第74回・簿記論

第74回 簿記論 第一問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

甲株式会社(以下「甲社」という。)は、確定給付の退職給付制度を運用しており、「退職給付に関する会計基準」に従って会計処理を行っている。次の設問に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 問題文の(   )に入る勘定科目等又は金額は、各自で推定すること。

2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。

3 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。なお、金額は意図的に小さな額としている。

4 係数が与えられている場合、係数を用いて計算すること。

【問題の前提条件】

1 便宜上、特定の従業員グループを想定している。

2 税効果会計を適用しており、法定実効税率は 30%である。また、繰延税金資産の回収可能性の問題はないものとする。

3 会計期間は毎年1月1日から 12 月 31 日までとする。

4 全ての支払いは普通預金口座から行っている。

5 問題文に示されている事項以外に考慮すべき事項はない。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

⑴語句を記入当方の推定配点 9点

次の【資料1】に基づいて、給付算定式基準による場合の、個別財務諸表作成のための X03 年度中の簿記処理を考える。【X03年度中の簿記処理を行う際のプロセス】を参照し、[設問]ア~エに答えなさい。勘定科目等を解答する場合には以下の【勘定科目等1】の中から最も適切なものを選び、記号で答えること。なお、同じ記号を複数回使用してよい。

【資料1】

1 甲社での従業員の勤務期間は 10 年であり、 X01 年度~ X05 年度の勤務に対してそれぞれ 800 円、 X06 年度~X10 年度の勤務に対してそれぞれ 1,200 円の退職給付を支給している。したがって、10 年間の勤務終了後に 10,000 円の退職給付が支給される。

2 退職給付債務を計算する際の割引率は 5 %、年金資産に関する長期期待運用収益率は 6 %である。

3 毎期首に、外部基金に対して、掛金 400 円を普通預金から拠出している。当期における期待運用収益の計算に当たっては、前期末の年金資産に当期首の拠出額を加算した上で長期期待運用収益率を乗じる。

4 X03 年度末までに数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生していないものとする。

【X03年度中の簿記処理を行う際のプロセス】

[X02年度期末の退職給付引当金勘定残高の確認]

給付算定式基準によるため、退職給付見込額のうち X02 年度に帰属させる額は(①)円である。 X02 年度期末において、 X01 年度及び X02 年度に帰属させる退職給付見込額の割引現在価値である退職給付債務は 1,083 円、年金資産は 873 円である。 X02 年度に数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生していないため、 X02 年度期末における退職給付引当金勘定残高は(   )円である。

[X03年度中の退職給付費用と退職給付引当金の計上]

X03 年度期首に、外部基金に対して、掛金 400 円を普通預金から拠出する。 X03 年度中の勤務費用は 569 円、利息費用は 54 円、期待運用収益は(   )円であるから、 X03 年度の退職給付費用勘定残高は(②)円となり、 X03 年度の退職給付引当金勘定は次のようになる。

退職給付引当金(X03 年度)

(   )                 (   )          前    期     繰    越 (   )
 次     期       繰     越 (③)          (   )              (   )
                         (   )                            (   )

この点は、年金資産と退職給付債務の状態からも確認できる。 X03 年度期末における退職給付債務は 1,706 円、年金資産は(   )円である。 X03 年度に数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生していないため、 X03 年度期末における退職給付引当金勘定残高は(③)円である。

[X03年度中の税効果会計に関する処理]

税法上は掛金拠出額が拠出時に損金算入されるため、費用計上される退職給付費用と拠出額が異なる場合、税効果会計が適用される。すなわち、 X02 年度期末の会計上の退職給付引当金勘定残高(   )円が会計上と税務上の差異を表しており、 X02 年度期末における繰延税金(④)勘定残高は(   )円である。 X03 年度期末の退職給付引当金勘定残高は(③)円であるため、 X03 年度期末における繰延税金(④)勘定残高は(   )円である。

[設問]

