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繰延税金資産・負債と表示

対象時点:「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会、1998年10月30日)のうち、表示の第三 1・2と注記の第四 1は、企業会計基準第28号(2018年2月16日)が改めた。第28号は2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されており(第6項)、第69回〜第76回の出題はこの表示を前提とする。2026年に改正された法人税等会計基準(第27号)、第43号、適用指針第28号の改正は、2028年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用する(第27号 第20-7項、第43号 第5項、適用指針 第65-6項。早期適用は任意)ので、第77回の基準日(2027年4月1日)では確定しない

位置づけ

税効果会計の目的と、繰延税金資産・負債の回収可能性、表示、注記を説明できるようにする単元です。前提は資産・負債の定義と利益観と有価証券の保有目的別評価です。

制度・処理の理由

目的(会計基準 第一、意見書 二)。 企業会計と課税所得の計算は目的が違い、収益・費用の認識時点や資産・負債の額に相違が出ます。税効果会計を使わないと、課税所得を基礎にした法人税等が費用になり、法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応せず、将来の支払額への影響も見えません(意見書 二 1)。税効果会計は、法人税等の額を適切に期間配分して、この二つを合理的に対応させる手続で、方法は資産負債法です(意見書 三)。繰延税金資産は将来の支払額を減らすので前払額に、繰延税金負債は増やすので未払額に相当し、それぞれ資産、負債の性格を持ちます(意見書 二 2)。

一時差異(第二 一)。 貸借対照表上の資産・負債の金額と課税所得計算上の金額との差額です。解消するときに課税所得を減らすものが将来減算一時差異(例は引当金の損金算入限度超過額。注2)、増やすものが将来加算一時差異(例は租税特別措置法上の諸準備金等。注3)です。相殺できる繰越欠損金等も同様に扱います(第二 一 4)。

計上と回収可能性(第二 二 1、注5)。 回収や支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産・負債として計上します。繰延税金資産は毎期見直し、税金負担額を軽くできると認められる範囲で計上して、超える額は控除します。重要性が乏しければ、計上しないことができます(注4)。

回収可能性の判断は適用指針第26号が定めます。見るのは、(1)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、(2)タックス・プランニング、(3)将来加算一時差異の解消です(第6項)。(1)では企業を次の5つに分類します(第15項〜第32項)。

分類 要件の骨子 回収可能性
1 過去3年と当期のすべてで、将来減算一時差異を十分に上回る課税所得がある(第17項) 全額(第18項)
2 課税所得は安定して生じるが、将来減算一時差異を下回る(第19項) スケジューリングの結果。スケジューリング不能は原則なし(第20項・第21項)
3 課税所得が大きく増減する(第22項) おおむね5年以内の見積りの範囲(第23項)
4 重要な税務上の欠損金や繰越期限切れがあり、翌期の課税所得が見込まれる(第26項) 翌期の見積りの範囲(第27項)
5 過去3年と当期のすべてで重要な欠損金があり、翌期も見込まれる(第30項) 原則なし(第31項)

スケジューリングは、将来減算一時差異の解消見込額を年度ごとに、将来加算一時差異の解消見込額と、次に課税所得の見積額と相殺します。さらに繰戻・繰越期間の見積額と相殺し、残りは回収可能性がありません(第11項)。

税率と差額の処理(第二 二 2・3、適用指針第28号 第44項)。 回収や支払が行われる期の税率で、決算日において国会で成立している税法により計算します。税率が変わったら再計算し、修正差額は法人税等調整額に加減します(注6、注7)。期首と期末の差額の増減額は法人税等調整額とし、評価差額が直接純資産に入るときは、その評価差額から控除します。

表示(企業会計基準第28号 第2項)。 繰延税金資産は投資その他の資産に、繰延税金負債は固定負債に表示します。同一納税主体の資産と負債は相殺し、異なる納税主体のものは相殺しません。会社計算規則 第83条も同じ形です(連結は同条第2項)。

改正前は、関連する資産・負債の分類に従って流動と固定に分けていました(第12項)。改めた理由は、結論の背景に次のとおりあります。

法人税等と法人税等調整額は、法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形式で、区分して表示します(第三 3)。

注記(第四、第28号 第3項〜第5項)。 発生原因別の主な内訳(評価性引当額を併せて記載。注8)、負担率と法定実効税率の差異の内訳、税率変更の修正額、決算日後の税率変更の内容と影響を注記します。繰越欠損金が重要なときは、繰越期限別の金額も注記します(注9)。財務諸表等規則 第8条の12は、差異が法定実効税率の100分の5以下なら差異の注記を省略できるとします(同条第5項)。会社計算規則 第107条は、発生の主な原因別の内訳だけを求めます。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 税率、回収可能性(「回収可能」「回収不能」「分類」)、相殺の指示、表示する対象。
  2. 一時差異を、将来減算と将来加算に分ける。 永久差異は除く(簿記論で扱う)。
  3. 回収可能性を判断する。 問題文が結論を示せばそれに従う。示さなければ、分類を決めてスケジューリングする(適用指針第26号 第6項、第11項)。
  4. 回収できない額を控除する。 控除した額は評価性引当額で、注記に載せる(注5、注8)。
  5. 納税主体を確かめて相殺する。 同一納税主体は差額だけ、異なる納税主体は両建てにする(第28号 第2項)。
  6. 表示する。 資産は投資その他の資産、負債は固定負債。法人税等調整額は区分して表示し、評価差額に係る分は純資産から控除する。

