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賞与引当金・消費税等と法人税等
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、消費税法・地方税法(e-Gov 取得版、それぞれ2026年4月1日・7月31日施行)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版。同規則第75条の2025年改正はリース関係の項目で、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から適用される(令和7年4月1日以後に開始する事業年度からの早期適用も認められる)。この単元が使う引当金の項目は、改正の前後で変わっていない)。企業会計基準第27号は、2025年3月11日改正の版(2025年4月1日以後最初に開始する事業年度の期首から適用)を本文の基準にする。2026年に改正された第27号(名称は「法人税等に関する会計基準」)は、2028年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用する(第20-7項。早期適用もできる)。改正後も、当期の税金を納付済みの額と納付予定の額の合計で損益に計上し、未納付を未払法人税等、還付を未収還付法人税等とする骨格(第5項・第9項・第11項・第12項)は同じである。住民税均等割・事業税の付加価値割と資本割を「法人税等」にも「未払法人税等」にも含めないこと(第18-2項・第18-3項)と、1年を超えて支払期限が来る分を長期未払法人税等とすること(第11項)が変わる(くわしくは財務諸表論の KP-zaimu-047)。令和9年度の税制改正は成立後に見直す
位置づけ
決算整理で出てくる、賞与の見積りと、消費税等・法人税等の未払計上です。賞与は、まだ支給していない賞与のうち当期の負担分を引当金にします。消費税等は、税抜方式の仮払と仮受を相殺し、中間納付額を引いて、納付すべき額(または還付される額)を求めます。法人税等は、中間納付額を費用にせず仮払法人税等などにしておき、決算で当期の法人税等から差し引いて、未払法人税等(または未収還付法人税等)を求めます。
- 前提: 経過勘定は経過勘定・貯蔵品と再振替仕訳、仮払金の精算は仮払金の精算
- 理論の側: 賞与の考え方は財務諸表論の従業員賞与と役員賞与と引当金の認識要件と負債の定義、納付税額の区分と表示の理由は諸税金と納付税額で扱います。この単元では当期負担額と納付額の計算と仕訳に絞ります。
- 続き: 賞与引当金の税効果と法人税等調整額は一時差異と税効果会計。この単元は、法人税等と法人税等調整額の合計から法人税等を逆算した後の、中間納付額と未払法人税等の整理を受け持ちます。
制度・処理の理由
賞与引当金。 将来の特定の費用で、発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれるものは、当期の負担に属する額を費用に繰り入れて引当金にします。賞与引当金はその例示に挙がっています(企業会計原則 注18)。 - 決算日までに支給対象期間の一部が過ぎていれば、その分が当期の負担です。月割の指示があれば、支給見込額×当期に属する月数÷支給対象期間の月数で求めます。 - 賞与引当金は、通常1年以内に使われるので流動負債です(企業会計原則 第三 四(二)A、会社計算規則 第75条第2項第1号ニ)。 - 支給額が決定済みの決算賞与は、見積額ではなく決定した額です。第70回の問題文は「未払費用」への計上を指示していました。 - 社会保険料の事業主負担分を引当金に含めるか、別の勘定(未払法定福利費など)に見積もるかは、問題文の指示に従います。第72回は引当金に含め、第76回は別勘定でした。繰入額の勘定科目と、前期末残高を洗い替えるか支給時に取り崩すかも同じです。
消費税等。 税抜方式では、仮払消費税等と仮受消費税等を費用・収益に入れず、決算で相殺します。納付額は、課税標準額に対する消費税額から、控除される消費税額を引き、さらに中間納付額を引いて決まります(消費税法 第45条第1項第2号〜第4号・第6号)。税率は、消費税7.8%(軽減税率は6.24%、同法 第29条)に、その22/78の地方消費税(地方税法 第72条の83)を加えて、10%(軽減税率は8%)です。 - 仮払が仮受より大きければ、還付になるので未収消費税等です(同法 第45条第1項第5号・第7号は不足額)。 - 課税売上割合が95%未満などの場合、仮払の全額は控除されません(同法 第30条第2項)。帳簿の差額の処理(雑収入・雑損失)は、問題文の指示に従います(第72回)。 - 税抜方式を使うか、中間納付額をどの勘定に入れているかは、問題文の指示に従います。
