財務諸表論・会計の目的と基礎概念 > 構成要素

資産・負債の定義と利益観

対象時点:討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第3章(企業会計基準委員会、2006年12月。基準ではない)。討議資料は「少数株主」の語を使う。現行の連結基準の用語は「非支配株主」である。リースの借手の処理を定める企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される(第58項)。第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含むので、本単元のリースの例は第34号による。過去問(第69回〜第76回)の借手のリースの出題は、旧基準の企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」による

位置づけ

財務諸表の構成要素を、定義から説明できるようにする単元です。資産・負債の定義、純資産から純利益までの関係、利益観を扱います。前提は意思決定有用性と質的特性です。

この単元は、定義と考え方の側を受け持ちます。リースの仕訳や計算は、ここでは扱いません。

制度・処理の理由

財務諸表の役割と8つの構成要素(第3章第1項〜第3項)。 貸借対照表は特定時点の投資のポジションを、損益計算書は特定期間の成果を表します。構成要素は、資産・負債・純資産・株主資本・包括利益・純利益・収益・費用です。キャッシュ・フロー計算書等には、改めて構成要素を定義しません(同脚注1)。

定義の順序。 資産と負債に独立した定義を与え、そこから純資産と包括利益を導きます。純利益は別に定義し、それに関連させて収益と費用を導きます(第3章序文)。

資産と負債(第4項、第5項)。

定義と計上は別の問題。 繰延費用と呼ばれてきた項目でも、将来の便益が期待できれば、資産の定義には反しません。計上が否定されるなら、それは定義ではなく、認識・測定の要件によります(脚注3)。

財務報告の目的による制約(第3項、第17項)。 構成要素となるのは、貸借対照表と損益計算書の役割を果たすものに限られます。定義を満たしても、役割を果たさないものは構成要素になりません。代表例が自己創設のれんです(脚注14)。自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告になり、財務報告の目的に反するからです。目的は事実の開示に限られます(第1章第18項)。

純資産から純利益まで(第6項〜第9項、第12項)。

収益と費用(第13項、第15項、第24項、第25項)。 純利益などを増減させる項目で、資産の増加・負債の減少(収益)、資産の減少・負債の増加(費用)に見合う額のうち、リスクから解放された部分です。収益と利得、費用と損失を区別せず、一括して収益、費用と呼びます。

純利益と包括利益の並存(第21項、第22項)。 純利益を包括利益で代替させる考え方もありますが、討議資料は代替し得るものとは考えず、両方に独立の地位を与えました。

リスクからの解放(第23項)。 投資のリスクとは、投資の成果の不確定性です。成果が事実になれば、リスクから解放されます。事業投資では、事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したときに解放されると考えます(第4章第57項)。

利益観。 期首と期末の純資産の差額(資本取引を除く)として利益をとらえる考え方を、資産負債観(資産負債アプローチ)と呼びます。一般に、収益と費用を対応させて利益を求め、資産・負債を繰延べ等の項目としてとらえるのが収益費用観と説明されます。これらの呼称は、討議資料の本文には出てきません。 討議資料が資産・負債から定義を始めるのは、財務報告の対象を確定する作業が容易になるからです。情報の有用性を比べたものでも、特定の測定方法を導くためのものでもありません(第3章序文)。

判断の順序

  1. 役割に適うかを確かめる。 貸借対照表・損益計算書の役割を果たすか。果たさなければ、定義を満たしても構成要素にならない(第3項)。
  2. 資産の3要素を順に当てはめる。
    • 過去の取引又は事象の結果か(第4項)
    • 報告主体が支配しているか。所有権の有無は問わない(脚注2)
    • キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉か(脚注2)
  3. 負債は、義務に着目する。 経済的資源を放棄・引き渡す義務か、法律上の義務に準じるものか(第5項、脚注4)。
  4. 定義の次に、認識・測定へ進む。 定義を満たしても、計上されるとは限らない(脚注3)。
  5. 利益を求めるときは、直接取引を先に外す。 純資産の変動額から、株主・少数株主・オプション所有者との直接的な取引を除くと、包括利益になる(第8項)。
  6. 純利益へ進む。 リスクから解放されていない部分を除き、リサイクリング分を加え、少数株主損益を控除する(第12項)。

基本例

期首は、資産1,000、負債600で、純資産は400(すべて株主資本)です。期末は、資産1,380、負債700で、純資産は680です。期中に、増資100と配当30がありました。期末の純資産の内訳は、株主資本640と、事業上の理由で保有を続ける株式の評価差額40です。評価差額は、リスクから解放されていません。少数株主と税効果は考えません。

検算として、株主資本は、400+100-30+170で640になり、期末の内訳と一致します。

比較例

基本例の評価差額40の株式を、期末までに売却して現金にしていたとします。他の条件は同じです。

純資産の変動額と直接取引は変わらないので、包括利益は210のままです。一方、40は株主資本の増加に含まれるので、純利益も210になります。

売却で事業のリスクに拘束されない資産(現金)を得たので、リスクから解放された成果になり、純利益と包括利益の差が消える。 基本例の評価差額は、その他有価証券の評価差額(企業会計基準第10号第18項)をイメージしたものです。

