次の【資料2】に基づいて、期間定額基準による場合の、個別財務諸表作成のための X05 年度中の簿記処理を考える。【X05年度中の簿記処理を行う際のプロセス】を参照し、[設問]オに答えなさい。
【資料2】
1~ 3 【資料1】の 1 ~ 3 と同様である。
4 甲社では X05 年度期首に退職給付規程を改訂し、 X01 年度~X05 年度の勤務に対してそれぞれ 1,000 円、 X06 年度~X10 年度の勤務に対してそれぞれ 1,400 円の退職給付を支給することとした。したがって、10 年間の勤務終了後に 12,000 円の退職給付が支給される。この改訂は従業員の勤務当初(X01 年度期首)に遡って適用される。過去勤務費用は発生年度から残存勤務期間にわたって、定額法により費用処理する。
5 X05 年度期末の年金資産の公正な評価額が 3,000 円となった。予測額との差異は X06 年度から残存勤務期間にわたって定額法により費用処理する。なお、他に数理計算上の差異は生じていない。
【X05年度中の簿記処理を行う際のプロセス】
[X04年度期末の退職給付引当金勘定残高の確認]
期間定額基準によるため、退職給付見込額のうち X04 年度に帰属させる額は(⑩)円である。
X04 年度期末において、 X01 年度~X04 年度に帰属させる退職給付見込額の割引現在価値である退職給付債務は 2,985 円、年金資産は 1,855 円である。 X04 年度期末において、数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生していないため、 X04 年度期末の退職給付引当金勘定残高は(⑪)円である。
[過去勤務費用]
X05 年度期首において過去勤務費用が発生した。当初の規程に基づくと、退職給付見込額は各年度に(⑩)円ずつ帰属させるため、 X05 年度期首の退職給付債務は( )円となるはずであった。しかし、新しい規程に基づくと、退職給付見込額は各年度に(⑫)円ずつ帰属させるため、 X05 年度期首の退職給付債務は( )円となる。なお、期間 6 年・割引率 5 %の現価係数は 0 . 7462 、年金現価係数は 5 . 0757 である。したがって、過去勤務費用は(⑬)円となる。過去勤務費用は X05 年度から費用処理される(X05 年度の退職給付費用に含まれる)ため、 X05 年度の過去勤務費用の費用処理額は( )円となり、 X05 年度期末における未認識の過去勤務費用は( )円である。
[X05年度の年金資産の公正な評価額の上昇による数理計算上の差異]
X05 年度期末において、年金資産の公正な評価額が上昇した。
X05 年度期末における年金資産の予測値は(⑭)円であるのに対して、公正な評価額は 3,000 円であるから、数理計算上の差異が(⑮)円となる。なお、期首に拠出した場合の期間 5 年・収益率 6 %の終価係数は 1 . 3382 、年金終価係数は 5 . 9753 である。
また、数理計算上の差異は X06 年度から費用処理し、 X05 年度における費用処理は行われない(X05 年度の退職給付費用に含まれない)ため、 X05 年度期末における未認識の数理計算上の差異は(⑮)円である。
[X05年度中の退職給付費用と退職給付引当金の計上]
X05 年度中の勤務費用は 940 円、利息費用は( )円、期待運用収益は( )円、過去勤務費用の費用処理額は( )円であるから、退職給付費用勘定残高は( )円となる。また、 X05 年度の退職給付引当金勘定は次のようになる。
退職給付引当金(X05 年度)
( ) ( ) 前 期 繰 越 (⑪)
次 期 繰 越 (⑰) ( ) (⑯)
( ) ( )
[設問]
オ【X05年度中の簿記処理を行う際のプロセス】の空欄(⑩)~(⑰)に入る金額を答えなさい。