手である側から処理する単元です。売却の損益をどう扱うかと、リースバックのリース資産をいくらで計上するかを、計算と仕訳で確かめます。

制度・処理の理由

旧基準: 売却損益を繰り延べる。 リースバックがファイナンス・リース取引に当たるかは、通常のリースと同じ基準で判定します。ただし、経済的耐用年数はリースバック時以後の経済的使用可能予測期間、見積現金購入価額は実際売却価額を使います(適用指針第16号 第48項)。ファイナンス・リースに当たるときは、売却損益を長期前受収益や長期前払費用として繰り延べ、リース資産の減価償却費の割合に応じて減価償却費に加減します(第49項)。売却損が、合理的な見積市場価額が帳簿価額を下回ったことによると明らかなときは、繰り延べずに売却時の損失にします(第49項ただし書)。リースバックの処理は、売却損益を除いて通常のリースと同じです(第50項)。

新基準: 繰り延べず、金融取引か全額認識かに分かれる。 売手である借手による資産の譲渡が収益認識会計基準などで損益を認識する売却に当たらないとき、または売却に当たってもリースバックで経済的利益のほとんどすべてを享受しコストのほとんどすべてを負担する(フルペイアウト)ときは、譲渡とリースバックを一体の金融取引とします(適用指針第33号 第55項)。そのどちらでもないときは、売却損益を全額認識し、リースバックは借手の会計処理を行います(第56項)。リースバックで経済的利益を引き続き享受しているのに譲渡時点で損益が出る、という問題への対応です(BC82項)。

対価が時価でない場合(新基準)。 譲渡対価が明らかに時価を下回るときは、時価で損益を認識し、差額を使用権資産の取得価額に含めます。明らかに時価を上回るときは、時価で損益を認識し、差額を金融取引とします(第57項。リース料が市場のレートと異なる場合も同じ考え方)。

経過措置。 旧基準で売却損益を繰り延べていた取引は、新基準の適用後も、使用権資産の減価償却費の割合に応じて繰延べを続けます(第126項(4))。

判断の順序

  1. 問題文から条件を拾う。 売却価額、帳簿価額(取得原価と累計額)、リース料・回数・払い方、利率、償却方法、繰延べに使う科目、旧基準か新基準かを確かめる。
  2. (旧)売却の仕訳を書く。 売却価額と帳簿価額の差を売却益・売却損とし、ファイナンス・リースなら長期前受収益・長期前払費用に回す(第49項)。
  3. (旧)ファイナンス・リースかを判定する。 現在価値基準は実際売却価額に対して、耐用年数基準はリースバック時以後の経済的使用可能予測期間に対して見る(第48項)。
  4. (旧)リース資産の計上額を決める。 所有権移転外は、リース料総額の現在価値と貸手の購入価額等(売却価額)の低い方(適用指針第16号 第22項)。所有権移転は貸手の購入価額等(第37項。いずれも第50項で準用)。
  5. (旧)決算で3つを処理する。
    • 償却: 所有権移転外はリースバック以後のリース期間・残存ゼロ、所有権移転は自己所有と同じ方法で経済的使用可能予測期間(第42項)。
    • 利息: 期首のリース債務に問題文の率を掛ける。
    • 繰延べた損益の取崩し: 繰延額 × その期の償却費 ÷ 償却の総額。益は減価償却費から控除し、損は加算する(第49項)。
  6. (新)フルペイアウトか売却に当たるかを見る。 金融取引なら資産を認識したまま、受取額を負債とする。それ以外は損益を全額認識し、借手の処理を続ける(第55項・第56項)。

基本例

X1年4月1日に、帳簿価額4,000,000円(取得原価6,000,000円、減価償却累計額2,000,000円)の機械を、4,452,000円でリース会社へ売却し、同じ機械をリースバックしました。解約不能のリース期間は5年、リースバック時以後の経済的耐用年数も5年で、年額1,000,000円を毎年3月31日に支払います。所有権移転条項・割安購入選択権・特別仕様はなく、貸手の計算利子率は年4%(借手も知り得る。5年の年金現価係数は4.452)です。旧基準で処理し、利息は期首のリース債務に4%を掛けます。

この例では、売却益の取崩しを控除した減価償却費は年800,000円となり、売却前の帳簿価額4,000,000円を5年間で配分した額と一致します。

比較例

基本例から、機械の帳簿価額だけを4,800,000円に変えます。売却価額は同じ4,452,000円なので、売却損は348,000円です。

売却益は減価償却費を減らし、売却損は増やす。ただし、市場価額の下落による売却損は、繰り延べずに損失にします。

過去問への接続

対応表では、第71回・第74回・第76回が対応しています。問題本文で確かめました。いずれも旧基準で、リースバックはファイナンス・リースです。

第77回の問題は未公表で、新基準の出題があるかは確認できていません。新基準では、同じ条件がフルペイアウトに当たれば金融取引になり、長期前受収益に繰り延べる処理は出てきません。

