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諸税金と納付税額

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第27号は、2025年3月11日改正の版(特別法人事業税の明確化。2025年4月1日以後最初に開始する事業年度の期首から適用)を本文の基準にする。2026年に改正された第27号(名称は「法人税等に関する会計基準」。ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版は改正後の本文)は、2028年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用する(第20-7項。早期適用もできる)。基準日の時点では適用が確定しないので、本文は改正前で書き、違いは「制度・処理の理由」の末尾にまとめる。防衛特別法人税(2026年4月1日以後開始する事業年度から課税)は、実務対応報告第48号が地方法人税と同様に扱う

位置づけ

法人税、住民税、事業税と消費税等の納付税額を、どの区分に載せ、貸借対照表にどう表示するかを決める単元です。「法人税等」の一行に見える税金も、販売費及び一般管理費や過年度の追徴に分かれます。

制度・処理の理由

納付税額は損益に計上する(第5項)。 当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等は、法令に従い算定した額(欠損金の繰戻しで還付を請求する額を含む)を損益に計上します。この総称は、法人税、地方法人税、住民税、事業税、特別法人事業税を指し(第1項、第4項)、第5項の注により、住民税(均等割)、事業税(付加価値割)、事業税(資本割)も含みます。株主資本や評価差額等に課される税は例外です(第5項(1)(2)、第5-2項)。防衛特別法人税は、法人税の付加税で地方法人税と共通の性質を持つので、同様に扱います(実務対応報告第48号 第7項)。

未払と未収の表示(第11項・第12項)。 納付されていない税額は流動負債の「未払法人税等」などで、中間申告の納付額を下回って還付されるときの未受領額は流動資産の「未収還付法人税等」などで表示します。納付額は年税額から中間納付額(と、税額控除を受ける源泉所得税)を引いて決まります。税目をまたぐ相殺の要否は、第11項・第12項に書かれていません。問題文の指示に従います。

損益計算書の区分。

税金 表示 根拠
法人税、地方法人税、住民税、事業税(所得割)、特別法人事業税(基準法人所得割) 税引前当期純利益の次に「法人税、住民税及び事業税」などの科目 第9項
事業税(付加価値割)、事業税(資本割) 原則として販売費及び一般管理費。合理的な配分で一部を売上原価にできる 第10項

会社計算規則と財務諸表等規則も、「法人税等」を、利益に関連する金額を課税標準とする事業税までと定めます(会社計算規則 第2条第3項第27号、財規 第95条の5第1項第1号)。付加価値割を販売費及び一般管理費とする理由は、実務対応報告第12号の考えの踏襲です。付加価値割の課税標準は企業の活動価値を表し、課税所得と違う考え方で算定される。課税標準は一体として意味を持つので、利益に対応する部分だけを分けない(結論の背景 第37項)。区分が違っても未払額は一括で、付加価値割と資本割も第11項の対象です。

源泉所得税(第13項)。 受取利息や配当に課される源泉所得税のうち、税額控除を受けない税額は営業外費用です。重要性が乏しければ法人税等に含められます。税額控除を受ける分は、第5項の額に含まれて法人税等になるので、基準は別に書いていません(結論の背景 第38項)。

過年度の追徴と還付(第6項〜第8項、第15項〜第18項)。 更正等で追加徴収される可能性が高く、追徴税額を合理的に見積れるときは、誤謬に当たる場合を除き、原則として損益に計上します。延滞税、加算税、延滞金、加算金は追徴税額に含めます(第6項)。還付は「確実に見込まれ」、合理的に見積れるときです(第7項)。閾値が違うのは、追徴が偶発事象を負債にする一般的な考え方、還付が資産にする考え方によるためです。国際的な会計基準は同じ閾値ですが、日本の会計慣行を重視しました(結論の背景 第32項・第33項)。表示は「法人税、住民税及び事業税」の次の科目で、重要性が乏しければ含められます(第15項)。付加価値割と資本割の追徴・還付は、販売費及び一般管理費です(第16項)。未納付の追徴は未払法人税等に含めます(第17項)。企業会計原則 注13は税引前当期純利益に加減して表示すると書きますが、2025年改正の第27号に、優劣を定めた項は見当たりません(原文で確認)。

消費税等は第27号の範囲外。 日本公認会計士協会の中間報告に従い、実務で税抜方式が浸透しているので、基準は扱いません(結論の背景 第26項)。税抜方式か、納付額と相殺残高の差額の勘定は、問題文の指示に従います。

2026年改正後との違い。 住民税(均等割)、事業税(付加価値割)、事業税(資本割)は「法人税等」に含めず、内容に応じた区分で表示します(第18-2項)。付加価値割と資本割を原則販売費及び一般管理費とする定めは外れ(結論の背景 第40-7項)、未払額も「未払法人税等」以外の科目です(第18-3項)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 中間納付額が入っている勘定、年税額が源泉所得税の控除前か、付加価値割・資本割の区分、消費税等の差額の勘定、未払と未収の相殺。
  2. 税目を二つに分ける。 付加価値割と資本割は販売費及び一般管理費、ほかは「法人税、住民税及び事業税」(第9項・第10項)。
  3. 納付額を求める。 年税額-中間納付額-税額控除を受ける源泉所得税。付加価値割と資本割も未払額に含める(第11項)。
  4. プラスなら未払法人税等、マイナスなら未収還付法人税等にする(第11項・第12項)。
  5. 過年度の追徴・還付があるか確かめる。 誤謬でなければ、追徴は可能性が高く見積れるとき、還付は確実に見込まれるときに計上し、「法人税、住民税及び事業税」の次に表示する(第6項〜第8項、第15項)。
  6. 消費税等は別に処理する。 仮受-仮払-中間納付額と確定年税額の差額は、指示された勘定へ。 ## 基本例

