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セール・アンド・リースバック
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。**旧基準は企業会計基準適用指針第16号 第48項〜第50項、新基準は企業会計基準適用指針第33号 第53項〜第58項**。新基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される(第34号 第58項、適用指針 第112項。2025年4月1日以後開始する期首から早期適用できる)。適用前に締結した取引の経過措置は適用指針 第126項
位置づけ
持っている資産をリース会社へ売り、同じ資産をリースで借り戻す取引を、売手であり借手である側から処理する単元です。売却の損益をどう扱うかと、リースバックのリース資産をいくらで計上するかを、計算と仕訳で確かめます。
- 前提: リースの計上額と利息は借手・貸手のファイナンスリース、償却は減価償却と総合償却
- 分類の理由と表示は財務諸表論のリースの分類・資産化と減価償却に任せ、この単元は売却損益の扱いと仕訳に絞ります。
制度・処理の理由
旧基準: 売却損益を繰り延べる。 リースバックがファイナンス・リース取引に当たるかは、通常のリースと同じ基準で判定します。ただし、経済的耐用年数はリースバック時以後の経済的使用可能予測期間、見積現金購入価額は実際売却価額を使います(適用指針第16号 第48項)。ファイナンス・リースに当たるときは、売却損益を長期前受収益や長期前払費用として繰り延べ、リース資産の減価償却費の割合に応じて減価償却費に加減します(第49項)。売却損が、合理的な見積市場価額が帳簿価額を下回ったことによると明らかなときは、繰り延べずに売却時の損失にします(第49項ただし書)。リースバックの処理は、売却損益を除いて通常のリースと同じです(第50項)。
新基準: 繰り延べず、金融取引か全額認識かに分かれる。 売手である借手による資産の譲渡が収益認識会計基準などで損益を認識する売却に当たらないとき、または売却に当たってもリースバックで経済的利益のほとんどすべてを享受しコストのほとんどすべてを負担する(フルペイアウト)ときは、譲渡とリースバックを一体の金融取引とします(適用指針第33号 第55項)。そのどちらでもないときは、売却損益を全額認識し、リースバックは借手の会計処理を行います(第56項)。リースバックで経済的利益を引き続き享受しているのに譲渡時点で損益が出る、という問題への対応です(BC82項)。
対価が時価でない場合(新基準)。 譲渡対価が明らかに時価を下回るときは、時価で損益を認識し、差額を使用権資産の取得価額に含めます。明らかに時価を上回るときは、時価で損益を認識し、差額を金融取引とします(第57項。リース料が市場のレートと異なる場合も同じ考え方)。
経過措置。 旧基準で売却損益を繰り延べていた取引は、新基準の適用後も、使用権資産の減価償却費の割合に応じて繰延べを続けます(第126項(4))。
判断の順序
- 問題文から条件を拾う。 売却価額、帳簿価額(取得原価と累計額)、リース料・回数・払い方、利率、償却方法、繰延べに使う科目、旧基準か新基準かを確かめる。
- (旧)売却の仕訳を書く。 売却価額と帳簿価額の差を売却益・売却損とし、ファイナンス・リースなら長期前受収益・長期前払費用に回す(第49項)。
- (旧)ファイナンス・リースかを判定する。 現在価値基準は実際売却価額に対して、耐用年数基準はリースバック時以後の経済的使用可能予測期間に対して見る(第48項)。
- (旧)リース資産の計上額を決める。 所有権移転外は、リース料総額の現在価値と貸手の購入価額等(売却価額)の低い方(適用指針第16号 第22項)。所有権移転は貸手の購入価額等(第37項。いずれも第50項で準用)。
- (旧)決算で3つを処理する。
- 償却: 所有権移転外はリースバック以後のリース期間・残存ゼロ、所有権移転は自己所有と同じ方法で経済的使用可能予測期間(第42項)。
- 利息: 期首のリース債務に問題文の率を掛ける。
- 繰延べた損益の取崩し: 繰延額 × その期の償却費 ÷ 償却の総額。益は減価償却費から控除し、損は加算する(第49項)。
- (新)フルペイアウトか売却に当たるかを見る。 金融取引なら資産を認識したまま、受取額を負債とする。それ以外は損益を全額認識し、借手の処理を続ける(第55項・第56項)。
基本例
X1年4月1日に、帳簿価額4,000,000円(取得原価6,000,000円、減価償却累計額2,000,000円)の機械を、4,452,000円でリース会社へ売却し、同じ機械をリースバックしました。解約不能のリース期間は5年、リースバック時以後の経済的耐用年数も5年で、年額1,000,000円を毎年3月31日に支払います。所有権移転条項・割安購入選択権・特別仕様はなく、貸手の計算利子率は年4%(借手も知り得る。5年の年金現価係数は4.452)です。旧基準で処理し、利息は期首のリース債務に4%を掛けます。
- 判定: リース料総額5,000,000円の現在価値は1,000,000円 × 4.452 = 4,452,000円で、実際売却価額に対して100%。ファイナンス・リース(所有権移転外)
- 売却: (借)現金 4,452,000、減価償却累計額 2,000,000/(貸)機械 6,000,000、長期前受収益 452,000