法人税等。 当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等は、法令に従い算定した額を損益に計上し(企業会計基準第27号 第5項)、事業税の付加価値割と資本割を除き、損益計算書の税引前当期純利益の次に表示します(第9項)。簿記論の問題は、この科目を「法人税等」の勘定で扱います。 - 中間申告で納付した額は、当期の税金の前払いです。費用にせず、仮払法人税等(問題によっては法人税等中間納付額)とします。租税公課に含めて処理していれば、決算で取り除きます(第73回)。 - 決算では、当期の法人税等から中間納付額を引いた残りを、未払法人税等として流動負債に表示します(第11項)。中間納付額のほうが大きく還付になるときは、受け取っていない額を未収還付法人税等として流動資産に表示します(第12項)。 - 期中に支払う法人税等は、前期末の未払法人税等の確定納付と、当期の中間納付の合計です。そのため、当期の法人税等は、当期の支払額-期首の未払法人税等+期末の未払法人税等で復元できます(還付・追徴が無く、未払法人税等に付加価値割・資本割の未払を含まない場合)。キャッシュ・フロー計算書の「法人税等の支払額」は、この支払額です。 - 事業税のうち付加価値割と資本割は、法人税等に含めず、販売費及び一般管理費とするのが原則です(第10項)。区分の理由は財務諸表論の諸税金と納付税額に任せます。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 税抜方式か、月割か、支給見込額基準か、在職要件、事業主負担の扱い、前期末残高の処理、税率、「(税込み)」と書かれた項目、中間納付額の勘定。
- 支給対象期間と当期負担の月数を決める。 決算日が3月31日で、支給対象期間が12月から5月なら、当期は12月から3月の4か月、期間は6か月。
- 支給見込額を決める。 支給日に在職しない者への支給を見込まない指示があれば、見込額から退職の割合を引く。
- 賞与引当金を求め、費用を整理する。 引当金=見込額×当期の月数÷期間の月数。当期の賞与費用=当期の支給額+期末の引当金-期首の引当金(支給を賞与勘定で処理しているとき)。
- 消費税等を整理する。 「(税込み)」の項目は、税込額×10/110(軽減税率は8/108)を仮払消費税等にする。仮払金などに入っている課税貨物の引取り分も、仮払消費税等へ振り替える。
- 仮受-仮払-中間納付額を計算する。 プラスなら未払消費税等、マイナスなら未収消費税等。
- 仕訳する。 借方に仮受消費税等。貸方に仮払消費税等、中間納付額の勘定、未払消費税等。
- 法人税等の額を決める。 問題文が「法人税等と法人税等調整額の合計を税引前当期純利益×法定実効税率とし、法人税等は逆算」と指示していれば、合計額から法人税等調整額を引く(法人税等調整額は税効果の単元)。
- 中間納付額を法人税等から引き、未払法人税等を出す。 中間納付額が仮払法人税等にあるか、法人税等や租税公課の勘定に入っているかを確かめる。マイナスなら未収還付法人税等。
- 資料が支払額と残高だけなら、未払法人税等の勘定から法人税等を復元する。 当期の法人税等=当期の支払額-期首の未払法人税等+期末の未払法人税等。
基本例
決算日は3月31日です。賞与は7月10日(支給対象期間は前年12月から5月)と12月10日(6月から11月)に支給します。当期は7月に5,400,000円、12月に6,600,000円を支給し、賞与勘定で処理しました。前期末の賞与引当金は3,600,000円です。翌年7月の支給見込額は6,300,000円です。
- 期末の引当金: 6,300,000円×4/6=4,200,000円
- 前期末の引当金3,600,000円(5,400,000円×4/6)は、7月の支給に充てる分なので戻し入れる
- 当期の賞与費用: 支給額の合計(5,400,000円+6,600,000円=12,000,000円)-3,600,000円+4,200,000円=12,600,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 3,600,000 | 賞与引当金戻入 | 3,600,000 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,200,000 | 賞与引当金 | 4,200,000 |
消費税等は、仮受消費税等8,000,000円、仮払消費税等5,200,000円、中間納付額1,000,000円(消費税等中間納付額勘定)です。未払消費税等は8,000,000円-5,200,000円-1,000,000円=1,800,000円です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮受消費税等 | 8,000,000 | 仮払消費税等 | 5,200,000 |
| 消費税等中間納付額 | 1,000,000 | ||
| 未払消費税等 | 1,800,000 |
比較例
基本例の消費税等から、仮受消費税等を8,000,000円から4,000,000円に変えます。
- 4,000,000円-5,200,000円-1,000,000円=△2,200,000円なので、納付額ではなく還付になる
- 借方 仮受消費税等4,000,000円と未収消費税等2,200,000円、貸方 仮払消費税等5,200,000円と消費税等中間納付額1,000,000円
同じ算式でも、結果がマイナスになると負債の未払から資産の未収に変わります。 仮払が仮受と中間納付額の合計を上回ると、国に払うのではなく国から戻ることになるためです。
過去問への接続
賞与は第70回〜第74回と第76回、消費税等は第69回〜第74回、法人税等の未払計上は第69回〜第76回の第三問に出題があります。対応表(content/knowledge/exam-map/boki.json)と問題本文で確かめました(第72回は転記)。
- 第69回 第三問: 前提3で、税抜方式の仮払・仮受消費税等を相殺し、中間納付額を引いて未払消費税等を求める。
