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リースの分類・資産化と減価償却
対象時点:企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2024年9月13日)と適用指針第33号を前提にする。第34号は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用し(第58項。2025年4月1日以後開始する期首から早期適用できる)、旧基準の第13号・適用指針第16号は、その適用で終了する(第59項)。借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分は、第34号で廃止された。2026年10月16日に第34号は貸倒引当金の取扱いで改正されたが、適用は2030年4月1日以後開始する期首からで(第58-2項)、借手の説明は変わらない。**過去問(第69回〜第76回)の借手の出題は旧基準(第13号)による**。会社計算規則・財務諸表等規則の2025年改正は、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から適用する(令和7年4月1日以後は任意)
位置づけ
リースの借手がなぜ資産と負債を計上するか、計上額と償却をどう考えるか、貸手はどう分類するか、貸借対照表にどう表示するかを説明できるようにする単元です。前提は資産・負債の定義と利益観です。
- 簿記論との分担: 計上額・利息・償却の計算と仕訳は、簿記論の借手・貸手のファイナンスリースで扱います。この単元は、分類と資産化の理由、償却の考え方、表示を受け持ちます。
- 関連: 区分表示の一般原則は貸借対照表・損益計算書と組替え
制度・処理の理由
借手は区分せず資産・負債を計上する(第34号 第33項)。 リース開始日に、借手のリース料の現在価値でリース負債を計上します。これに、開始日までに支払ったリース料、付随費用、資産除去債務に対応する除去費用を加え、受け取ったリース・インセンティブを引いた額で、使用権資産(原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産。第10項)を計上します(第34項、第35項)。短期リースと少額リースは、計上せず費用処理できます(適用指針第33号 第20項、第22項)。
旧基準の第13号は、ファイナンス・リースだけを売買に準じて処理し(第9項、第10項)、オペレーティング・リースは賃貸借に準じて処理しました(第15項)。ファイナンス・リースを計上する理由は、リースの中に経済的実態が売買と同様のものが増え、賃貸借として処理すると取引実態を的確に反映しないからです(第13号 結論の背景 第28項)。借手はレンタルと違い、使う使わないにかかわらず支払義務を負い、キャッシュ・フローも固定されます。例外処理(賃貸借処理)を見直す出発点は、借手は債務を計上すべきだという問題意識でした(同 第31項)。
第34号が区分をなくした理由は、結論の背景にあります(BC10)。
- 国際的な会計基準との整合は、財務諸表の比較可能性を高める
- すべてのリースの資産・負債の計上に、財務諸表利用者のニーズがある
- 重要なオペレーティング・リースの負債が本表に載らないままでは、日本の資本市場と財務報告への信頼のリスクが大きい
費用配分は、すべてのリースを使用権の取得と捉え、償却費と利息相当額を別々に計上する単一の会計処理モデルです(BC39)。利息相当額は、借手のリース期間にわたり、原則として利息法で配分します(第36項)。
償却(第37項、第38項)。 所有権が借手に移転すると認められるリースは、自己所有と同じ方法で償却します。耐用年数は経済的使用可能予測期間、残存価額は合理的な見積額です。それ以外のリースは、原則として借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロにします。償却方法は、自己所有の資産と同じである必要はありません。理由は次の二つです(BC47)。
- 所有権が移転しないリースは、取得と違い、原資産を使える期間がリース期間に限られる(耐用年数と残存価額)
- 原資産の取得と異なる性質なので、企業の実態に応じた償却方法を選べる(償却方法)
貸手は区分を残す(第43項〜第48項)。 貸手の会計は、収益認識会計基準との整合などを除き第13号を引き継ぎます(BC53)。リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分け、ファイナンス・リースは売買に準じ、オペレーティング・リースは賃貸借に準じます。ファイナンス・リースのうち、所有権移転外には次の性質があるため、償却や資産の名称を分けます(BC55、BC56)。
- 経済的には売買と融資に近いが、法的には賃貸借で、役務提供を含む複合的な性格がある
- 耐用年数とリース期間が違い、返還もあるので、物件そのものより使用する権利の売買の性格が強い
所有権移転のリース債権は将来のリース料を受け取る権利で、所有権移転外のリース投資資産は、それに見積残存価額を加えた複合的な資産です。
表示(第49項〜第53項)。 使用権資産は、原資産を所有していた場合の科目に含めるか、対応する原資産の区分で使用権資産として区分します。リース負債は、1年以内に支払期限が来るものを流動負債、超えるものを固定負債にします。借手は、リース負債の利息費用を区分して表示するか、含まれる科目と金額を注記します。会社計算規則も、使用権資産を有形固定資産などに含めます(第74条第3項第2号チ)。リースの注記は第108条(借手は会計方針、リース特有の取引、金額を理解するための情報)です。
