次の前提条件に基づいて、資産除去債務の会計処理に関する以下の各問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じる場合には、その都度百万円未満を四捨五入し、端数は最終年度に調整すること。
〔前提条件〕
・ 当社は、× 1 年度期首に設備を取得し、使用を開始した。
・ 当該設備の取得原価は 10,000 百万円であり、耐用年数は 4 年である。
・ 当社には、当該設備を使用後に除去する法的義務がある。
・ 当該設備を除去するときの支出は、× 1 年度期首現在、 2,000 百万円と見積もられた。
・ 当社は当該設備について残存価額 0 で定額法により減価償却を行う。
・ 資産除去債務を算定する際の割引率は 1 . 0 %であり、期間を 4 年とする場合の現価係数は 0 . 961 とする。
資産除去債務の会計処理として、これまでに少なくとも 3 つの方法が考えられてきた。それらに関する次の文章の空欄[①]から[⑤]に入る金額または最も適切な用語を答案用紙の所定の箇所に記入しなさい。なお、括弧内の金額または用語は、各自推定すること。
第1法(減価償却方式)「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三「有形固定資産の減価償却について」(第一・四)では、固定資産の取得原価と残存価額について、「固定資産の取得原価から耐用年数到来時におけるその残存価額を控除した額が、各期間にわたつて配分されるべき減価償却総額である。残存価額は、固定資産の耐用年数到来時において予想される当該資産の売却価格又は利用価格である。この場合、解体、撤去、処分等のために費用を要するときには、これを売却価格又は利用価格から控除した額をもつて残存価額とする。」と述べられている。
上記「連続意見書」の減価償却方式に従う場合、当該設備の残存価額は、売却価格又は利用価格から設備を除去するときの支出見込額を控除した額、すなわち( )百万円となる。この残存価額を用いて、毎期の減価償却費を計算すると、[①]百万円となる。この方式による場合、除去に要する支出見込額が使用期間にわたって期間配分されるという利点がある。しかし一方で、残存価額がマイナス(負の値)になることがあり、また貸借対照表に資産除去債務が認識されないという問題がある。
第2法(引当金方式)第 1 法(減価償却方式)の問題を防ぐために、有形固定資産の除去にかかる支出を、当該有形固定資産の使用に応じて各期間に費用として配分し、それに対応する金額を引当金として認識することが考えられる。引当金方式による場合、毎期の減価償却費は( )百万円となる。
また、最終年度まで見積誤差がなく、毎期、均等額(非割引額)を計上するとすれば、引当金繰入額は[②]百万円となる。しかしながら、かかる引当金方式は、引当金を計上する必要があるかの判断規準や、将来において発生する金額の合理的な見積方法が必ずしも明確でなかったため、これまで広く採用されてこなかった。
第3法(資産負債の両建処理)そこで、企業会計基準第 18 号「資産除去債務に関する会計基準」では、有形固定資産の取得等に付随して不可避的に生じる除去サービスの債務を負債として計上するとともに、対応する除去費用をその取得原価に含める資産負債の両建処理が採用されることになった。この方式による場合、第 1 年度期首の資産除去債務は[③]百万円となり、第 1 年度の減価償却費は[④]百万円となる。また、[⑤]は 19 百万円となる。