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リースの分類・資産化と減価償却

対象時点:企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2024年9月13日)と適用指針第33号を前提にする。第34号は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用し(第58項。2025年4月1日以後開始する期首から早期適用できる)、旧基準の第13号・適用指針第16号は、その適用で終了する(第59項)。借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分は、第34号で廃止された。2026年10月16日に第34号は貸倒引当金の取扱いで改正されたが、適用は2030年4月1日以後開始する期首からで(第58-2項)、借手の説明は変わらない。**過去問(第69回〜第76回)の借手の出題は旧基準(第13号)による**。会社計算規則・財務諸表等規則の2025年改正は、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から適用する(令和7年4月1日以後は任意)

位置づけ

リースの借手がなぜ資産と負債を計上するか、計上額と償却をどう考えるか、貸手はどう分類するか、貸借対照表にどう表示するかを説明できるようにする単元です。前提は資産・負債の定義と利益観です。

制度・処理の理由

借手は区分せず資産・負債を計上する(第34号 第33項)。 リース開始日に、借手のリース料の現在価値でリース負債を計上します。これに、開始日までに支払ったリース料、付随費用、資産除去債務に対応する除去費用を加え、受け取ったリース・インセンティブを引いた額で、使用権資産(原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産。第10項)を計上します(第34項、第35項)。短期リースと少額リースは、計上せず費用処理できます(適用指針第33号 第20項、第22項)。

旧基準の第13号は、ファイナンス・リースだけを売買に準じて処理し(第9項、第10項)、オペレーティング・リースは賃貸借に準じて処理しました(第15項)。ファイナンス・リースを計上する理由は、リースの中に経済的実態が売買と同様のものが増え、賃貸借として処理すると取引実態を的確に反映しないからです(第13号 結論の背景 第28項)。借手はレンタルと違い、使う使わないにかかわらず支払義務を負い、キャッシュ・フローも固定されます。例外処理(賃貸借処理)を見直す出発点は、借手は債務を計上すべきだという問題意識でした(同 第31項)。

第34号が区分をなくした理由は、結論の背景にあります(BC10)。

費用配分は、すべてのリースを使用権の取得と捉え、償却費と利息相当額を別々に計上する単一の会計処理モデルです(BC39)。利息相当額は、借手のリース期間にわたり、原則として利息法で配分します(第36項)。

償却(第37項、第38項)。 所有権が借手に移転すると認められるリースは、自己所有と同じ方法で償却します。耐用年数は経済的使用可能予測期間、残存価額は合理的な見積額です。それ以外のリースは、原則として借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロにします。償却方法は、自己所有の資産と同じである必要はありません。理由は次の二つです(BC47)。

貸手は区分を残す(第43項〜第48項)。 貸手の会計は、収益認識会計基準との整合などを除き第13号を引き継ぎます(BC53)。リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分け、ファイナンス・リースは売買に準じ、オペレーティング・リースは賃貸借に準じます。ファイナンス・リースのうち、所有権移転外には次の性質があるため、償却や資産の名称を分けます(BC55、BC56)。

所有権移転のリース債権は将来のリース料を受け取る権利で、所有権移転外のリース投資資産は、それに見積残存価額を加えた複合的な資産です。

表示(第49項〜第53項)。 使用権資産は、原資産を所有していた場合の科目に含めるか、対応する原資産の区分で使用権資産として区分します。リース負債は、1年以内に支払期限が来るものを流動負債、超えるものを固定負債にします。借手は、リース負債の利息費用を区分して表示するか、含まれる科目と金額を注記します。会社計算規則も、使用権資産を有形固定資産などに含めます(第74条第3項第2号チ)。リースの注記は第108条(借手は会計方針、リース特有の取引、金額を理解するための情報)です。

判断の順序

  1. 問題文の用語から基準を決める。 「使用権資産」「リース負債」は第34号、「リース資産」「リース債務」「見積現金購入価額」は第13号。
  2. 借手か貸手かを確かめる。 借手は区分せず計上する(旧基準なら、ファイナンス・リースか、所有権移転かを判定する。第13号 第5項、第8項)。
  3. 簡便な取扱いを使うか確かめる。 短期リース、少額リース(適用指針第33号 第20項、第22項)。
  4. リース負債を現在価値で求め、使用権資産を加減算して求める。 第33項、第34項。
  5. 償却を決める。 所有権移転相当は自己所有と同じ、それ以外は原則リース期間・残存ゼロ(第37項、第38項)。
  6. 表示する。 使用権資産、リース負債(1年基準)、利息費用(第49項〜第51項)。

基本例

借手のリース期間は4年で、固定リース料は年1,000,000円(毎年末払い)です。追加借入利子率は年5%(4年の年金現価係数は3.546)で、付随費用などはなく、所有権移転条項もありません。物件の経済的使用可能予測期間は6年、見積残存価額はゼロです。利息相当額は利息法で配分し、償却は定額法で行います。