過去問への接続

第70回の出題時、リースの借手の処理は第13号によっていました。第13号は、借手のオペレーティング・リースを賃貸借取引に準じて処理し、物件を貸借対照表に計上しませんでした(第15項)。第34号は、借手のリースを区別せず、使用権資産とリース負債を計上します(第33項)。第34号は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用され(第58項。2025年4月1日以後開始する期首から早期適用できます)、第13号はその適用により終了します(第59項)。第70回で問われたのは、処理ではなく資産の定義の当てはめでした。

ドリル

問1 定義の空欄補充

次の空欄に入る語句を答えなさい。資産とは、[①]の取引又は事象の結果として、報告主体が[②]している[③]をいう。負債とは、[①]の取引又は事象の結果として、報告主体が[②]している[③]を[④]もしくは引き渡す義務、又はその同等物をいう。義務の同等物には、[⑤]の義務に準じるものが含まれる。

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①は過去、②は支配、③は経済的資源、④は放棄、⑤は法律上、です(第3章第4項、第5項、脚注4)。 資産と負債で、①②③は共通です。

問2 包括利益と純利益の計算

期首は、資産2,000、負債1,200である。期末は、資産3,100、負債1,890である。期中に、増資200、配当50があり、新株予約権を30で発行した。期末の純資産には、リスクから解放されていない評価差額60が含まれる。少数株主はおらず、税効果は考えない。評価差額以外は、すべてリスクから解放された成果とする。包括利益と純利益を求めなさい。

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  • 期首の純資産は、2,000-1,200で800。期末の純資産は、3,100-1,890で1,210。変動額は410
  • 直接取引は、増資200-配当50+新株予約権の発行30で180
  • 包括利益は、410-180で230
  • 純利益は、230から評価差額60を除いた170

検算として、株主資本は800+200-50+170で1,120です。これに評価差額60と新株予約権30を加えると、期末の純資産1,210になります。 新株予約権の発行は、オプション所有者との直接的な取引です(第8項)。包括利益から除くのを忘れやすい項目です。

問3 自己創設のれんが資産に計上されない理由(論述)

自己創設のれんは資産の定義を満たしうるのに、財務諸表の構成要素にならない。討議資料に基づいて、その理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 資産の定義の要件は満たしうる(脚注14)
  • 構成要素は、財務報告の目的と財務諸表の役割に適合するものに限られる(第3項、第17項)
  • 自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告になる
  • 財務報告の目的は事実の開示に限られ、企業価値の見積りは投資家が行う(第1章第8項、第18項)

模範解答

自己創設のれんは、将来の便益が期待できるので、資産の定義の要件は満たしうるものです。しかし、構成要素になるのは、財務報告の目的と財務諸表の役割に適合するものに限られます。 自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告を意味します。財務報告の目的は事実の開示にとどまり、企業価値の見積りは投資家が行います。そのため、自己創設のれんは資産に含まれません。

問4 借手のリースと資産の定義(論述)

借手が、リース契約により契約期間にわたり物件を使用する場合に、借手が資産として計上するものは何か。討議資料の資産の定義に即して説明しなさい。企業会計基準第34号による。

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答案に含める要素

  • 定義の3要素(過去の取引又は事象の結果、支配、経済的資源)への当てはめ
  • 支配は所有権の有無を問わない(脚注2)。借手が支配するのは、物件を使用する権利である
  • 第34号は、その権利を使用権資産として計上する(第10項、第33項)
  • 定義を満たすことと、貸借対照表に計上することは別である(脚注3の趣旨)。旧基準の第13号は、オペレーティング・リースの物件を計上しなかった

模範解答

契約の締結という過去の取引の結果として、借手は契約期間にわたり物件を利用し、そこから生まれる便益を享受できます。支配は、所有権の有無にかかわらず、利用して便益を享受できる状態をいうので、借手は物件を使用する権利を支配しています。この権利は、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉であり、経済的資源にあたります。したがって、物件を使用する権利は資産の定義を充たし、第34号はこれを使用権資産として計上します。 定義を満たすことと、貸借対照表に計上することは、別の問題です。第13号は、オペレーティング・リースの物件を計上しませんでしたが、第34号は、リースを区別せず使用権資産を計上します。

問5 利益観と定義の出発点(論述)

  1. 資本取引を除く純資産の増減額として利益をとらえる利益観の名称を答えなさい。
  2. 討議資料が資産と負債の定義から始める理由と、純利益を別に定義する理由を述べなさい。
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答案に含める要素

  • (1)の名称: 資産負債観(資産負債アプローチ)
  • (2)の出発点: 財務報告の対象を確定し、定義する作業が容易になる。有用性の比較や特定の測定方法を導く意図はない(序文)
  • (2)の純利益: 純利益の情報が長期にわたり広く利用され、有用性を支持する経験的な証拠もある。そこで包括利益と並べて、独立の地位を与えた(第21項、第22項)

模範解答

  1. 資産負債観です。
  2. 資産と負債から始めるのは、財務報告の対象を確定し、定義する作業が容易になるからです。有用性を比べたものでも、特定の測定方法を導くものでもありません。 他方、純利益の情報は長期にわたり投資家に広く利用され、有用性を支持する経験的な証拠もあります。そのため、包括利益で代替させず、リスクから解放された投資の成果として別に定義し、並存させています。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。