財務諸表論・財務諸表の作成と開示 > 注記

会計方針・見積り・貸借対照表等に関する注記

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第24号(第4-2項〜第4-6項を含む)、第31号、第34号、企業会計原則はいずれも ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。会社計算規則は2025年3月31日公布の改正を含む取得版(2027年4月1日時点の版でも同じ。この単元が引く第98条〜第104条・第116条は改正の対象外)、財務諸表等規則・連結財務諸表規則は2026年8月7日施行版(2027年4月1日時点の版でも同じ)。第34号は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用され(第58項)、借手の会計方針に関する情報はリースに関する注記の一部になる(第55項(1)①)。第71回〜第73回の出題は、この改正の前の時点

位置づけ

注記のうち、会計方針の開示、会計上の見積りの開示、継続企業の前提と、貸借対照表・損益計算書に関する注記の代表的な事項を、何を書くかの理由から説明する単元です。

制度・処理の理由

注記表の区分(会社計算規則 第98条)。 個別注記表は、継続企業の前提、重要な会計方針、会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積り、会計上の見積りの変更、誤謬の訂正、貸借対照表等・損益計算書・株主資本等変動計算書に関する注記などに区分します。会計監査人設置会社以外の公開会社でない株式会社は、会計上の見積りに関する注記などを表示しなくてよい(同条第2項第1号)ので、問題文で会社の種類を確かめます。

重要な会計方針(企業会計基準第24号 第4-2項〜第4-6項)。

会社計算規則は、資産の評価基準と方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、収益と費用の計上基準、その他の基本となる重要な事項を挙げます(第101条第1項)。企業会計原則 注1-2は、会計方針に表示の方法まで含めますが、第24号 第4項は、会計方針(処理の原則と手続)と表示方法を別に定義します。

会計上の見積り(企業会計基準第31号)。

財務諸表等規則 第8条の2の4と会社計算規則 第102条の3の2も、ほぼ同じ構成です。個別財務諸表では、連結の記載を参照できます(第9項)。

継続企業の前提(財務諸表等規則 第8条の27、会社計算規則 第100条)。 二段で判断します。まず、重要な疑義を生じさせる事象または状況があるか。次に、対応策を講じてもなお重要な不確実性があるか。後者があるときに、事象の内容、対応策、不確実性の理由、財務諸表に反映しているかを注記します。決算日後に不確実性が認められなくなれば不要です。

追加情報(財務諸表等規則 第8条の5)。 特に定める注記のほか、利害関係人の判断に必要な事項を注記します。

貸借対照表・損益計算書の注記(会社計算規則 第103条・第104条)。 担保に供した資産は、内容と金額、担保に係る債務の金額を注記します(第103条第1号)。負債に計上していない保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件の損害賠償義務は、内容と金額です(第5号)。関係会社に対する金銭債権・債務は、区分表示していなければ、項目ごとの金額か、二以上の項目を一括した金額を注記します(第6号)。短期と長期の別は条文の要件ではありません。 項目ごとに書けば流動の項目と固定の項目は自然に分かれ、二以上の項目を一括すれば分かれないので、どちらも条文に合います。問題文が短期・長期の別を示す様式なら、それに従います。 損益計算書では、関係会社との営業取引による取引高の総額と、営業取引以外の取引による取引高の総額です(第104条)。

リース(企業会計基準第34号)。 借手の会計方針に関する情報は、リースに関する注記の一部で、独立の注記項目です(第55項・第57項)。他の注記に書いた情報は参照できます。

判断の順序

  1. 問題文から、作る注記表の種類と見出しを拾う。 個別か連結か、会社の種類、空欄の形。
  2. 会計方針を拾う。 第4-5項の例(評価、償却、繰延資産、換算、引当金、収益・費用)と、消費税等の処理などその他の基本事項(会社計算規則 第101条第1項第5号)に沿って、選択肢のある処理のうち採用したものを書く。代替的な処理が無いものは省略できる(第4-6項)。
  3. 見積りの項目を識別する。 当年度に計上した資産・負債から、翌年度に重要な影響を及ぼすリスクのあるものを選ぶ。市場価格の変動は考慮しない(第31号 第5項)。何と比べてどの程度で重要とするかの規準は、基準に詳細には定められず、企業が判断します(結論の背景 第22項)。この単元の「当期純利益の10%」は、例のために置いた設定です。
  4. 項目ごとに計上額と理解に資する情報を書く。 算出方法、主要な仮定、翌年度への影響(第6項〜第8項)。
  5. 継続企業の前提を二段で確かめる。
  6. 貸借対照表・損益計算書の注記を拾う。 担保、保証債務、関係会社との債権債務と取引高(第103条・第104条)。
  7. 重複を整理する。 他の注記と同じ内容は参照で代える(第31号 第7項)。個別注記表の事項が連結注記表と同一なら、その旨の注記で足りる(会社計算規則 第102条の3の2第2項)。