- 第70回 第三問: 10は支給見込額基準の賞与引当金。期中の賞与は仮払金で処理し、決算賞与3,000,000円を未払費用にする。12⑴は仮払・仮受の相殺と中間納付額2,000,000円。
- 第71回 第三問: 13は6月と12月の賞与を月割で引当金にする。6月支給分は仮払金にした以外が未処理。1①は出張旅費の精算(旅費交通費55,000円、税込み)で、仮払消費税等を分け、未払消費税等を求める。
- 第72回 第三問: 4⑶イは賞与引当金(支給見込額基準、社会保険料等の会社負担分10%を含める)。3⑸イは確定申告書から未収消費税等17,000,000円を計上し、差額は雑収入または雑損失にする。
- 第73回 第三問: 7は支給日に在職する者への賞与(退職割合2%を見込む)の引当金。11は租税公課に含まれる中間納付額から未払消費税等を求める。
- 第74回 第三問: 10は賞与引当金の月割計算。支給は賞与勘定で処理済みで、引当金勘定の残高は前期末のもの。1⑵①は旅費交通費33,000円と接待交際費44,000円(ともに税込み)の消費税等。
- 第76回 第三問 6: 賞与引当金に加え、事業主負担15%を未払法定福利費として見積る。この回は消費税等を無視する指示。
- 法人税等(第69回〜第76回の第三問): どの回も、法人税等と法人税等調整額の合計を税引前当期純利益×法定実効税率とし、法人税等を逆算させ、未払法人税等は中間納付額を引いて求めさせる。中間納付額の勘定は回で違う。第69回・第70回は法人税等、第72回は法人税等中間納付額、第71回・第74回〜第76回は仮払法人税等の勘定で、第73回は租税公課に含まれている。
- 第72回 第一問 問1⑶: 直接法のキャッシュ・フロー計算書の法人税等の支払額と、未払法人税等の期首・期末の残高から、損益勘定の法人税等を求める(判断の順序10)。
- 第76回 第三問 ⑶: 営業活動によるキャッシュ・フロー(㊱)を出すために、前期末の未払法人税等と当期の中間納付額の合計を、法人税等の支払額として求める(この行は番号の無い空欄)。
ドリル
問1 賞与引当金と賞与費用
決算日は3月31日です。賞与は7月10日(前年12月から5月分)と12月10日(6月から11月分)に支給します。当期は7月に3,600,000円、12月に4,200,000円を支給し、賞与勘定で処理しました。前期末の賞与引当金は2,400,000円で、7月の支給額は前期末の見込額どおりでした。翌年7月の支給見込額は4,500,000円です。期末の賞与引当金と、当期の賞与費用の合計を答えなさい。
解答と解説を見る
- 期末の引当金: 4,500,000円×4/6=3,000,000円
- 賞与費用: (3,600,000円+4,200,000円)-2,400,000円+3,000,000円=8,400,000円
問2 支給日に在職する者だけが対象
問1の翌年7月の賞与は、7月10日に在職する者にだけ支給されます。当期末の在職者に対する支給見込額は9,000,000円で、支給日までに退職する者の割合は4%と見込まれます。賞与引当金を答えなさい。
解答と解説を見る
支給見込額は9,000,000円×(1-4%)=8,640,000円です。賞与引当金は8,640,000円×4/6=5,760,000円です。
問3 社会保険料の事業主負担
問1の賞与引当金3,000,000円について、事業主負担の社会保険料が賞与の15%かかります。(1) 事業主負担分を賞与引当金に含める場合の賞与引当金、(2) 事業主負担分を未払法定福利費として別に見積る場合の賞与引当金と未払法定福利費を答えなさい。
解答と解説を見る
- 3,000,000円×1.15=3,450,000円
- 賞与引当金は3,000,000円、未払法定福利費は3,000,000円×15%=450,000円
どちらも、費用に入る合計額は3,450,000円です。
問4 未払消費税等
税抜方式です。決算整理前の仮受消費税等は24,500,000円、仮払消費税等は15,300,000円です。ほかに、課税貨物の引取りで支払った消費税等1,200,000円が仮払金に、中間納付額3,000,000円が租税公課に含まれています。未払消費税等を答えなさい。
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仮払消費税等は15,300,000円+1,200,000円=16,500,000円です。未払消費税等は24,500,000円-16,500,000円-3,000,000円=5,000,000円です。
仕訳は、借方 仮受消費税等24,500,000円、貸方 仮払消費税等16,500,000円・租税公課3,000,000円・未払消費税等5,000,000円です(仮払金1,200,000円は先に仮払消費税等へ振り替える)。
問5 税込みの処理と還付
税抜方式です。決算整理前の仮受消費税等は3,000,000円、仮払消費税等は3,970,000円、中間納付額100,000円は別の勘定に計上済みです。ほかに、事務用品33,000円(税率10%)と従業員向けの飲料10,800円(軽減税率8%)が、税込みのまま費用に計上されています。税抜方式に直したあとの仮払消費税等と、未収消費税等を答えなさい。
解答と解説を見る
税額は、33,000円×10/110=3,000円と、10,800円×8/108=800円です。仮払消費税等は3,970,000円+3,000円+800円=3,973,800円です。 3,000,000円-3,973,800円-100,000円=△1,073,800円なので、未収消費税等は1,073,800円です。
