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一時差異と税効果会計

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。税効果会計に係る会計基準(企業会計審議会、1998年10月30日)と、その表示を改めた企業会計基準第28号(2018年。2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)、企業会計基準適用指針第28号(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版)。2026年に改正された法人税等会計基準・第43号・適用指針は、2028年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるので(早期適用は任意)、第77回の基準日の時点では適用が確定しない。法定実効税率の算式はこの単元で扱わず、問題文が税率を与える前提にする

位置づけ

会計と税務で収益・費用の認識時点が違うとき、その差に係る法人税等を、差が解消する期に合わせて繰延税金資産・繰延税金負債として計上する単元です。差額は法人税等調整額(評価差額に係るものは評価差額金)に入れます。

制度・処理の理由

法人税等を期間配分する。 税効果会計は、会計上の資産・負債の額と課税所得計算上の額に相違がある場合に、法人税等の額を適切に期間配分する手続です(会計基準 第一)。

一時差異は、解消する期に課税所得を動かす差。 貸借対照表上の資産・負債の金額と課税所得計算上の金額との差額で(第二 一 2)、解消するときに課税所得を減らすものが将来減算一時差異、増やすものが将来加算一時差異です(同3)。 - 将来減算の例: 引当金の損金算入限度超過額(注2)。賞与引当金、貸倒引当金の限度超過額、退職給付引当金、評価差損も例示されています(適用指針第28号 第84項)。 - 将来加算の例: 租税特別措置法上の諸準備金等(注3)。積立金方式の諸準備金、特別償却、評価差益も例示されています(適用指針 第85項)。 - 永久に益金・損金に算入されない交際費や受取配当金の益金不算入額は一時差異ではありません(適用指針 第77項)。新株予約権(貸借対照表に計上した新株予約権そのもの)も対象外です(第82項)。 - ストック・オプションの費用は別です。税制適格のものは損金に算入されないので将来減算一時差異にならず、税制非適格のものは付与時に将来減算一時差異になります(第83項)。ストックオプションとインセンティブ報酬の費用がこれにあたります。

計上と差額。 - 将来、回収や支払が見込まれない額を除き、回収・支払の見込まれる期の税率で、繰延税金資産・負債を計上します(第二 二 1・2)。税率は決算日に国会で成立している税法による(適用指針 第44項〜第47項)。回収可能性は毎期見直します(同1、注5)。判定の細目は企業会計基準適用指針第26号が定めますが、簿記論では問題文が「回収可能性に問題はない」などと示します - 期首と期末の差額は、当期の法人税等の調整額として計上します(同3)。ただし、評価差額が直接純資産に計上される場合は、繰延税金を評価差額から控除して計上します(同3 ただし書) - 税率が変わったら、過年度の繰延税金を新しい税率で再計算し(注6)、修正差額は法人税等調整額に加減します(注7)。評価差額に係る修正差額は評価差額に加減します(注7 ただし書、適用指針 第51項)。諸準備金等に係る繰延税金負債の修正差額は、法人税等調整額を相手勘定とし、同額の諸準備金等を計上または取り崩します(適用指針 第55項)

表示。 繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に表示し、同一納税主体のものは相殺します(企業会計基準第28号 第2項、会社計算規則 第83条第1項)。法人税等と法人税等調整額は、税引前当期純利益の次に区分して表示します(会計基準 第三 3、会社計算規則 第93条第1項)。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 税効果を適用する項目、法定実効税率、回収可能性、相殺の可否(「相殺せずに解答」)、期首の残高、勘定科目。
  2. 項目ごとに、会計と税務の差を確かめる。 将来解消する差だけを拾い、永久に残る差は除く。
  3. 将来減算か将来加算かを判定する。 減算なら繰延税金資産、加算なら繰延税金負債。
  4. 期末の一時差異×実効税率を求める。 税率は回収・支払の見込まれる期の税率で、決算日までに成立した税法による。
  5. 期首の残高との差額を求める。 前期の繰延税金を、前期の税率のまま期首残高にする。
  6. 相手勘定を決める。 損益に関わる差は法人税等調整額。評価差額が純資産に直接入る差は評価差額金(連結ではその他の包括利益)。
  7. 税率変更があれば修正する。 期首の繰延税金を新税率で直す。修正差額の相手勘定は、元の差と同じ区分にする。
  8. 表示を整える。 繰延税金資産と負債は相殺して、投資その他の資産または固定負債。法人税等調整額は法人税等の次。