ア【X03年度中の簿記処理を行う際のプロセス】の空欄(①)~(④)に入る勘定科目等又は金額を答えなさい。

イ 外部基金への拠出に関する仕訳について、空欄(⑤)に入る勘定科目等を答えなさい。

ウ退職給付費用の計上に関する仕訳について、空欄(⑥)・(⑦)に入る勘定科目等を答えなさい。

エ X03 年度期末の税効果会計に関する仕訳について、空欄(⑧)・(⑨)に入る勘定科目等又は金額を答えなさい。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
イ (⑤) (   ) (   ) (   )
ウ (⑥) (   ) (⑦) (   )
エ (   ) (⑧) (⑨) (   )

【勘定科目等1】

あ    現金                い 普通預金                   う   年金資産               え   資産
お    退職給付引当金           か 退職給付債務                 き   負債                 く   受取利息
け    退職給付費用            こ 支払利息                   さ   過去勤務費用             し   法人税等調整額

⑵数値を記入当方の推定配点 8点

次の【資料2】に基づいて、期間定額基準による場合の、個別財務諸表作成のための X05 年度中の簿記処理を考える。【X05年度中の簿記処理を行う際のプロセス】を参照し、[設問]オに答えなさい。

【資料2】

1~ 3 【資料1】の 1 ~ 3 と同様である。

4 甲社では X05 年度期首に退職給付規程を改訂し、 X01 年度~X05 年度の勤務に対してそれぞれ 1,000 円、 X06 年度~X10 年度の勤務に対してそれぞれ 1,400 円の退職給付を支給することとした。したがって、10 年間の勤務終了後に 12,000 円の退職給付が支給される。この改訂は従業員の勤務当初(X01 年度期首)に遡って適用される。過去勤務費用は発生年度から残存勤務期間にわたって、定額法により費用処理する。

5 X05 年度期末の年金資産の公正な評価額が 3,000 円となった。予測額との差異は X06 年度から残存勤務期間にわたって定額法により費用処理する。なお、他に数理計算上の差異は生じていない。

【X05年度中の簿記処理を行う際のプロセス】

[X04年度期末の退職給付引当金勘定残高の確認]

期間定額基準によるため、退職給付見込額のうち X04 年度に帰属させる額は(⑩)円である。

X04 年度期末において、 X01 年度~X04 年度に帰属させる退職給付見込額の割引現在価値である退職給付債務は 2,985 円、年金資産は 1,855 円である。 X04 年度期末において、数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生していないため、 X04 年度期末の退職給付引当金勘定残高は(⑪)円である。

[過去勤務費用]

X05 年度期首において過去勤務費用が発生した。当初の規程に基づくと、退職給付見込額は各年度に(⑩)円ずつ帰属させるため、 X05 年度期首の退職給付債務は(   )円となるはずであった。しかし、新しい規程に基づくと、退職給付見込額は各年度に(⑫)円ずつ帰属させるため、 X05 年度期首の退職給付債務は(   )円となる。なお、期間 6 年・割引率 5 %の現価係数は 0 . 7462 、年金現価係数は 5 . 0757 である。したがって、過去勤務費用は(⑬)円となる。過去勤務費用は X05 年度から費用処理される(X05 年度の退職給付費用に含まれる)ため、 X05 年度の過去勤務費用の費用処理額は(   )円となり、 X05 年度期末における未認識の過去勤務費用は(   )円である。

[X05年度の年金資産の公正な評価額の上昇による数理計算上の差異]

X05 年度期末において、年金資産の公正な評価額が上昇した。

X05 年度期末における年金資産の予測値は(⑭)円であるのに対して、公正な評価額は 3,000 円であるから、数理計算上の差異が(⑮)円となる。なお、期首に拠出した場合の期間 5 年・収益率 6 %の終価係数は 1 . 3382 、年金終価係数は 5 . 9753 である。

