財務諸表論・会計の目的と基礎概念 > 見積り
見積項目の認識と蓋然性
対象時点:討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(企業会計基準委員会、2006年12月。会計基準ではない)、企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、企業会計基準第24号と第31号(ともにASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版。第31号は2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末から適用)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版。この単元が使う第102条の3の2は、改正前の2025年3月30日時点版と本文が同じ)
位置づけ
財務諸表に項目を載せるかどうかを決める認識の段階で、見積りを含む項目がどう扱われるかを整理する単元です。 2つの話が入っています。1つは、討議資料が認識に求める契機と蓋然性。もう1つは、見積りの不確実性を利用者に伝える企業会計基準第31号の開示です。
- 前提: 資産・負債などの定義は資産・負債の定義と利益観
- 隣の単元: 引当金の要件そのものは引当金の認識要件と負債の定義、見積りが変わったときは見積変更と過去の誤謬の区別、注記の全体は会計方針・見積り・貸借対照表等に関する注記
- 認識の理由づけは、財務諸表論の側で扱います。計算と仕訳の単元は、簿記論にありません。
制度・処理の理由
討議資料は基準ではない。 以下の第4章の記述は、基準の根拠を説明する材料です。基準の定めとして書かないようにします。
認識の契機(第4章 第3項〜第5項)。 定義を満たした項目の認識は、基礎となる契約の少なくとも一方の履行が契機となります。いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動も、新たな構成要素を認識する契機になります(第3項)。 双方が未履行の双務契約は、原則として認識しません。履行の見込みが不確実な契約から構成要素を認識すると、誤解を招く情報が生み出されるからです。伝統的に、契約が少なくとも部分的に履行されるのを待って認識してきました(第4項)。 例外もあります。決済額と市場価格との差額である純額を市場で随時取引できる金融商品の一部は、双方未履行でも計上されています。その純額の変動が、リスクから解放された投資の成果とみなされる場合は、変動額を未履行の段階で認識することもあります(第5項)。
認識に求められる蓋然性(第6項・第7項)。 認識対象になるには、契機に加えて、一定程度の発生の可能性が求められます。この蓋然性は、財務諸表の構成要素に関わる将来事象が、一定水準以上の確からしさで生じると見積られることです(第6項)。 求める理由は2つの要請の釣り合いです(第7項)。 - 発生の可能性が極めて乏しい構成要素を認識すると、誤解を招く情報が生まれる - かといって、確定した事実だけに依拠した会計情報は有用ではない、というのも伝統的な通念である
脚注は、発生の可能性の判断が資産と負債の間で必ずしも対称的でないことを認めています。その非対称性の一部は、伝統的に保守性と呼ばれてきたものです。 討議資料は、「一定水準」の具体的な数値を示していません。
基準側の表れ。企業会計原則 注18。 引当金については、基準が要件を具体化しています。将来の特定の費用または損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積れるときに計上します。発生の可能性の低い偶発事象に係る費用または損失には、引当金を計上できません。蓋然性の概念が、基準の中で「可能性が高い」という要件になっていると読めます。
見積りの定義と開示(企業会計基準第24号 第4項(3)、第31号)。 会計上の見積りは、資産、負債、収益、費用などの額に不確実性があるとき、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出することです。 見積りの方法や基礎となる情報の入手状況はさまざまで、計上した金額の不確実性の程度も違います。金額だけでは、翌年度に影響が出るかどうかを利用者が分かりにくいので、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目について、見積りの内容を開示します(第31号 第4項)。有利になる場合も不利になる場合も含みます。 開示は将来予測的な情報を求めるものではありません(結論の背景 第19項)。
判断の順序
- 問題文が引く文献を確かめる。 討議資料の引用か、企業会計原則・企業会計基準・会社計算規則の引用か。
- 項目が構成要素の定義を満たすかを確かめる。 資産・負債などの定義は前の単元。定義を満たさなければ、認識の話に進まない。
- 認識の契機を確かめる。 契約の少なくとも一方が履行されたか、認識済みの資産・負債に価値の変動が生じたか(第4章 第3項)。双方未履行のままなら、原則として認識しない。
- 蓋然性を確かめる。 将来事象が一定水準以上の確からしさで見込まれるか。引当金なら、注18の要件(当期以前の事象に起因、発生の可能性が高い、金額を合理的に見積れる)で判断する。