ドリル

問1 売却益の繰延べ(旧基準)

X1年4月1日に、帳簿価額2,700,000円の機械を3,000,000円でリース会社へ売却し、リースバックしました。解約不能のリース期間は5年で、リースバック時以後の経済的耐用年数も5年、年額700,000円を毎年3月31日に支払います。所有権移転外で、貸手の計算利子率は年5%(借手も知り得る。5年の年金現価係数は4.329)です。利息は期首のリース債務に5%を掛けます。定額法(残存ゼロ)で償却し、売却益は長期前受収益で処理します。旧基準で次を答えなさい。

  1. リース資産の計上額と、売却益
  2. 1年目の減価償却費(長期前受収益の取崩しを控除した純額)
  3. 1年目の支払利息と、1年目末のリース債務
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  1. リース料総額の現在価値は700,000円 × 4.329 = 3,030,300円で、売却価額3,000,000円より大きい。低い方の3,000,000円がリース資産。売却益は3,000,000円-2,700,000円=300,000円
  2. 償却は3,000,000円 ÷ 5年 = 600,000円。取崩しは300,000円 ÷ 5年 = 60,000円で、純額は540,000円
  3. 利息は3,000,000円 × 5% = 150,000円。元本の返済は550,000円で、期末は3,000,000円-550,000円=2,450,000円

現在価値が売却価額を上回るので、リース資産は現在価値ではなく売却価額で計上する。

問2 売却損と市場価額の下落(旧基準)

帳簿価額5,000,000円の機械を4,500,000円でリース会社へ売却し、5年のファイナンス・リースでリースバックしました。リース資産は売却価額と同額で計上し、定額法(5年・残存ゼロ)で償却します。売却損は長期前払費用で処理します。

  1. 売却損が、合理的な見積市場価額が帳簿価額を下回ったことによると明らかな場合の、売却時の損失と1年目の減価償却費
  2. 1の事情がない場合の、売却損の繰延べと1年目の減価償却費(繰延損失の償却を含む)
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売却損は5,000,000円-4,500,000円=500,000円。リース資産の償却は4,500,000円 ÷ 5年 = 900,000円。

  1. 繰り延べず、売却時に500,000円を損失にする(第49項ただし書)。減価償却費は900,000円
  2. 売却損500,000円を長期前払費用に回し(借方)、1年に500,000円 ÷ 5年 = 100,000円を減価償却費に加算する。減価償却費は900,000円+100,000円=1,000,000円

問3 譲渡対価が時価と異なる場合(新基準)

甲社は、時価7,000,000円・帳簿価額6,500,000円の資産をリース会社へ売却し、リースバックしました。この取引は売却に当たり、リースバックはフルペイアウトに当たりません。次のそれぞれについて、売却益と、時価との差額の金額およびその処理を答えなさい。

  1. 譲渡対価が8,000,000円(明らかに時価を上回る)
  2. 譲渡対価が6,000,000円(明らかに時価を下回る)
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どちらも時価で損益を認識し、売却益は7,000,000円-6,500,000円=500,000円(第57項)。

  1. 時価を上回る8,000,000円-7,000,000円=1,000,000円は金融取引として処理する
  2. 時価を下回る7,000,000円-6,000,000円=1,000,000円は使用権資産の取得価額に含める

問4 正誤

次の記述のうち誤っているものを選びなさい。

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誤りはア。新基準は売却損益の繰延べを定めず、金融取引か全額認識かに分かれる(第55項・第56項)。イは第55項(2)、ウは第48項、エは第49項ただし書のとおり。旧基準で繰り延べていた取引だけが、経過措置で繰延べを続ける(第126項(4))。

問5 フルペイアウトのリースバックを金融取引とする理由

新基準で、リースバックがフルペイアウトに当たるセール・アンド・リースバックを、売却ではなく金融取引として処理する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

フルペイアウトとは、リースバックで売手である借手が、資産からもたらされる経済的利益のほとんどすべてを享受し、コストのほとんどすべてを負担することである(第55項(2))。米国の会計基準(Topic 842)は、この場合を、譲渡した資産を直ちに買い戻したのと実質的に変わらず、売却とすることが適切でないと説明しており、本適用指針はこれを参考に定めた(BC92項・BC93項)。そこで譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引とし、売却損益は計上しない。旧基準は、売却損益をいったん認識したうえで長期前受収益などに繰り延べ、リース資産の減価償却費の割合に応じて減価償却費に加減していた(適用指針第16号 第49項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。