また、数理計算上の差異は X06 年度から費用処理し、 X05 年度における費用処理は行われない(X05 年度の退職給付費用に含まれない)ため、 X05 年度期末における未認識の数理計算上の差異は(⑮)円である。

[X05年度中の退職給付費用と退職給付引当金の計上]

X05 年度中の勤務費用は 940 円、利息費用は(   )円、期待運用収益は(   )円、過去勤務費用の費用処理額は(   )円であるから、退職給付費用勘定残高は(   )円となる。また、 X05 年度の退職給付引当金勘定は次のようになる。

退職給付引当金(X05 年度)

(   )             (   )             前         期    繰     越 (⑪)
    次   期    繰   越 (⑰)             (   )                  (⑯)
                     (   )                                 (   )

[設問]

オ【X05年度中の簿記処理を行う際のプロセス】の空欄(⑩)~(⑰)に入る金額を答えなさい。

⑶語句を記入当方の推定配点 8点

甲社では外部基金への拠出を賄うために甲社内でも有価証券による運用を行っている。甲社では 2 計算書方式による連結包括利益計算書を作成しており、有価証券に関する連結決算手続を仕訳形式で考える。

例えば、その他有価証券に時価変動が生じた場合には、連結決算手続において、個別財務諸表の純資産の部に計上されているその他有価証券評価差額金の当期変動額をその他の包括利益勘定へ振り替える。そして、その他の包括利益勘定残高をその他の包括利益累計額勘定へ振り替える流れとなる。これら仕訳形式で連結開始記入を考える際、期首残高を示す場合には勘定名に(期首残高)を付して、当期変動額とは区別することとする。

次の【取引】について、[設問]カ~コに答えなさい。勘定科目等を解答する場合には以下の【勘定科目等2】の中から最も適切なものを選び、記号で答えること。なお、同じ記号を複数回使用してもよい。

【取引】

1 甲社は X07 年 1 月 1 日に、X社株式を 10,000 円で購入し、その他有価証券として分類している。

2 X07 年 12 月 31 日のX社株式の時価は 12,000 円である。

3 甲社はX08 年 1 月 1 日にX社株式を 12,000 円で売却した。

[設問]

カ X07 年 12 月 31 日の個別決算における決算整理仕訳(その他有価証券の期末評価)について、空欄(⑱)・(⑲)に入る勘定科目等又は金額を答えなさい。

キ X07 年 12 月 31 日の連結決算において、その他の包括利益勘定に集計する記入及びその他の包括利益勘定残高をその他の包括利益累計額勘定へ振り替える記入を仕訳形式で示し、空欄(⑳)・(㉑)に入る勘定科目等を答えなさい。

ク X08 年 12 月 31 日の連結決算における開始記入を仕訳形式で示し、空欄(㉒)・(㉓)に入る勘定科目等又は金額を答えなさい。

ケ X08 年 12 月 31 日の連結決算における組替調整記入を仕訳形式で示し、空欄(㉔)に入る勘定科目等を答えなさい。

コ X08 年度の連結包括利益計算書に計上されるその他の包括利益はいくらか。空欄(㉕)に入る金額を答えなさい。なお、金額がマイナスの場合には△をつけること。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
カ (   ) (   ) (⑱) (⑲)
繰延税金負債 (   )
キ その他有価証券評価差額金 (   ) (⑳) (   )
その他の包括利益 (   ) (㉑) (   )
ク その他有価証券評価差額金(期首残高) (   ) (㉒) (㉓)
ケ その他の包括利益累計額 (   ) (㉔) (   )
その他の包括利益 (   ) (   ) (   )

コ その他の包括利益(㉕)円

【勘定科目等2】

あ    普通預金                い    その他有価証券                       う   繰延税金資産
え    未払法人税等              お    繰延税金負債                        か   繰越利益剰余金
き その他有価証券評価差額金           く    その他有価証券評価差額金(期首残高) け その他の包括利益累計額
こ その他の包括利益累計額(期首残高) さ         その他の包括利益                      し   損益

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