基本例

法定実効税率は30%で、親会社と子会社の連結貸借対照表を作ります。差異はすべて親会社のものです。将来減算一時差異は、貸倒引当金の限度超過額1,000,000円と退職給付引当金の損金不算入額4,000,000円で、将来加算一時差異は圧縮積立金2,500,000円です。回収可能性に問題はありません。

比較例

基本例から、圧縮積立金が子会社の差異である点だけを変えます。金額と税率は同じです。

金額が同じでも、納税主体が違えば相殺できず、両建てになる。

過去問への接続

第69回〜第76回の第三問に毎回あります。

率・回収可能性・相殺は、どの回も問題文が指示します。手順1で拾います。

ドリル

問1 目的の空欄補充

次の空欄に入る語句を答えなさい。税効果会計は、[①]上の資産又は負債の額と[②]計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適切に[③]することにより、法人税等を控除する前の[④]と法人税等を合理的に[⑤]させることを目的とする手続である。

解答と解説を見る

①は企業会計、②は課税所得、③は期間配分、④は当期純利益、⑤は対応です(会計基準 第一)。 ⑤は「合致」や「一致」と書かないようにします。

問2 回収可能性とスケジューリング

法定実効税率30%の会社は、(分類2)に当たります。期末の将来減算一時差異は9,000,000円で、解消見込額は、翌期3,000,000円、翌々期3,000,000円、3期後3,000,000円です。一時差異等加減算前課税所得の見積額は、翌期4,000,000円、翌々期2,000,000円、3期後1,000,000円で、4期後以降は見積もりません。将来加算一時差異はなく、欠損金の繰戻しはできません。繰越控除の限度額は考えません。繰延税金資産の計上額と評価性引当額を答えなさい。

解答と解説を見る

年度ごとに解消見込額を所得見積額と相殺します。翌期は3,000,000円、翌々期は2,000,000円、3期後は1,000,000円が相殺され、合計6,000,000円です。

翌々期と3期後の不足(1,000,000円と2,000,000円)は、後の年度の所得の余りと相殺します。しかし3期後に余りはなく、翌期の余り1,000,000円は過去の年度なので使えません。繰戻しができないからです。

  • 全額の繰延税金資産は、9,000,000円×30%で2,700,000円
  • 計上額は、6,000,000円×30%で1,800,000円
  • 評価性引当額は、2,700,000円-1,800,000円で900,000円(第26号 第11項、注5)

問3 差異の注記が要るか

税引前当期純利益は12,000,000円、法定実効税率は30%です。法人税等(法人税等調整額を含む)が(a)4,200,000円、(b)3,720,000円のとき、財務諸表等規則に従う場合に、負担率と法定実効税率の差異の注記は必要ですか。会社計算規則による個別注記表では、この注記は必要ですか。

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省略できる基準は、法定実効税率30%の100分の5で、1.5ポイントです。 (a)の負担率は4,200,000円÷12,000,000円で35%、差異は5ポイントです。1.5ポイントを超えるので、注記が必要です。 (b)の負担率は3,720,000円÷12,000,000円で31%、差異は1ポイントです。1.5ポイント以下なので、省略できます(財務諸表等規則 第8条の12 第5項)。

会社計算規則 第107条は発生の主な原因別の内訳だけを求めるので、この注記は要りません。

問4 流動・固定に分けない表示の理由(論述)

繰延税金資産・負債を、関連する資産・負債の分類に従って流動と固定に分ける方法をやめた。企業会計基準第28号がすべてを非流動区分に表示することにした理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 分ける方法にも論拠はある。関連する資産・負債と同時に取り崩される(第15項)
  • 繰延税金資産は換金性のある資産ではない。決算日後に納税する日本では、1年以内に解消する差でも、1年以内にキャッシュ・フローは生じない(第15項)
  • 国際的な会計基準との整合(IAS第1号、米国基準。第13項、第17項)
  • 作成者の負担の軽減(第16項、第17項)

模範解答

分ける方法にも、関連する資産・負債と同時に取り崩されるという論拠はあります。しかし、繰延税金資産は換金性のある資産ではなく、決算日後に納税する日本では、1年以内に解消する差でも1年以内にキャッシュ・フローは生じません。 加えて、国際会計基準も米国基準も非流動に表示します。整合させれば比較可能性が高まり、作成者の負担も軽くなります。そのため、すべてを非流動区分に表示しました。

問5 正誤

次のうち誤っているものをすべて選びなさい。 ア 繰延税金資産は毎期回収可能性を見直し、回収が見込まれない額は控除する。 イ 繰延税金資産は、関連する資産の分類に従い、流動資産または投資その他の資産に表示する。 ウ 異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺しない。 エ 決算日後に成立した税法の税率でも、財務諸表の作成時に成立していれば、決算日の計算に使う。 オ 法人税等調整額は、法人税等を控除する前の当期純利益から控除する形式で、納付すべき法人税等とは区分して表示する。

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誤りはイとエです。 イは、改正前の表示です。第28号は、繰延税金資産を投資その他の資産に表示します(第2項)。 エは、決算日において国会で成立している税法を使うので誤りです(適用指針第28号 第44項)。決算日後に成立したときは、内容と影響を注記します(第四 4)。ア・ウ・オは基準のとおりです(注5、第28号 第2項、第三 3)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。