3月決算のA社です。付加価値割と資本割を引く前の営業利益は9,800,000円、営業外収益は300,000円、営業外費用は100,000円、特別損失は400,000円です。当期の年税額は、法人税、地方法人税、住民税、事業税(所得割)、特別法人事業税の合計が3,427,100円、事業税(付加価値割)が560,000円、事業税(資本割)が180,000円です。中間納付額は合計1,917,700円で、全額が仮払金です。消費税等は考えません。

比較例

基本例の条件のうち、営業外収益300,000円が受取配当金で、これに源泉所得税30,000円が課され、税額控除を受けない、とします。

税額控除を受ける源泉所得税なら、年税額に含まれて法人税等になります。 控除を受けるかどうかで、表示区分が変わります。

過去問への接続

第69回〜第76回の第三問は、毎回、諸税金を含みます。対応表と問題本文で確かめました(第72回は転記)。

ドリル

問1 表示区分の判定

次のそれぞれを、(a)「法人税、住民税及び事業税」、(b)販売費及び一般管理費、(c)営業外費用、(d)「法人税、住民税及び事業税」の次の科目、のどれに表示するか答えなさい。

ア 法人税の年税額 イ 事業税(付加価値割)の年税額 ウ 受取配当金に課され、税額控除を受けない源泉所得税 エ 特別法人事業税(基準法人所得割) オ 前期分の修正申告による追徴税額(誤謬ではない) カ 住民税(均等割)

解答と解説を見る

ア (a)(第9項)。イ (b)(第10項)。ウ (c)(第13項。重要性が乏しければ(a)に含められる)。エ (a)(第9項)。オ (d)(第15項)。カ (a)(住民税に含まれ、第9項の対象)。

問2 未払と未収還付

当期の年税額は、「法人税、住民税及び事業税」に表示する税が800,000円、付加価値割と資本割が260,000円です。中間納付額は、前者が1,050,000円、後者が130,000円で、全額が仮払金です。全税目の合計で未払か還付かを判定するものとして、貸借対照表に表示する科目と金額を答えなさい。

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年税額の合計は1,060,000円、中間納付額の合計は1,180,000円です。差額は1,060,000円-1,180,000円=△120,000円なので、未収還付法人税等120,000円(第12項)です。

問3 追徴と還付の認識(記述)

過年度の税の追徴は「可能性が高く」見積れるとき、還付は「確実に見込まれ」見積れるときに損益に計上する。この閾値の違いと理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 追徴は、追加で徴収される可能性が高く、合理的に見積れるとき(第6項)
  • 還付は、確実に見込まれ、合理的に見積れるとき(第7項)
  • 理由は、偶発事象を負債にする場合と資産にする場合の、日本の一般的な考え方(結論の背景 第32項)
  • 国際的な会計基準は同じ閾値だが、日本の会計慣行を重視した(同 第33項)

模範解答

追徴税額は、追加で徴収される可能性が高く、金額を合理的に見積れるときに計上します。還付税額は、還付が確実に見込まれ、金額を合理的に見積れるときに計上します。偶発事象を負債にする場合と資産にする場合の、日本の一般的な考え方を参考にしたためです。国際的な会計基準は同じ閾値ですが、日本のこれまでの会計慣行を重視して分けました。

自己採点の観点: 二つの閾値を分けて書けているか。理由が、偶発事象の一般的な考え方と慣行の重視の二点になっているか。

問4 付加価値割と資本割の区分(記述)

事業税のうち付加価値割と資本割を、「法人税、住民税及び事業税」に含めず、販売費及び一般管理費とする理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 付加価値割の課税標準は企業の活動価値を表し、課税所得と違う考え方で算定される
  • 課税標準は一体として意味を持つので、利益に対応する部分だけを分けない
  • 実務対応報告第12号の考えを第27号が踏襲した(第10項、結論の背景 第37項)

模範解答

付加価値割の課税標準は企業の活動価値を表し、課税所得とは違う考え方で算定されます。課税標準は一体として意味を持つので、利益に対応する部分だけを分けるのは不合理です。そのため、実務対応報告第12号の考えを引き継ぎ、原則として販売費及び一般管理費とします。

自己採点の観点: 課税所得との違いと、一体性の二点が書けているか。

問5 正誤

誤っているものをすべて選びなさい。

ア 消費税等の会計処理は、企業会計基準第27号が定めている イ 追徴に伴う延滞税は、追徴税額に含めて処理する ウ 過年度の税の追徴は、誤謬かどうかにかかわらず当期の損益に計上する エ 付加価値割と資本割の未払額は、「未払法人税等」に含まれる オ 消費税等の仮受・仮払の相殺残高と確定年税額の差額は、雑収入に計上すると基準が定めている

解答と解説を見る

誤りはア・ウ・オです。アは範囲外で、実務に任せています(結論の背景 第26項)。ウは誤謬に当たるときを除く原則です(第6項)。オは項番号付きの根拠がなく、問題文の指示に従います。イは第6項、エは第11項と第5項の注のとおりです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。