- 見積りを含む項目を拾う。 金額の算出に見積りが必要な項目を挙げる。
- 開示する項目を識別する。 見積りによる項目のうち、翌年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを選ぶ(第31号 第5項)。
- 通常は当年度の財務諸表に計上した資産および負債
- 影響の金額的な大きさと発生可能性を総合して判断する
- 直近の市場価格で時価評価する資産・負債の市場価格の変動は、考慮しない
- 注記する事項をそろえる。 項目名、当年度に計上した金額、理解に資するその他の情報(第6項・第7項)。
基本例
3月20日に、商品100個を1個1,000円で発注しました。納品は4月5日の予定で、契約の両方がまだ履行されていません。決算日は3月31日です。
- 決算日の時点では、この契約を資産・負債として認識しない(第4章 第4項)
- 4月5日に商品を受け取れば、少なくとも一方が履行されたので認識の契機になる。金額は100個×1,000円=100,000円
発注しただけでは、認識の契機がありません。 双方未履行の契約から構成要素を認識すれば、履行が不確実な契約に基づく誤解を招く情報になるからです。
比較例
基本例から、契約の種類だけを変えます。 商品の購入契約ではなく、決済額と市場価格との差額の純額を市場で随時取引できる先物契約です。100単位を1単位1,000円で買う契約を結び、決算日の市場価格は1単位1,100円になりました。
- 市場価格の上昇による変動額: 100単位×(1,100円-1,000円)=10,000円
この変動額は、双方未履行でも認識することがあります。 純額を市場で随時取引でき、その変動がリスクから解放された投資の成果とみなされる場合だからです(第4章 第5項)。ただし、これは討議資料の整理です。個別の処理はデリバティブの時価評価とヘッジ会計で、基準の定めに従って確かめます。
過去問への接続
出題を問題本文で確かめた範囲です。
- 第71回 第一問 問1 ⑴⑵: 討議資料 第4章 第6項の引用で、認識対象になるために必要な事象として適切でないものを選び(⑴)、将来事象が一定水準以上の確からしさで生じると見積られることを表す語を選ぶ(⑵)。
- 第71回 第一問 問2 ⑴〜⑶: 第31号 第4項・第5項の引用で、財務諸表に計上する金額の不確実性の程度を表す語(⑴)、開示される情報の例として適切でないもの(⑵)、識別する項目(⑶)を答える。
- 第71回 第一問 問3 ⑴: 企業会計原則 注18の空欄(当期以前の何に起因するか、発生の何が高いか、どのように見積るか)を補う。要件の中身は引当金の認識要件と負債の定義で扱います。
手順1で引用元を拾い、手順3・4でどの要件の話かを分けます。⑵の「適切でない例」は、第31号 第8項の例示(算出方法、主要な仮定、翌年度への影響)に当たらないものを探します。
ドリル
問1 討議資料 第4章 第7項の空欄補充
次の文の空欄に入る語を答えなさい。
発生の可能性が極めて乏しい構成要素を財務諸表上で認識すると、[a]情報が生まれる。とはいえ、逆に確定した事実のみに依拠した会計情報は[b]ではないとみるのも、伝統的な通念である。
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[a]誤解を招く、[b]有用。 2つの相反する要請のバランスを考える、というのが第7項の趣旨です。蓋然性の要件が必要な理由は、前半だけでは足りません。後半の「確定した事実だけでは有用でない」も合わせて答えます。
問2 認識の契機の正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 双方が未履行の双務契約は、原則として、財務諸表上で認識しない。
- いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動は、新たな構成要素を認識する契機にならない。
- 金融商品に属する契約は、すべて双方未履行の段階で財務諸表に計上される。
- 蓋然性の水準は、討議資料 第4章で具体的な数値により示されている。
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(a)正(第4項)、(b)誤(第3項は、価値の変動も契機になるとする)、(c)誤(第5項は「一部」とし、純額を市場で随時取引できる金融商品などを挙げる)、(d)誤(「一定水準以上の確からしさ」とあるだけで、数値は示されていない)。
問3 見積りの開示の対象
次の(ア)〜(ウ)は、企業会計基準第31号の「開示する項目の識別」の対象になり得ますか。各項目について答えなさい。
- (ア) 期末に保有する上場株式を直近の市場価格で時価評価した。来期に株価が変動するおそれがある。
- (イ) 固定資産について、減損損失の認識は不要と判断した。ただし、収益見通しの前提が変わると、翌年度に重要な減損損失が生じるリスクがある。
- (ウ) 貸倒引当金を見積りで計上した。回収状況が悪化すると、翌年度に重要な影響を及ぼすリスクがある。