- リースバック: 現在価値と売却価額は同額で、(借)リース資産 4,452,000/(貸)リース債務 4,452,000
- 1年目の決算: 償却は4,452,000円 ÷ 5年 = 890,400円。長期前受収益の取崩しは452,000円 × 890,400円/4,452,000円 = 90,400円で、減価償却費から控除し、純額は800,000円
- 利息は4,452,000円 × 4% = 178,080円。元本の返済は821,920円で、期末のリース債務は3,630,080円
この例では、売却益の取崩しを控除した減価償却費は年800,000円となり、売却前の帳簿価額4,000,000円を5年間で配分した額と一致します。
比較例
基本例から、機械の帳簿価額だけを4,800,000円に変えます。売却価額は同じ4,452,000円なので、売却損は348,000円です。
- 繰延べる場合: (借)長期前払費用 348,000。1年に348,000円 ÷ 5年 = 69,600円を減価償却費に加算するので、償却費と加算の合計は890,400円+69,600円=960,000円
- 損失が、合理的な見積市場価額が帳簿価額を下回ったことによると明らかなとき: 繰り延べず、売却時に348,000円の損失
売却益は減価償却費を減らし、売却損は増やす。ただし、市場価額の下落による売却損は、繰り延べずに損失にします。
過去問への接続
対応表では、第71回・第74回・第76回が対応しています。問題本文で確かめました。いずれも旧基準で、リースバックはファイナンス・リースです。
- 第71回 第三問 資料2 8⑸: L機械(2019年4月1日取得、耐用年数6年、定額法)を2,450,000円で売却してリースバックする。契約日2020年4月1日、解約不能5年、年537,500円(初回の支払は契約日、以後毎年4月1日)、貸手の計算利子率5%(借手も知り得る)、経済的耐用年数5年、定額法。利息の見越しは未払費用。所有権移転外で、リース料の現在価値は約2,443,448円と売却価額をわずかに下回る。
- 第74回 第二問 問1【資料1】3: 車両C(取得原価30,000,000円、X22年4月1日供用、6年、定額法、前期末の累計額5,000,000円)を26,076,830円で売却してリースバック。解約不能5年、リース料総額30,570,000円を9月末・3月末の均等払い、計算利子率6%(借手も知り得る)、経済的耐用年数5年。売却の仕訳、決算整理の仕訳、リース債務の残高を答える。売却価額26,076,830円は、半期の利率3%で3,057,000円の10回分を割り引いた額と一致する。
- 第76回 第三問 資料2 4⑷: 取得原価27,000,000円(X4年10月1日供用、4年、残存ゼロ)の車両運搬具を、前期のX5年4月1日に30,000,000円で売却してリースバックした。所有権移転ファイナンス・リースと判定され、リース期間X5年4月1日〜X11年3月31日、年6,000,000円の後払い、貸手の計算利子率5.5%、リースバック以後の経済的耐用年数6年。当期(X6年度)の決算で、閉鎖残高の長期前受収益、損益勘定のリース資産の償却費と支払利息を求める。前期末のリース債務25,650,000円は、30,000,000円×1.055-6,000,000円と一致し、売却価額で計上されている。
第77回の問題は未公表で、新基準の出題があるかは確認できていません。新基準では、同じ条件がフルペイアウトに当たれば金融取引になり、長期前受収益に繰り延べる処理は出てきません。
ドリル
問1 売却益の繰延べ(旧基準)
X1年4月1日に、帳簿価額2,700,000円の機械を3,000,000円でリース会社へ売却し、リースバックしました。解約不能のリース期間は5年で、リースバック時以後の経済的耐用年数も5年、年額700,000円を毎年3月31日に支払います。所有権移転外で、貸手の計算利子率は年5%(借手も知り得る。5年の年金現価係数は4.329)です。利息は期首のリース債務に5%を掛けます。定額法(残存ゼロ)で償却し、売却益は長期前受収益で処理します。旧基準で次を答えなさい。
- リース資産の計上額と、売却益
- 1年目の減価償却費(長期前受収益の取崩しを控除した純額)
- 1年目の支払利息と、1年目末のリース債務
解答と解説を見る
- リース料総額の現在価値は700,000円 × 4.329 = 3,030,300円で、売却価額3,000,000円より大きい。低い方の3,000,000円がリース資産。売却益は3,000,000円-2,700,000円=300,000円
- 償却は3,000,000円 ÷ 5年 = 600,000円。取崩しは300,000円 ÷ 5年 = 60,000円で、純額は540,000円
- 利息は3,000,000円 × 5% = 150,000円。元本の返済は550,000円で、期末は3,000,000円-550,000円=2,450,000円
現在価値が売却価額を上回るので、リース資産は現在価値ではなく売却価額で計上する。
問2 売却損と市場価額の下落(旧基準)
帳簿価額5,000,000円の機械を4,500,000円でリース会社へ売却し、5年のファイナンス・リースでリースバックしました。リース資産は売却価額と同額で計上し、定額法(5年・残存ゼロ)で償却します。売却損は長期前払費用で処理します。
- 売却損が、合理的な見積市場価額が帳簿価額を下回ったことによると明らかな場合の、売却時の損失と1年目の減価償却費
