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比較可能性と実質優先

対象時点:討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(企業会計基準委員会、2006年12月。基準ではない)。企業会計原則(昭和57年4月20日最終改正)。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」。第34号は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用され(第58項)、旧基準の企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」は、その適用により終了する(第59項)。第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含むので、本単元の例は第34号による。過去問(第69回〜第76回)の借手のリースの出題は第13号による

位置づけ

質的特性のうち、一般的制約となる比較可能性を扱います。具体的には、討議資料が述べる2つの要請(同じ実質には同じ処理、異なる実質には異なる処理)と、企業会計原則の継続性の原則です。前提は意思決定有用性と質的特性です。

変更の処理は見積変更と過去の誤謬の区別で、方針の注記は会計方針・見積り・貸借対照表等に関する注記で扱います。

制度・処理の理由

比較可能性とは。 同一企業の情報を時系列で比べる場合と、同一時点の情報を企業間で比べる場合に、比較の妨げにならないよう作られていることです(第2章第11項)。そのために、同様の事実には同一の処理を、異なる事実には異なる処理を適用します。利用者が事実の同質性と異質性を見分けられるようにするためです。

確保する手段(第2章第12項)。 報告様式の統一、同一の会計方法の継続的な適用、変更時の情報開示があります。会計基準が変わるときの移行措置や、注記すべき項目を決めるときにも考慮します。ただし、形式基準や画一的な処理を求めるものではありません。事実の差が利用者の比較に必要なら、その差に応じた異なる処理が必要です。

実質が同じとは(第2章第20項)。 企業の将来キャッシュフロー(の金額、タイミング、不確実性)が、投資家の意思決定の観点から同じとみられることをいいます。形式と実質が分かれる場面は2つです。

企業会計原則の継続性(第一 五、注3)。

企業会計原則の本文と注解に「実質優先」の語は見当たりません。実質優先は討議資料が使う呼び名です。 討議資料は、内的整合性を、毎期の継続的適用を求める首尾一貫性とは異なると述べます(第2章第19項)。継続性は、比較可能性を確保する手段の一つにあたります。

国際的な要請(第2章第21項)。 比較可能性は国際的にも重要で、会計基準の収斂が求められます。形式基準だけによる画一的な処理は求めません。

判断の順序

  1. 比較の相手と方向を決める。 同一企業の時系列か、同一時点の企業間か(第2章第11項)。
  2. 実質を判定する。 将来キャッシュフローが、投資家の意思決定の観点から同じとみられるか(第2章第20項)。
  3. 形式と実質の組合せで分ける。
    • 形式が違い、実質が同じ: 同じ処理(実質優先)
    • 形式や一般属性が同じで、実質が違う: 異なる処理
  4. 選択適用が認められる項目かを確かめる。 認められるなら、選んだ処理を継続する(企業会計原則 第一 五、注3)。処理が一つに定められている項目は、継続性の問題にならない(注3)。
  5. 変更するなら、理由と注記を確かめる。 正当な理由があること、重要な変更なら注記すること(注3)。
  6. 論述では、投資家の比較作業に結ぶ。 画一的な処理を求めるものではないことも添える(第2章第12項、第21項)。

基本例

甲社と乙社が、同じ設備(3,000千円)を3年間使います。甲社は売買契約で購入し、代金を分割払いにしました。乙社はリース契約で調達しました。乙社の契約は、途中で解約できない3年間のリースで、リース料は3年分の合計が3,000千円です。他の資産は、両社とも7,000千円です。割引は無視するので、リース負債はリース料の合計と同額です。付随費用などはありません。

乙社の契約は、特定された設備の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するので、リースを含みます(第34号第25項、第26項)。借手の乙社は、リース開始日にリース負債を計上し、これに見合う使用権資産を計上します(同第33項、第34項)。使用権資産は3,000千円、リース負債も3,000千円です。 そのため、乙社の総資産は、甲社と同じ10,000千円になります。購入とリースという法的形式にかかわらず、実質が同じ取引を同じに扱う例です。

比較例

基本例の乙社の契約を、1つだけ変えます。契約書の名称は同じ「リース契約」のままで、3年間の支払総額も3,000千円です。ただし、設備は特定されていません。貸手が用意する同種の設備を、必要なときに使うだけで、乙社は特定の設備の使用を支配しません。

この契約は、特定された資産の使用を支配する権利を移転しません(第26項)。使用する権利が移転された原資産もないので(第9項)、リース(第6項)に当たりません。支払額は、サービスを受ける対価として費用にします。設備も使用権資産も計上されないので、乙社の総資産は7,000千円です。資産が特定されるかの細かな判断は適用指針に任せ、ここでは扱いません。

同じリース契約という形式でも、実質が異なれば処理を分ける。 投資家は、乙社の貸借対照表に使用権資産が現れるかどうかで、両社の実質の相違を知ることができます。

旧基準との違い

第69回〜第76回の借手のリースの出題は、第13号によります。第13号は、借手のリースをファイナンス・リース(売買取引に準じた処理。第9項)とオペレーティング・リース(賃貸借取引に準じた処理。第15項)に分け、オペレーティング・リースの設備は計上しませんでした。第34号は、借手のリースをこの2つに分けません。リースを含む契約は、使用権資産とリース負債を計上します(第34号第33項。短期リースなど、適用指針に定める例外は除きます)。