比較例

基本例から、契約に所有権移転条項(期間終了時に無償で譲渡)がある点だけを変えます。

負債の額は同じで、償却の期間と額だけが変わる。 所有権が移転しないと、使える期間はリース期間に限られるからです。

過去問への接続

第69回〜第76回は、すべて旧基準(第13号)の出題です。問題本文で確かめました。第77回の出題の基準は確認できていません。

ドリル

問1 借手の計上額(第34号)

借手のリース期間は3年で、固定リース料は年600,000円(毎年末払い)です。追加借入利子率は年6%(3年の年金現価係数は2.673)です。リース開始日までに100,000円を支払い、付随費用が31,000円、受け取ったリース・インセンティブが50,000円あります。所有権移転条項はありません。利息相当額は利息法で配分し、償却は定額法で行います。リース負債と使用権資産の計上額、使用権資産の1年目の償却、1年目の利息、期末のリース負債を答えなさい。

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リース負債は600,000円×2.673で1,603,800円です。使用権資産は、1,603,800円+100,000円+31,000円-50,000円で1,684,800円です(第33項)。 償却は、リース期間3年・残存ゼロで、1,684,800円÷3の561,600円です(第38項)。利息は1,603,800円×6%で96,228円で、期末のリース負債は1,603,800円+96,228円-600,000円の1,100,028円です。 付随費用や支払済みの額は、使用権資産にだけ入ります。リース負債の現在価値には入りません。

問2 借手の区分をなくした理由(論述)

第34号は、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をなくし、すべてのリースに資産と負債を計上する。その理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 旧基準は、ファイナンス・リースだけを売買に準じて計上し、オペレーティング・リースは賃貸借に準じた
  • 国際的な会計基準との整合は、比較可能性を高める(BC10)
  • すべてのリースの資産・負債に、利用者のニーズがある
  • 重要なオペレーティング・リースの負債が本表に載らないことは、財務報告への信頼のリスクが大きい

模範解答

旧基準は、借手のファイナンス・リースだけを売買に準じて資産と負債に計上し、オペレーティング・リースは賃貸借に準じて処理しました。しかし、国際的な会計基準と整合させれば比較可能性が高まり、すべてのリースの資産・負債を知りたいという利用者のニーズもあります。重要なオペレーティング・リースの負債が本表に載らないままでは、資本市場と財務報告への信頼にも関わります。そのため、借手は区分せず、使用権資産とリース負債を計上します。

問3 償却をリース期間で行う理由(論述)

所有権が移転しないリースの使用権資産を、原則として借手のリース期間・残存価額ゼロで償却し、自己所有の資産と異なる償却方法を選べる理由を、2つ述べなさい。

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答案に含める要素

  • 耐用年数と残存価額: 取得と違い、原資産を使える期間がリース期間に限られる
  • 償却方法: 原資産の取得と異なる性質なので、実態に応じて選べる
  • 所有権が移転するリースは、取得と同様なので自己所有と同じ(BC47)

模範解答

第一に、所有権が移転しないリースは、原資産の取得と違い、使える期間がリース期間に限られます。そのため、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとします。第二に、原資産の取得とは異なる性質を持つので、企業の実態に応じて、自己所有の資産と異なる償却方法を選べます。所有権が移転するリースは取得と同様なので、自己所有と同じ方法で償却します。

問4 正誤

次のうち誤っているものをすべて選びなさい。第34号による。 ア 使用権資産は、原資産を自ら所有していた場合の科目に含めて表示できる。 イ リース負債は、1年以内に支払期限が来るものを流動負債、1年を超えるものを固定負債に表示する。 ウ リース負債の利息費用は、損益計算書で区分して表示するか、含まれる科目と金額を注記する。 エ 貸手のリース債権とリース投資資産は、主目的たる営業取引から生じたものでも、固定資産に表示する。 オ 借手のオペレーティング・リースは、貸借対照表に計上せず、賃貸借に準じて処理する。

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誤りはエとオです。 エは、主目的たる営業取引から生じたものは流動資産に表示します(第52項)。オは、旧基準の説明です。第34号は借手のリースを区別せず、使用権資産とリース負債を計上します(第33項)。ア・イ・ウは基準のとおりです(第49項〜第51項)。

問5 ファイナンス・リースの定義

次の空欄に入る語句を答えなさい。ファイナンス・リースとは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を[①]ことができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる[②]を実質的に享受することができ、かつ、当該物件の使用に伴って生じる[③]を実質的に負担することとなるリース取引をいう。

解答と解説を見る

①は解除する、②は経済的利益、③はコストです(旧基準の第13号 第5項。第34号 第11項は貸手の分類に使う)。 「これに準ずる」リースは、法的には解約できても、相当の違約金のために事実上解約できないものです(第13号 結論の背景 第36項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。