基本例

法定実効税率は30%で、回収可能性に問題はありません。期首の賞与引当金は6,000,000円、期末は7,000,000円で、全額が損金に算入されません。期末に、前期に取得したその他有価証券(取得原価1,000,000円)の時価が1,300,000円になりました。期首の評価差額は0円です。

借方 金額 貸方 金額
繰延税金資産 300,000 法人税等調整額 300,000
投資有価証券 300,000 繰延税金負債 90,000
その他有価証券評価差額金 210,000

表示は、繰延税金資産2,100,000円と繰延税金負債90,000円を相殺し、投資その他の資産の繰延税金資産2,010,000円です。

比較例

基本例から、期末までに税法の改正が成立し、翌期以後の実効税率が30%から25%に下がるとします(賞与引当金の差はすべて翌期以後に解消する。ここでは賞与引当金だけを見て、評価差額の繰延税金負債は考えません)。

差が増えても、税率が下がれば繰延税金資産が減り、法人税等調整額が借方に変わります。 基本例の貸方300,000円から借方50,000円へ、税率の変更だけで符号が変わりました。

過去問への接続

第69回〜第76回の全回に出題があります。対応表(content/knowledge/exam-map/boki.json)と問題本文で確かめました(第72回は転記)。

どの回も、実効税率、回収可能性、相殺の有無を問題文が示します。手順1が得点を分けます。

ドリル

問1 将来減算一時差異と法人税等調整額

実効税率30%で、回収可能性に問題はありません。損金に算入されない額は、貸倒引当金の限度超過額が期首600,000円・期末800,000円、賞与引当金が期首1,500,000円・期末1,800,000円、退職給付引当金が期首4,000,000円・期末4,800,000円です。期末の繰延税金資産と、法人税等調整額を答えなさい。

解答と解説を見る

期首の差の合計は6,100,000円、期末は7,400,000円です。期末の繰延税金資産は7,400,000円×30%=2,220,000円です。期首は6,100,000円×30%=1,830,000円なので、増加額2,220,000円-1,830,000円=390,000円を、貸方の法人税等調整額390,000円にします。

問2 評価差損

その他有価証券(前期に取得、取得原価800,000円、期首の評価差額は0円)の期末の時価は620,000円です。全部純資産直入法で、実効税率30%、回収可能性に問題はないものとして仕訳しなさい。

解答と解説を見る

評価差損は180,000円で、繰延税金資産は54,000円、評価差額金は126,000円です。借方 繰延税金資産54,000円とその他有価証券評価差額金126,000円、貸方 投資有価証券180,000円。相手勘定は、法人税等調整額ではなく評価差額金です。

問3 税率の変更

期首の将来減算一時差異は3,000,000円(実効税率30%)、期末は3,200,000円で、回収可能性に問題はありません。期末までに税法の改正が成立し、翌期以後の実効税率は25%になります。差はすべて翌期以後に解消します。期末の繰延税金資産と、法人税等調整額を答えなさい。

解答と解説を見る

期末は3,200,000円×25%=800,000円です。期首は3,000,000円×30%=900,000円なので、100,000円減り、借方の法人税等調整額100,000円です。内訳は、差の増加による増加額が200,000円×30%=60,000円、税率変更による減少額が3,200,000円×5%=160,000円です。

問4 表示と当期純利益

問1の繰延税金資産のほかに、圧縮積立金に係る繰延税金負債が180,000円あります(同一納税主体で、前期末から変わっていません)。(1) 貸借対照表に表示する繰延税金資産、(2) 税引前当期純利益が5,000,000円、当期の法人税等(納付すべき額)が1,900,000円のときの当期純利益を答えなさい。

解答と解説を見る
  1. 2,220,000円-180,000円=2,040,000円を、投資その他の資産に表示します。
  2. 法人税等調整額は貸方390,000円(利益の増加)なので、5,000,000円-1,900,000円+390,000円=3,490,000円です。

問5 一時差異の判定

次の差は、将来減算一時差異、将来加算一時差異、一時差異ではないもののどれですか。(ア) 賞与引当金の繰入額(全額が損金に算入されない)、(イ) 交際費のうち永久に損金に算入されない額、(ウ) 積立金方式による圧縮積立金、(エ) 減価償却費の損金算入限度超過額、(オ) 新株予約権。

解答と解説を見る

(ア)と(エ)は将来減算、(ウ)は将来加算です。(イ)と(オ)は一時差異ではありません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。