第73回・財務諸表論

第73回 財務諸表論 第一問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1試験問題に記載の配点 7点

問1 ⑴語句を記入当方の推定配点 2点

次の文章は、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(以下「討議資料」という。)第 1 章序文から引用したものである。これに基づき、以下の⑴~⑶の問に答えなさい。

序文(前略)…財務報告はさまざまな役割を果たしているが、ここでは、その目的が①投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような、企業の財務状況の開示にあると考える。自己の責任で将来を予測し投資の判断をする人々のために、②企業の[a](ストック)とその[b](フロー)が開示されるとみるのである。…(後略)

財務報告の目的を規定している下線①は意思決定有用性を示しているが、これを支える基本的な特性について、討議資料第 2 章「会計情報の質的特性」に基づき、組み合わせとして最も適切なものを 1 つ選び、記号(ア~オ)で答えなさい。なお、⒤とⅱは組み合わせを示している。

ア   ⒤   意思決定との関連性   ⅱ   真実な報告
イ   ⒤   意思決定との関連性   ⅱ   信頼性
ウ   ⒤   情報価値の存在     ⅱ   検証可能性
エ   ⒤   情報ニーズの充足    ⅱ   中立性
オ   ⒤   情報ニーズの充足    ⅱ   比較可能性

問1 ⑵語句を記入当方の推定配点 2点

下線②について、空欄[a]及び[b]に当てはまる語句を【選択肢】の中から選び、記号(い~ち)で答えなさい。

【選択肢】い:キャッシュポジションろ:投資のポジションは:貸借対照表に:財政状態変動表

ほ:成果               へ:包括利益         と:経済的便益 ち:経済的資源

問1 ⑶語句を記入当方の推定配点 3点

下線②に関して、[a]と[b]を表すため、討議資料第 3 章では貸借対照表及び損益計算書に関する構成要素を定義している。次のア~オの文章は、第 3 章が定義してい

       る 8 項目のうちから 5 項目を説明したものである。空欄            ア   ~       オ    に入るべき
       語句の組み合わせとして最も適切なものを【選択肢】の中から1つ選び、その記号(い~ほ)で
       答えなさい。
ア      ア    とは、過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資

源を放棄若しくは引き渡す義務、又はその同等物をいう。

イ     イ     とは、     ウ    又は少数株主損益(非支配株主損益)を増加させる項目であり、
 特定期間の期末までに生じた               エ    の増加や     ア    の減少に見合う額のうち、投

資のリスクから解放された部分である。

ウ      ウ    とは、特定期間の期末までに生じた純資産の変動額のうち、その期間中にリ

スクから解放された投資の成果であって、報告主体の所有者に帰属する部分をいう。

エ      エ    とは、過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資

源をいう。

オ     オ     とは、     ウ    又は少数株主損益(非支配株主損益)を減少させる項目であり、
 特定期間の期末までに生じた               エ    の減少や     ア    の増加に見合う額のうち、投

資のリスクから解放された部分である。

【選択肢】

い: ア       資産   イ   収益   ウ   純利益      エ   負債    オ   費用
ろ: ア       資産   イ   費用   ウ   純利益      エ   収益    オ   負債
は: ア       負債   イ   費用   ウ   純利益      エ   収益    オ   資産
に: ア       負債   イ   収益   ウ   純利益      エ   資産    オ   費用
ほ: ア       収益   イ   資産   ウ   負債       エ   純利益   オ   費用

問2試験問題に記載の配点 18点

問2 ⑴語句を記入当方の推定配点 2点

次の文章は「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という。)二1.~3.を引用したものである。これに基づいて以下の⑴~⑶の問に答えなさい。

1.資産又は資産グループに①減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。

2.減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と 20 年のいずれか短い方とする。

3.②減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とする。

下線①について、次の説明のうち、減損会計基準二1.に定める規定として、適切でないものを 1 つ選び、記号(ア~オ)で答えなさい。

ア 資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと

イ 資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること

ウ 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること

エ 資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること

オ 資産又は資産グループを当初の予定又は現在の用途と同じ用途にとどめ、これまでの使い方による収益性や成長性を維持しようとすること

問2 ⑵論述当方の推定配点 11点

「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」三.では、「固定資産の減損処理は、(略)臨時償却などと同様に、事業用資産の過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理と考えることが適当である。」と述べている。これを踏まえて、次のA及びBの問について、論じなさい。

A 減損会計基準の公表以前には臨時償却があったにもかかわらず、固定資産の減損処理が導入されたのはなぜか、減損処理はかつて日本にあった臨時償却と何が違うのか明らかにしなさい。解答に際しては、会計基準の国際的調和以外の観点に立った説明をすること。

B 減損会計基準では、減損損失の測定は、下線②のように規定されている。企業は資産又は資産グループに対する投資の回収を売却と使用のいずれかの手段によって行うが、下線②でいう回収可能価額はどのように決められるのか、述べなさい。

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問2 ⑶論述当方の推定配点 5点

個別財務諸表上、資産のグルーピングが当該企業を超えて、他の企業の全部又は一部とされることはないが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングが見直される場合がある。どのような場合に資産のグルーピングが見直されるのか、述べなさい。

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