判断の順序
- 問題文の用語から基準を決める。 「使用権資産」「リース負債」は第34号、「リース資産」「リース債務」「見積現金購入価額」は第13号。
- 借手か貸手かを確かめる。 借手は区分せず計上する(旧基準なら、ファイナンス・リースか、所有権移転かを判定する。第13号 第5項、第8項)。
- 簡便な取扱いを使うか確かめる。 短期リース、少額リース(適用指針第33号 第20項、第22項)。
- リース負債を現在価値で求め、使用権資産を加減算して求める。 第33項、第34項。
- 償却を決める。 所有権移転相当は自己所有と同じ、それ以外は原則リース期間・残存ゼロ(第37項、第38項)。
- 表示する。 使用権資産、リース負債(1年基準)、利息費用(第49項〜第51項)。
基本例
借手のリース期間は4年で、固定リース料は年1,000,000円(毎年末払い)です。追加借入利子率は年5%(4年の年金現価係数は3.546)で、付随費用などはなく、所有権移転条項もありません。物件の経済的使用可能予測期間は6年、見積残存価額はゼロです。利息相当額は利息法で配分し、償却は定額法で行います。
- リース負債は、1,000,000円×3.546で3,546,000円。使用権資産も3,546,000円
- 償却は、リース期間4年・残存ゼロで、3,546,000円÷4で886,500円
- 1年目の利息は、3,546,000円×5%で177,300円。元本の返済は822,700円で、期末のリース負債は2,723,300円
比較例
基本例から、契約に所有権移転条項(期間終了時に無償で譲渡)がある点だけを変えます。
- 支払額は変わらないので、リース負債と使用権資産は3,546,000円のまま
- 所有権が移転すると認められるので、自己所有と同じ方法で、経済的使用可能予測期間6年で償却する。償却は3,546,000円÷6で591,000円
負債の額は同じで、償却の期間と額だけが変わる。 所有権が移転しないと、使える期間はリース期間に限られるからです。
過去問への接続
第69回〜第76回は、すべて旧基準(第13号)の出題です。問題本文で確かめました。第77回の出題の基準は確認できていません。
- 第69回 第二問 問2: ⑴で、所有権移転外ファイナンス・リースの判定(現在価値基準、経済的耐用年数基準、所有権移転条項、割安購入選択権)の空欄を埋めさせた。⑵で、所有権移転外の償却を、リース期間と残存価額ゼロで行う理由を2つ述べさせた。BC47の二つの理由に当たる。
- 第70回 第二問 問1⑶: 借手のオペレーティング・リースの物件が資産の定義を充たすかを問うた。資産・負債の定義と利益観で扱う。
- 第70回・第72回・第74回・第75回の第三問: ファイナンス・リースの資料が付く。第70回はコンピュータのリース料を支払手数料で処理済みとして、リース資産の計上と償却(リース期間または有形固定資産の定額法の選択適用)を問う。第72回は輸送用トラックの計上、第74回は機械装置(解約不能7年、経済的耐用年数8年)、第75回は車両(解約不能5年、経済的耐用年数6年)で、貸借対照表の「リース資産」表示を指示する。
ドリル
問1 借手の計上額(第34号)
借手のリース期間は3年で、固定リース料は年600,000円(毎年末払い)です。追加借入利子率は年6%(3年の年金現価係数は2.673)です。リース開始日までに100,000円を支払い、付随費用が31,000円、受け取ったリース・インセンティブが50,000円あります。所有権移転条項はありません。利息相当額は利息法で配分し、償却は定額法で行います。リース負債と使用権資産の計上額、使用権資産の1年目の償却、1年目の利息、期末のリース負債を答えなさい。
解答と解説を見る
リース負債は600,000円×2.673で1,603,800円です。使用権資産は、1,603,800円+100,000円+31,000円-50,000円で1,684,800円です(第33項)。 償却は、リース期間3年・残存ゼロで、1,684,800円÷3の561,600円です(第38項)。利息は1,603,800円×6%で96,228円で、期末のリース負債は1,603,800円+96,228円-600,000円の1,100,028円です。 付随費用や支払済みの額は、使用権資産にだけ入ります。リース負債の現在価値には入りません。
問2 借手の区分をなくした理由(論述)
第34号は、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をなくし、すべてのリースに資産と負債を計上する。その理由を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 旧基準は、ファイナンス・リースだけを売買に準じて計上し、オペレーティング・リースは賃貸借に準じた
- 国際的な会計基準との整合は、比較可能性を高める(BC10)
- すべてのリースの資産・負債に、利用者のニーズがある
- 重要なオペレーティング・リースの負債が本表に載らないことは、財務報告への信頼のリスクが大きい
模範解答
旧基準は、借手のファイナンス・リースだけを売買に準じて資産と負債に計上し、オペレーティング・リースは賃貸借に準じて処理しました。しかし、国際的な会計基準と整合させれば比較可能性が高まり、すべてのリースの資産・負債を知りたいという利用者のニーズもあります。重要なオペレーティング・リースの負債が本表に載らないままでは、資本市場と財務報告への信頼にも関わります。そのため、借手は区分せず、使用権資産とリース負債を計上します。
問3 償却をリース期間で行う理由(論述)
