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引当金の認識要件と負債の定義

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。中心は企業会計原則(1982年4月20日最終改正)の注解18と、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(2006年12月。会計基準ではない)。法令は財務諸表等規則・連結財務諸表規則(e-Gov 取得版、2026年8月7日施行)と会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版)。会社計算規則の2025年改正はリース関係で、令和9年4月1日以後開始の事業年度から適用される(早期適用は令和7年4月1日以後開始から)。この単元が引く第6条と第75条の引当金の項目は、改正の前後で変わっていない。企業会計基準第18号は2024年改正まで反映した版で、結論の背景だけを引く。基準日までに施行が予定される改正は、取得版に見当たらない

位置づけ

引当金を計上してよいか(注18の要件)と、計上したものが負債といえるか(負債の定義)を、別々に確かめる単元です。二つの物差しは多くの項目で同じ結論になりますが、一致しない項目があり、論述で問われます。

制度・処理の理由

注18の要件。 次の四つが揃うとき、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰り入れ、残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載します。

発生の可能性の低い偶発事象に係る費用または損失には、引当金を計上できません(注18)。重要性の乏しいものは、計上しないことができます(注1(3))。注18は、製品保証引当金や修繕引当金などを該当例に挙げます。

期間損益の物差し。 費用の原因が当期以前にあるなら、支出の時期ではなく、原因の期間に費用を負担させます。第26号の結論の背景 第53項は、退職給付についてこの考え方を述べています(支出の原因または効果の期間帰属に基づいて費用を認識する)。注18の要件の文言は、この考え方と同じです。会社計算規則第6条第2項第1号も、引当金を「将来の費用又は損失の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金」と書きます。

負債の定義の物差し。 討議資料 第3章 第5項は、負債を「過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物」と定めます。注(4)は、義務の同等物に法律上の義務に準じるものを含めます。認識には、定義に加えて一定程度の蓋然性が要ります(第4章 第6項)。

二つの物差しが分かれる項目。 注18の四つの要件に、現在の義務の有無は書かれていません。義務を負っていない将来の支出でも、四つを満たせば引当金にできます。第18号の結論の背景 第25項は、修繕引当金を「収益との対応を図るために当期の負担に属する金額を計上するための貸方項目であり、債務ではない引当金と整理されている場合が多い」とし、操業停止や設備の廃棄で不要になる点が資産除去債務と違うと述べます。

項目 注18の四つの要件 負債の定義
製品保証引当金 満たす 満たす(販売時に保証を約束した義務)
修繕引当金 満たす 満たさない(修繕する義務は現在なく、設備を手放せば不要)
発生の可能性が低い債務保証 満たさない 義務はあるが、認識に要る蓋然性が足りない。偶発債務として注記する(財務諸表等規則第58条)

引当金は負債だけではない。 注18は「負債の部又は資産の部」と書きます。貸倒引当金のように、債権から控除して資産の部に載せるものがあります。会社計算規則第75条第2項も、「資産に係る引当金」を負債の区分から除いています。

確定した債務との区別。 金額が確定し、見積りが要らない債務は、引当金ではなく未払金や未払費用になるのが自然です。これを直接定めた項番号付きの根拠は確認できていないので、科目は問題文の指示に従います。未払費用と未払金の境は、継続して役務の提供を受ける契約かどうかです(注5(3))。

表示。 通常1年以内に使用される見込みの引当金は流動負債、1年を超えて使用される見込みのものは固定負債です(貸借対照表原則 四(二)A・B)。科目名は設定目的を示す名称にし(財務諸表等規則第49条第4項・第52条第3項)、繰入額も設定目的を示す名称で区分掲記します(同第98条、連結規則第66条)。繰入額を損益計算書のどこに置くかは、注18と第98条は定めておらず、問題文の指示に従います。

測定。 注18は「合理的に見積る」ことを求めるだけで、最頻値と期待値のどちらを使うかは書いていません。資産除去債務は、第18号 第6項(1)が両方を認めます。

判断の順序

  1. 問題文が引当金の設定を指示しているか、どの科目かを確かめる。 指示があれば従う。
  2. 注18の四つの要件を順に確かめる。 将来の特定の費用または損失、当期以前の事象に起因、可能性が高い、合理的に見積れる。
    • 可能性が低い偶発事象は、引当金にしない。内容と金額を注記する(財務諸表等規則第58条)
    • 重要性が乏しいときは、計上しないことができる(注1(3))
  3. 金額が確定していないかを確かめる。 確定していれば未払金・未払費用。
  4. 負債の定義を満たすかを確かめる。 現在の義務があるか。論述では、満たす場合と満たさない場合の理由を分けて書く。
  5. 当期の負担額を求める。 見積額のうち当期に属する部分。方法は問題文の指示に従う。
  6. 表示を決める。 流動か固定か、資産の控除か。繰入額は設定目的を示す名称で区分掲記する。

基本例

販売した製品に1年間の無償保証を付けています。決算日に保証期間中の売上高は7,500千円で、過去の実績では売上高の2%の保証費が生じています。

保証は販売時に約束した義務で、原因は当期以前の販売にあります。実績があるので、可能性は高く、金額も見積れます。四つの要件を満たすので、7,500千円×2%=150千円を製品保証引当金に繰り入れます。負債の定義も満たします。