過去問への接続

対応表で確認できた出題は、第74回と第76回の各1問です。ほかの回は、確認できていません(出ないという意味ではありません)。

ドリル

問1 比較可能性の空欄補充

次の文の空欄に入る語句を答えなさい。比較可能性は、同一企業の会計情報を[a]で、同一時点の会計情報を[b]で比べる場合に、妨げにならないよう作成されていることを要請する。そのためには、同様の事実には[c]の処理が、異なる事実には[d]処理が適用されなければならない。

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[a]は時系列、[b]は企業間、[c]は同一、[d]は異なる、です(第2章第11項)。 [c][d]の対応を逆にしないよう注意してください。

問2 形式と実質の分類

次の(1)〜(3)は、「同じ処理」と「異なる処理」のどちらを求める場合か。その理由も答えなさい。

  1. 同じ設備の調達について、売買契約による購入と、解約できない3年間のリース契約(支払総額は購入代金と同じ)がある。
  2. 同じ種類の財を、販売目的で保有する会社と、自己使用目的で保有する会社がある。
  3. 選択適用が認められる処理について、前期と今期で別の方法を使おうとしている。
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(1)は同じ処理です。法的形式は異なっても、将来キャッシュフローが同じとみられます(第2章第20項)。 (2)は異なる処理です。外形や一般属性は同じでも、実質が異なります(同)。 (3)は同じ処理(継続)です。正当な理由があるときだけ変更でき、重要な変更は注記します(企業会計原則 第一 五、注3)。 (3)は、同じ事実に別の処理を当てている点が分かれ目です。

問3 継続性の原則の正誤

企業会計原則注3の趣旨に照らして、誤っているものをすべて選びなさい。

ア 継続性が問題になるのは、一つの会計事実について二つ以上の方法の選択適用が認められている場合である。 イ 方法が一つに定められている項目も、毎期同じ方法を続けなければ継続性に反する。 ウ 正当な理由があれば、いったん採用した方法を変更できる。 エ 正当な理由により重要な変更を加えたときは、財務諸表に注記する。 オ 継続性は企業間の比較のためのもので、同一企業の期間比較には関係しない。

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誤りはイとオです。 イは誤りです。継続性が問題になるのは、選択適用が認められる場合です。 オは誤りです。継続性を欠くと、財務諸表の期間比較が難しくなります。企業間の比較は、比較可能性の側の問題です。

問4 実質優先が重視される理由(論述)

法的形式が異なるだけの2つの取引に、同じ会計処理を適用することが重視される理由を、比較可能性の観点から説明しなさい。会計基準の国際的調和以外の観点に立つこと。

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答案に含める要素

  • 実質が同じとは、将来キャッシュフロー(金額、タイミング、不確実性)が投資家の意思決定の観点から同じとみられること(第2章第20項)
  • 法的形式で処理を分けると、同質の事実が異質に見え、時系列比較・企業間比較の障害になる
  • 同じ処理にすれば、利用者は事実の同質性を見分けて比較できる(同第11項)
  • 国際的調和ではなく、国内の投資家による企業間比較・時系列比較を軸に書く

模範解答

比較可能性が確保されるには、実質が同じ、すなわち将来キャッシュフローが投資家の意思決定の観点から同じとみられる場合に、同一の処理が適用されていなければなりません。法的形式が異なるだけで処理を分けると、実質の同じ取引が、財務諸表上は違う取引に見えてしまいます。投資家は、時系列比較や企業間比較で、事実の同質性と異質性を見分けられなくなります。 実質に着目して同じ処理を適用すれば、投資家は同質の事実を同質のものとして比較できます。そのため、実質優先が重視されます。この要請は、事実を忠実に表現するという表現の忠実性とも重なります。

問5 継続性と比較可能性の関係(論述)

企業会計原則の継続性の原則と、討議資料の比較可能性は、どのような関係にあるか。内的整合性との違いにも触れて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 継続性: 選択適用が認められる場合に、同一企業が選んだ処理を毎期適用する。期間比較のため(注3)
  • 比較可能性: 時系列と企業間の双方(第2章第11項)。同一方法の継続的適用は、確保する手段の一つ(同第12項)。
  • 比較可能性は、画一的な処理を求めない(同第12項、第21項)
  • 内的整合性は、現行基準の体系と矛盾しない個別基準を採用するよう求めるもので、首尾一貫性(継続性)とは異なる(同第19項)

模範解答

継続性は、選択適用が認められる処理を、同一企業が毎期継続して適用することを求めます。期間比較を可能にするためです。 比較可能性は、時系列だけでなく企業間も含みます。同一の会計方法の継続的適用は、比較可能性を確保する手段の一つです。ただし、比較可能性は画一的な処理を求めず、実質の差に応じた異なる処理を認めます。 内的整合性は、現行の基準の体系と矛盾しない個別基準を採用するよう求めるものです。毎期の継続的適用を求める首尾一貫性とは異なります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。