基本例

千円です。X社の当期純利益は600で、翌年度に見積りが外れたときの影響額が当期純利益の10%以上のものを重要と判断します。

基準は600×10%=60です。繰延税金資産は180、固定資産は150で超えるので、識別します。貸倒引当金は12で超えません。上場株式は市場価格の変動を考慮しないので識別しません(第5項)。注記は、項目名、計上額(繰延税金資産180、固定資産300)、算出方法、主要な仮定、翌年度への影響です。

比較例

基本例の条件のうち、当期純利益だけを100に変えます。 基準は100×10%=10になり、貸倒引当金の影響額12がこれを超えるので、識別する項目に加わります。

同じ項目でも、会社の重要性の判断で識別は変わります。 上場株式は、基準がいくつでも対象外です。

過去問への接続

ドリル

問1 見積りの項目の識別

千円。当期純利益は400で、翌年度に見積りが外れたときの影響額が当期純利益の10%以上のものを重要と判断する。(a)繰延税金資産90(影響は最大90)、(b)賞与引当金20(影響は最大5)、(c)上場のその他有価証券700(期末の市場価格で評価。市場価格の変動による影響は最大150)、(d)非上場株式300(実質価額の見積りにより最大60の評価損)、(e)貸倒引当金35(影響は最大25)。会計上の見積りの注記で識別する項目をすべて選びなさい。

解答と解説を見る

基準は400×10%=40。識別するのは(a)と(d)です。(a)は90、(d)は60で超えます。(b)は5、(e)は25で超えません。(c)は、直近の市場価格で時価評価する資産なので、市場価格の変動は考慮しません(第31号 第5項)。

問2 どの注記に書くか

次の事項は、重要な会計方針、会計上の見積り、会計上の見積りの変更、表示方法の変更、継続企業の前提のどれに書くか答えなさい。(1)棚卸資産の評価基準と方法 (2)繰延税金資産の回収可能性に用いた主要な仮定(翌年度に重要な影響を及ぼすリスクがある) (3)前期まで営業外費用に含めていた支払手数料を、当期から販売費及び一般管理費に表示した (4)ソフトウェアの利用可能期間を5年から4年に見直した (5)重要な疑義があり、対応策を講じてもなお重要な不確実性が認められる

解答と解説を見る

(1)重要な会計方針(第24号 第4-5項、会社計算規則 第101条)、(2)会計上の見積り(第31号 第8項)、(3)表示方法の変更(第24号 第16項)、(4)会計上の見積りの変更(同 第18項)、(5)継続企業の前提(会社計算規則 第100条)。(2)は当年度の金額の見積りの内容で、(4)は過去の見積りを変えた事実です。前者は翌年度のリスク、後者は変更の影響を書きます。

問3 見積りの開示の目的(記述)

会計上の見積りの開示を求める理由と、対象を翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある項目とする理由を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 見積りの方法や基礎情報の入手可能性は様々で、計上した金額の不確実性の程度も様々である(第4項)
  • 計上した金額だけでは、その項目が翌年度に影響し得るかを利用者が理解しにくい(第4項)
  • リスクには有利な場合と不利な場合の双方が含まれる(第4項)
  • 期間を長くするほど対象が広がり、具体的な開示でなくなる。将来予測的な情報を求めるものではない(結論の背景 第19項)

自己採点の観点: 開示の目的(金額だけでは分からない)と、翌年度に限る理由(期間が長いほど具体性を失う)が揃っているか。

問4 貸借対照表等の注記

千円。土地(帳簿価額500)と建物(同300)を、借入金の担保に供している。担保に係る債務は、長期借入金400と、返済期限が1年以内の長期借入金100。子会社の借入金に対する保証250は、負債に計上していない。関係会社に対する売掛金150、前払金20、買掛金80は、貸借対照表で他の債権債務と区分して表示していない。取締役に対する貸付金30がある。会社計算規則 第103条により注記すべき事項と金額を答えなさい。ただし、関係会社の債権債務は項目ごとの金額とする。

解答と解説を見る
  • 担保に供している資産: 土地500、建物300(第1号ロ)
  • 担保に係る債務の金額: 400+100=500(第1号ハ)
  • 保証債務: 250(負債に計上していないもの。第5号)
  • 関係会社に対する金銭債権・債務: 売掛金150、前払金20、買掛金80(第6号)
  • 取締役に対する金銭債権: 総額30(第7号)

返済期限が近づいた借入金も債務の金額に含めます。保証は、負債に計上しているものは注記の対象外です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。