財務諸表論・会計の目的と基礎概念 > 情報の質

意思決定有用性と質的特性

対象時点:討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(企業会計基準委員会、2006年12月)。取得した原本は2006年12月版で、本単元が引く第1章・第2章について、これ以後の版は取り込んでいない。討議資料は会計基準そのものではない(前文)

位置づけ

財務諸表論の理論で最初に押さえる単元です。会計情報に求められる性質を、階層として説明できるようにします。財務報告の目的から、会計情報が備えるべき特性までを、討議資料の第1章と第2章で追います。

この単元は、基準の文言と理由を説明する論述の土台にあたります。

制度・処理の理由

討議資料の性格。 討議資料は、会計基準の概念的な基礎を示すものです(前文)。個別の会計処理を直接定める文書ではありません。個別基準の新設や改廃に際して、解釈の指針になります。したがって、本試験で「討議資料によれば」と問われた記述は、基準の規定ではなく、討議資料の記述として答えます。

財務報告の目的(第1章)。 投資家は、不確実な将来キャッシュフローを期待して資金を投じます。その成果を予測するために、企業がどう投資し、どれだけの成果を上げたかという情報が要ります。財務報告の目的は、投資のポジション(ストック)とその成果(フロー)の開示です(第1章第2項、序文)。

質的特性の階層(第2章第1項、第2項)。 最も基本的な特性は意思決定有用性です。ただし、この特性だけでは基準設定の指針として具体性に欠けます。そこで下位の特性が置かれています。

信頼性の3つの下位概念が必要な理由(第2章第7項)。 それぞれが別の弊害を避けます。

特性間の関係(第2章第8項)。 関連性と信頼性は、同時に満たせる場合も、トレードオフになる場合もあります。トレードオフのときは、両方を考慮して有用性を総合的に判断します。見積りを含む情報が典型例です(同脚注3)。

内的整合性(第2章第9項、第10項、第17項〜第19項)。

重要性・理解可能性・コストとベネフィットの斟酌は、自明であるとして、独立の特性に取り上げられていません(第2章第22項)。「目的適合性」や「適時性」は討議資料の特性に含まれません。

判断の順序

  1. 設問が、どの階層を問うかを決める。 最上位(意思決定有用性)、下位の2特性、一般的制約の2特性のどれか(第2章第2項)。
  2. 所属する下位概念を確かめる。
    • 関連性: 情報価値の存在、情報ニーズの充足(第2章第4項)
    • 信頼性: 中立性、検証可能性、表現の忠実性(同第6項)
  3. 一般的制約として問われたときは、役割を区別する。 内的整合性は基準の体系にかかわり、比較可能性は会計情報の比較にかかわる(第2章第9項、第11項)。
  4. 記述の当否は、討議資料の文言と照らす。 「必要条件か十分条件か」「合意の有無」「継続性との違い」が分かれ目になる(第2章第10項、第17項〜第19項)。
  5. 論述では、特性ごとに、避けたい弊害を書く。 特性名の列挙で終わらせない。

基本例

次の3つの事例は、それぞれどの特性の問題か。

(a)は中立性です。一部の関係者だけを偏重しない報告が欠けています。 (b)は検証可能性です。測定者の主観に左右されない事実が欠けています。 (c)は表現の忠実性です。事実と分類項目との対応に、解釈の余地があります。 いずれの根拠も第2章第7項です。

比較例

基本例(b)の条件を1つだけ変えます。見積りの根拠が、市場で観察できる価格に変わったとします。

根拠を観察できる価格に置くと、検証可能性が高まり、関連性と信頼性のトレードオフが小さくなりうる。 基本例(b)の見積りは、将来の見込みという関連性の高い情報である反面、検証しにくい情報です。この場合は、両方を考慮して総合的に判断することになります(第2章第8項、同脚注3)。市場で観察できる価格に基づくなら、測定者の主観が入る余地が狭まります。

過去問への接続

対応表で確認できた出題は次のとおりです。

出題は、討議資料の第2章本文と結論の根拠と背景説明の文言に沿っています。いずれも、基準ではなく討議資料の記述として答えます。

ドリル

問1 第2章第2項の空欄補充

次の文の空欄に入る語句を答えなさい。意思決定有用性は、意思決定目的に関連する情報であること([a])と、一定の水準で信頼できる情報であること([b])の2つの下位の特性により支えられている。さらに[c]と[d]が、それら3者の階層を基礎から支えると同時に、必要条件ないし閾限界として機能する。