- 1の事情がない場合の、売却損の繰延べと1年目の減価償却費(繰延損失の償却を含む)
解答と解説を見る
売却損は5,000,000円-4,500,000円=500,000円。リース資産の償却は4,500,000円 ÷ 5年 = 900,000円。
- 繰り延べず、売却時に500,000円を損失にする(第49項ただし書)。減価償却費は900,000円
- 売却損500,000円を長期前払費用に回し(借方)、1年に500,000円 ÷ 5年 = 100,000円を減価償却費に加算する。減価償却費は900,000円+100,000円=1,000,000円
問3 譲渡対価が時価と異なる場合(新基準)
甲社は、時価7,000,000円・帳簿価額6,500,000円の資産をリース会社へ売却し、リースバックしました。この取引は売却に当たり、リースバックはフルペイアウトに当たりません。次のそれぞれについて、売却益と、時価との差額の金額およびその処理を答えなさい。
- 譲渡対価が8,000,000円(明らかに時価を上回る)
- 譲渡対価が6,000,000円(明らかに時価を下回る)
解答と解説を見る
どちらも時価で損益を認識し、売却益は7,000,000円-6,500,000円=500,000円(第57項)。
- 時価を上回る8,000,000円-7,000,000円=1,000,000円は金融取引として処理する
- 時価を下回る7,000,000円-6,000,000円=1,000,000円は使用権資産の取得価額に含める
問4 正誤
次の記述のうち誤っているものを選びなさい。
- ア 新基準では、セール・アンド・リースバックの売却益を長期前受収益として繰り延べ、使用権資産の減価償却費の割合に応じて取り崩す。
- イ 新基準では、リースバックがフルペイアウトに当たるときは、譲渡とリースバックを一体の金融取引として処理する。
- ウ 旧基準では、リースバックがファイナンス・リースに当たるかの判定で、見積現金購入価額に実際売却価額を使う。
- エ 旧基準では、売却損が合理的な見積市場価額の下落によると明らかなときは、売却損を繰り延べない。
解答と解説を見る
誤りはア。新基準は売却損益の繰延べを定めず、金融取引か全額認識かに分かれる(第55項・第56項)。イは第55項(2)、ウは第48項、エは第49項ただし書のとおり。旧基準で繰り延べていた取引だけが、経過措置で繰延べを続ける(第126項(4))。
問5 フルペイアウトのリースバックを金融取引とする理由
新基準で、リースバックがフルペイアウトに当たるセール・アンド・リースバックを、売却ではなく金融取引として処理する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- フルペイアウトの意味
- 売却とみなさない理由
- 旧基準との違い
解答と解説を見る
フルペイアウトとは、リースバックで売手である借手が、資産からもたらされる経済的利益のほとんどすべてを享受し、コストのほとんどすべてを負担することである(第55項(2))。米国の会計基準(Topic 842)は、この場合を、譲渡した資産を直ちに買い戻したのと実質的に変わらず、売却とすることが適切でないと説明しており、本適用指針はこれを参考に定めた(BC92項・BC93項)。そこで譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引とし、売却損益は計上しない。旧基準は、売却損益をいったん認識したうえで長期前受収益などに繰り延べ、リース資産の減価償却費の割合に応じて減価償却費に加減していた(適用指針第16号 第49項)。
根拠
- 企業会計基準適用指針第16号 第22項、第42項、第48項〜第50項(セール・アンド・リースバック取引)、[設例7] https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=86
- 企業会計基準適用指針第33号 第53項〜第58項(セール・アンド・リースバック取引)、第112項(適用時期)、第126項(経過措置)、BC82項・BC92項・BC93項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=160
- 企業会計基準第34号 第58項(適用時期) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=157
- 繰延べる損益の科目名は、第49項が「長期前払費用又は長期前受収益等」と明記している。使う科目は問題文で確かめる。金融取引の勘定科目には項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第三問(【資料2】8⑸ L機械のセール・アンド・リースバックの売却益の繰延べと処理)
- 第74回:第二問 問1(【資料1】3【資料2】車両Cの売却とリースバックの仕訳(売却損益の処理))
- 第76回:第三問 ⑴(【資料2】4⑷ 車両運搬具の売却とリースバックによる売却益の長期前受収益への繰延べ(⑧));第三問 ⑵(【資料2】4⑷ 売却とリースバックによる長期前受収益の取崩しと利息配分(⑳㉒))
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- リースの借手・貸手と取引終了(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。