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(ア)対象にならない。直近の市場価格で時価評価する資産・負債の市場価格の変動は、項目を識別する際に考慮しない(第5項)。 (イ)対象になり得る。当年度に減損損失を認識しなかった場合でも、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを検討したうえで識別する可能性がある(結論の背景 第23項)。 (ウ)対象になり得る。見積りによる資産の項目で、翌年度に重要な影響を及ぼすリスクがある(第5項)。
問4 見積りの開示で注記する事項
会計上の見積りの開示で注記する事項と、その考え方を述べなさい。 答案に含める要素は次のとおりです。
- 開示の目的
- 注記する事項
- 具体的な内容の決め方
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開示の目的は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目について、見積りの内容を利用者の理解に資する形で示すことです(第31号 第4項)。 注記するのは、識別した項目の項目名(独立の注記として、複数あれば単一の注記にまとめる)、当年度の財務諸表に計上した金額、会計上の見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報です(第6項・第7項)。 その他の情報には、計上した金額の算出方法、主要な仮定、翌年度の財務諸表に与える影響などの例があります(第8項)。これらは例示で、チェックリストではありません。 具体的な内容や記載方法は、開示目的に照らして判断します(第7項)。
問5 蓋然性を認識の要件とする理由
財務諸表の構成要素の認識に、蓋然性が求められるのはなぜか。また、その判断が資産と負債で対称的でなくなるのはなぜか。説明しなさい。 答案に含める要素は次のとおりです。
- 蓋然性の意味
- 求める理由(2つの要請)
- 非対称性の背景
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蓋然性は、財務諸表の構成要素に関わる将来事象が、一定水準以上の確からしさで生じると見積られることです(第4章 第6項)。 発生の可能性が極めて乏しい構成要素まで認識すると誤解を招く情報になります。他方、確定した事実だけでは有用な情報にならないとも考えられます。この相反する2つの要請の釣り合いとして、一定程度の発生の可能性を求めます(第7項)。 資産と負債で判断が対称的でないことは、第7項の脚注が認めています。その非対称性の一部は、伝統的に、投資家の意思決定に有用な情報の提供とは別の観点から、保守性あるいは保守的思考と呼ばれてきたものです。
根拠
- 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」 前文、第4章 第3項〜第7項(認識の契機・蓋然性)、第7項の脚注(非対称性)。会計基準ではないので、本文では「討議資料」と明示した https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/begriff_20061228.pdf
- 企業会計原則 注18(引当金の要件。発生の可能性の低い偶発事象は計上できない) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 企業会計基準第24号 第4項(3)(会計上の見積りの定義) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=39
- 企業会計基準第31号 第3項〜第9項(定義・開示目的・識別・注記事項)、結論の背景 第19項・第23項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=41
- 会社計算規則 第102条の3の2(会計上の見積りに関する注記)。なお、第98条第2項により、会社の区分によっては個別注記表でこの項目の表示を要しない場合がある https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 蓋然性の「一定水準」を数値で示した根拠は、討議資料にも基準にもない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 財務諸表上の認識対象となるために必要な事象(契約の履行・価値の変動));第一問 問1 ⑵(問1⑵ 将来事象が一定水準以上の確からしさで生じると見積られること(蓋然性));第一問 問2 ⑴(問2⑴ 会計上の見積りの不確実性の程度(企業会計基準第31号));第一問 問2 ⑶(問2⑶ 企業会計基準第31号 第5項。識別する項目は通常、当年度の財務諸表に計上した資産及び負債(直近の市場価格で時価評価するものの変動は除く));第一問 問3 ⑴(問3⑴ 引当金の要件のうち、発生の可能性が高いこと(蓋然性))
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 認識・測定・見積りの基礎(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。