比較例

基本例の条件のうち、実績の有無だけを変えます。新製品で、保証費の実績がなく、見積りの手がかりもありません。

保証の義務はあるので、負債の定義は満たします。しかし、金額を合理的に見積ることができず、注18の要件を満たしません。引当金は計上せず、保証費は支出した期に費用にします。

引当金になるかどうかは、義務の有無だけでなく、金額を見積れるかでも決まる。

過去問への接続

注18は1982年から変わらず、どの回次も同じ版で解けます。

ドリル

問1 注18の要件の当てはめ

次のうち、注18の要件を満たし、引当金に計上できるものをすべて選びなさい。

ア 販売済みで保証期間中の製品について、過去の実績率から見積れる無償修理費 イ 設備の定期修繕に備える、当期の負担に属する修繕費の見積額(周期と金額は見積れる) ウ 取引先の借入金の保証。債務者は財務内容が良好で、保証の履行を求められる可能性は低い エ 来期に予定する新製品の広告宣伝費 オ 発生する可能性は高いが、金額を合理的に見積ることができない係争中の損害賠償

解答と解説を見る

アとイです。

  • ア: 原因は当期以前の販売で、可能性が高く、実績率で金額を見積れる
  • イ: 修繕引当金は注18が例に挙げる。負債の定義は満たさないが、注18の要件は満たす
  • ウ: 可能性が低い偶発事象なので、引当金にできない。注記する(財務諸表等規則第58条)
  • エ: 来期の事業活動に伴う支出で、原因が当期以前にない
  • オ: 金額を合理的に見積れず、要件を満たさない

問2 二つの考え方の違い(記述)

修繕引当金が、期間損益計算の考え方では引当金になるのに、現在の債務の考え方では引当金にならない理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 期間損益の考え方: 修繕の原因は設備の使用で当期以前にあり、当期の負担を費用にして貸方に引当金を立てる(注18)
  • 現在の債務の考え方: 修繕を実施する義務を、他者に対して負っていない
  • 義務がない根拠: 設備を売却・廃棄すれば修繕は不要になる(第18号 結論の背景 第25項)

模範解答

注18の考え方では、修繕の必要は設備の使用に起因し、発生の可能性が高く、金額も見積れるので、当期の負担分を費用にして引当金を計上します。しかし、過去の事象の結果として企業が現在の債務を有しているかを問うと、修繕は自社の資産を維持するための支出で、他者に対する義務ではありません。設備を売却または廃棄すれば不要になるので、現在の債務とはいえず、負債の定義を満たしません。

自己採点の観点: 二つの物差しの内容と、義務がないと言える理由(不要になりうること)が揃っているか。

問3 偶発債務と引当金(記述)

債務保証について、保証の履行を求められる可能性が高い場合と低い場合で、会計処理がどう変わるかを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 可能性が高く、金額を見積れる: 債務保証損失引当金を計上する(注18が例示)
  • 可能性が低い: 引当金を計上できない(注18)。偶発債務として内容と金額を注記する(財務諸表等規則第58条)
  • 重要性が乏しければ注記を省略できる(同条ただし書き)

模範解答

履行を求められる可能性が高く、金額を合理的に見積れるときは、注18の要件を満たすので、当期の負担に属する額を費用にして債務保証損失引当金を計上します。可能性が低いときは、発生の可能性の低い偶発事象なので、引当金は計上できません。この場合は偶発債務として、保証の内容と金額を注記します。重要性の乏しいものは、注記を省略できます。

自己採点の観点: 可能性の高低で、引当金と注記に分かれることを書けているか。

問4 期待値と最頻値

甲社は、製品の回収に備える支出を見積っている。支出額とその確率は、100が50%、200が30%、600が20%である。見積りの前提は、設定時点で適正で、後で誤りは見つからないとする。(1)期待値で測った引当金、(2)最頻値で測った引当金を求めなさい。(3)期待値で設定した後、実際の支出が100だったとき、引当金の取崩額と不要になる額を答えなさい。(4)最頻値で設定した後、実際の支出が600だったとき、追加で生じる費用を答えなさい。

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    1. 100×50%+200×30%+600×20%=230
    1. 最も確率の高い金額は100なので、100
    1. 実際の支出100を引当金から取り崩し、残り230-100=130が不要になる(戻入益。区分は問題文の指示に従う)
    1. 引当金100を超える600-100=500が、追加の費用になる

注18は測定方法を定めていないので、どちらを使うかは問題文が指示します。

問5 表示

次の引当金のうち、貸借対照表で固定負債に区分されるものをすべて選びなさい。使用される見込みの時期は、貸借対照表原則の例示のとおりとする。

ア 賞与引当金 イ 退職給与引当金 ウ 工事補償引当金 エ 特別修繕引当金 オ 貸倒引当金

解答と解説を見る

イとエです。貸借対照表原則 四(二)Bが、通常1年を超えて使用される見込みの引当金として挙げます。アとウは、同Aが流動負債に挙げます。オは債権から控除して資産の部に載せるもので、負債ではありません(注17、注18)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。