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[a]は意思決定との関連性、[b]は信頼性、[c]と[d]は内的整合性と比較可能性(順不同)です(第2章第2項)。 [c][d]は、意思決定有用性を直接に判定する規準ではない点に注意してください(同第16項)。

問2 特性の分類

次の(1)〜(3)は、それぞれ討議資料のどの特性にあたるか。

  1. 新しい基準による会計情報に、投資家の予測や行動を改善する効果があること
  2. 個別基準が、会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないこと
  3. 事実と会計上の分類項目との明確な対応関係があること
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(1)は情報価値の存在(意思決定との関連性を支える特性)、(2)は内的整合性、(3)は表現の忠実性(信頼性の下位概念)です。 (1)の情報価値は、基準設定の時点では不確かなことが多く、そのときは情報ニーズの存在が期待を支えます(第2章第4項)。

問3 内的整合性の記述の当否

内的整合性に関する次のア〜オのうち、討議資料の記述に合うものをすべて選びなさい。

ア 個別の会計基準が、会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないとき、その基準は内的整合性を有する イ 概念フレームワークに準拠して会計基準を設定すれば、内的整合性は十分に満たされる ウ 内的整合性は、特定の会計手続を毎期継続して適用することを求める エ 既存の会計基準の体系が有用な情報を生んでいるという合意がなくても、内的整合性から関連性と信頼性を推定できる オ 内的整合性は、慣行を維持し、継続することを目的とする

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アだけです。 イは誤りです。準拠は必要条件であって、十分条件ではありません(第2章第17項)。 ウは誤りです。毎期継続して適用する首尾一貫性とは異なります(同第19項)。 エは誤りです。推定が働くのは合意があるときです(同第10項、第18項)。 オは誤りです。内的整合性は、慣行の維持や継続を目的としません(同第18項)。

問4 信頼性を支える3つの下位概念(論述)

信頼性を支える3つの下位概念を挙げ、それぞれが避けようとする弊害を説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 3つの下位概念: 中立性、検証可能性、表現の忠実性
  • 中立性: 経営者と投資家の利害の不一致、一部の関係者を偏重しない報告
  • 検証可能性: 見積りが誰によるかで大きくばらつく、測定者の主観に左右されない事実
  • 表現の忠実性: 分類規準に解釈の余地があると結果を信頼できない、事実と会計項目との明確な対応

模範解答

信頼性は、中立性・検証可能性・表現の忠実性に支えられます。 作成者の経営者は、投資家と利害が一致しません。そのため、一部の関係者の利害だけを偏重しない報告が求められます。これが中立性です。 利益の測定には将来事象の見積りが欠かせませんが、見積りは誰が行うかでばらつくので、測定者の主観に左右されない事実に基づく報告が求められます。これが検証可能性です。 多様な事実を少数の会計上の項目に分類するとき、分類規準に解釈の余地があると分類結果を信頼できないので、事実と項目との明確な対応が求められます。これが表現の忠実性です。

特性名を並べるだけでは足りず、避けたい弊害まで書くのが要点です。

問5 関連性と信頼性のトレードオフ(論述)

意思決定との関連性と信頼性が対立する場合に、基準設定ではどう判断するか。見積りを含む情報を例に、内的整合性の役割にも触れて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 両特性は、同時に満たせる場合も、トレードオフになる場合もある(第2章第8項)
  • トレードオフでは、双方を考慮して有用性を総合的に判断する
  • 例: 測定に主観が入る見積り情報(同脚注3)
  • 内的整合性は、既存の体系に整合するかを通じて、関連性・信頼性を間接的、補完的に推定する(同第10項)。ただし、体系が有用な情報を生んでいるという合意が前提

模範解答

関連性と信頼性は、同時に満たせる場合もあれば、対立する場合もあります。将来の見積りを含む情報は、予測に関連する一方で、測定に主観が入るので信頼性が下がります。このとき、どちらか一方を機械的に優先せず、新しい基準のもとで期待される有用性を総合的に判断します。 実証的な証拠が足りないときは、内的整合性が補います。既存の体系と整合的かどうかを通じて、関連性と信頼性を間接的に推定します。ただし、既存の体系が有用な情報を生んでいるという合意があるときに限ります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。