所有権が移転しないリースの使用権資産を、原則として借手のリース期間・残存価額ゼロで償却し、自己所有の資産と異なる償却方法を選べる理由を、2つ述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 耐用年数と残存価額: 取得と違い、原資産を使える期間がリース期間に限られる
- 償却方法: 原資産の取得と異なる性質なので、実態に応じて選べる
- 所有権が移転するリースは、取得と同様なので自己所有と同じ(BC47)
模範解答
第一に、所有権が移転しないリースは、原資産の取得と違い、使える期間がリース期間に限られます。そのため、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとします。第二に、原資産の取得とは異なる性質を持つので、企業の実態に応じて、自己所有の資産と異なる償却方法を選べます。所有権が移転するリースは取得と同様なので、自己所有と同じ方法で償却します。
問4 正誤
次のうち誤っているものをすべて選びなさい。第34号による。 ア 使用権資産は、原資産を自ら所有していた場合の科目に含めて表示できる。 イ リース負債は、1年以内に支払期限が来るものを流動負債、1年を超えるものを固定負債に表示する。 ウ リース負債の利息費用は、損益計算書で区分して表示するか、含まれる科目と金額を注記する。 エ 貸手のリース債権とリース投資資産は、主目的たる営業取引から生じたものでも、固定資産に表示する。 オ 借手のオペレーティング・リースは、貸借対照表に計上せず、賃貸借に準じて処理する。
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誤りはエとオです。 エは、主目的たる営業取引から生じたものは流動資産に表示します(第52項)。オは、旧基準の説明です。第34号は借手のリースを区別せず、使用権資産とリース負債を計上します(第33項)。ア・イ・ウは基準のとおりです(第49項〜第51項)。
問5 ファイナンス・リースの定義
次の空欄に入る語句を答えなさい。ファイナンス・リースとは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を[①]ことができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる[②]を実質的に享受することができ、かつ、当該物件の使用に伴って生じる[③]を実質的に負担することとなるリース取引をいう。
解答と解説を見る
①は解除する、②は経済的利益、③はコストです(旧基準の第13号 第5項。第34号 第11項は貸手の分類に使う)。 「これに準ずる」リースは、法的には解約できても、相当の違約金のために事実上解約できないものです(第13号 結論の背景 第36項)。
根拠
- 企業会計基準第34号 第6項・第10項・第11項、第33項〜第38項(借手)、第43項〜第48項(貸手)、第49項〜第53項(表示)、第58項・第58-2項・第59項、結論の背景 BC10・BC39・BC47・BC53〜BC56 https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/ecl20261016_15.pdf
- 企業会計基準適用指針第33号 第20項・第22項(短期リース・少額リース) https://www.asb-j.jp/jp/implementation_guidance/y2026/20261016-no33.html
- 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」第5項・第8項〜第10項・第15項、結論の背景 第28項・第31項・第36項(旧基準。過去問の版) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=36
- 会社計算規則 第74条第3項第2号チ(使用権資産)、第108条(リースに関する注記)、附則(令和7年法務省令第14号)第2条。財務諸表等規則 第8条の6 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 勘定科目名(リース資産など)と利息の配分方法には、項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問2 ⑴(問2⑴ ファイナンス・リースの現在価値基準・経済的耐用年数基準による所有権移転外の判定);第二問 問2 ⑵(問2⑵ 所有権移転外リースの減価償却をリース期間・残存価額ゼロで行う理由)
- 第70回:第二問 問1 ⑶(問1⑶ オペレーティング・リース取引の借手の処理と資産計上の有無);第三問 問1(【資料3】6⑵ 所有権移転外ファイナンス・リースのリース資産・債務の計上と償却);第三問 問2(販売費及び一般管理費の支払手数料(リース料の取消し)とリース資産の償却)
- 第72回:第三問 問1(【資料3】5⑷ 所有権移転外ファイナンス・リース(輸送用トラック)のリース資産・債務の計上、利息法の配分、償却);第三問 問2(【資料3】5⑷ リース資産の減価償却費の販管費計上);第三問 問3(【資料4】(E) リース資産の減価償却累計額(リース期間を耐用年数とする定額法))
- 第74回:第三問(【資料3】6⑶ 機械装置のファイナンス・リースのリース資産・債務の計上と利息の定額配分)
- 第75回:第三問(【資料2】6(5) 車両リースの分類と資産・債務計上、償却)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 第13号リースの分類と償却(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。