問6 中間納付額と未払法人税等
決算整理前の租税公課に、法人税等の中間納付額2,400,000円が含まれています。(1) 当期の法人税等が5,700,000円のときの決算整理仕訳と未払法人税等、(2) 当期の法人税等が1,900,000円のときの未収還付法人税等を答えなさい。
解答と解説を見る
- (借)法人税等 5,700,000/(貸)租税公課 2,400,000、未払法人税等 3,300,000。未払法人税等は5,700,000円-2,400,000円=3,300,000円です。
- 1,900,000円-2,400,000円=△500,000円なので、未収還付法人税等は500,000円です。(借)法人税等 1,900,000、未収還付法人税等 500,000/(貸)租税公課 2,400,000
中間納付額を租税公課のまま残すと、販売費及び一般管理費が過大になり、法人税等の欄と未払法人税等の両方がずれます。
問7 支払額からの復元
期首の未払法人税等は1,650,000円で、前期分の確定納付額はこれと同額です。当期の法人税等の支払額(前期分の確定納付と当期の中間納付の合計)は3,250,000円、期末の未払法人税等は2,080,000円です。還付はありません。当期の法人税等と、当期の中間納付額を答えなさい。
解答と解説を見る
当期の法人税等は3,250,000円-1,650,000円+2,080,000円=3,680,000円です。 支払額のうち1,650,000円は前期分の確定納付なので、中間納付額は3,250,000円-1,650,000円=1,600,000円です。3,680,000円-1,600,000円=2,080,000円で、期末の未払法人税等と一致します。 支払額をそのまま当期の法人税等としないこと。支払額には前期分の納付が入っています。
根拠
- 企業会計原則 第三 四(二)A(賞与引当金は流動負債)、注18(引当金) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2025年3月11日改正) 第5項(当期の税金は法令に従い算定した額を損益に計上)、第9項(損益計算書の表示)、第10項(付加価値割・資本割の表示)、第11項(未払法人税等)、第12項(中間申告の納付額を下回るときの未収還付法人税等) https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/nenjikaizen_20250311_06.pdf
- 企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」(2026年改正。2028年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用) 第20-7項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=174
- 会社計算規則 第75条第2項第1号ニ(引当金は流動負債) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 消費税法 第29条(税率)・第30条(仕入れに係る消費税額の控除)・第45条第1項(確定申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 地方税法 第72条の83(地方消費税の税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 支給見込額基準・月割の算定、社会保険料の事業主負担、繰入額の勘定科目、税抜方式の採否、中間納付額の勘定は、項番号付きの根拠で一律に決まらない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料1】前提3 税抜方式の仮払・仮受消費税等を相殺し、中間納付額を控除した未払消費税等を求める)
- 第70回:第三問(【資料2】10・12⑴ 支給見込額基準の賞与引当金と決算賞与の未払、仮払・仮受消費税等の相殺と未払消費税等)
- 第71回:第三問(【資料2】13 賞与引当金(月割・仮払金処理分)と、旅費の税込み処理・未払消費税等の算定)
- 第72回:第一問 問1 ⑶(【資料1】法人税等の支払額と【資料2】未払法人税等の期首・期末残高から、損益勘定の法人税等(⑦)を復元する);第三問(【資料2】4⑶イ 賞与引当金(支給見込額基準・社会保険料込み)と、3⑸イ 未収消費税等の算定)
- 第73回:第三問(【資料2】7・11 賞与引当金の計上、租税公課に含まれる消費税等・法人税等の中間納付額の整理と未払消費税等・未払法人税等)
- 第74回:第三問(【資料2】1(2)・10 賞与引当金(支給見込額基準、月割)の算定、旅費・接待費の仮払消費税等と未払消費税等の算定)
- 第76回:第三問 ⑵(【資料2】6 従業員賞与の賞与引当金繰入額・法定福利費の見積計上(⑫⑬⑭));第三問 ⑶(【資料2】6 従業員賞与の支給額と法定福利費を含む人件費支出(㉞)、前期末の未払法人税等と中間納付額による法人税等の支払額(㊱))
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 退職給付・賞与・消費税等の基本要素(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。