次の【資料1】~【資料3】に基づき、以下の⑴~⑶の問に答えなさい。
(解答上の留意事項)
1 【資料1】~【資料3】から判明すること以外は考慮する必要はない。
2 【資料1】及び【資料2】の( )については各自推定すること。
3 総勘定元帳の諸勘定は、便宜上、千円単位で表示しており、千円未満の端数はない。
4 利息の計算は、月割りとする。
【資料1】キャッシュ・フロー計算書(直接法)
キャッシュ・フロー計算書
自X1年4月1日 至X2年3月31日 (単位:千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 1,100,750
商品の仕入れによる支出 △667,000
人件費の支出 △276,200
その他の営業支出 △68,000
小計 89,550
利息の受取額 2,400
利息の支払額 △2,500
法人税等の支払額 △22,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △12,500
有価証券の売却による収入 11,550
有形固定資産の取得による支出 △84,000
有形固定資産の売却による収入 25,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 18,000
借入金の返済による支出 △20,000
株式の発行による収入 60,000
配当金の支払額 ( )
財務活動によるキャッシュ・フロー ( )
現金及び現金同等物の増減額 ( )
現金及び現金同等物の期首残高 ( )
現金及び現金同等物の期末残高 ( )
【資料2】総勘定元帳(一部)
開始残高
支払手形 78,000 現金預金 158,000
買掛金 236,000 受取手形 64,000
未払利息 250 売掛金 296,000
未払法人税等 11,700 有価証券 15,000
借入金 45,000 繰越商品 240,000
退職給付引当金 23,000 前払営業費 2,000
貸倒引当金 9,000 未収利息 400
減価償却累計額 115,000 建物 250,000
資本金 400,000 貸付金 60,000
資本準備金 40,000 繰延税金資産 3,600
利益準備金 24,000
別途積立金 50,000
繰越利益剰余金 57,050
1,089,000 1,089,000
損益
仕入 (①) 売上 (⑧)
商品評価損 6,000 受取利息 (⑨)
給料 275,000 有価証券売却益 1,750
退職給付費用 (②) 法人税等調整額 ( )
減価償却費 (③)
貸倒引当金繰入額 5,100
その他の営業費 ( )
支払利息 (④)
手形売却損 250
有価証券評価損 (⑤)
固定資産売却損 (⑥)
法人税等 (⑦)
繰越利益剰余金 52,750
( ) ( )
閉鎖残高
現金預金 182,800 支払手形 76,000
受取手形 49,000 買掛金 259,000
売掛金 315,000 未払金 126,000
有価証券 17,500 未払利息 (⑩)
繰越商品 254,000 未払法人税等 13,800
前払営業費 1,700 借入金 43,000
未収利息 ( ) 退職給付引当金 25,100
建物 ( ) 貸倒引当金 9,100
貸付金 60,000 減価償却累計額 (⑪)
繰延税金資産 4,900 資本金 450,000
資本準備金 (⑫)
利益準備金 28,000
別途積立金 55,000
繰越利益剰余金 (⑬)
( ) ( )
【資料3】その他の事項
1 商品売買取引は、全て掛けで行っている。
2 当期中、売掛金の支払として、約束手形217,000千円の裏書譲渡を受けた。
3 当期中、売掛金の支払として受け取っていた約束手形20,000千円を取引銀行で割り引き、手取金は当座預金に預け入れた。キャッシュ・フロー計算書では手取額を収入として計上している。
4 期首の売掛金の一部が貸し倒れた。金額は各自推定すること。
5 当期中、買掛金の支払として、約束手形186,000千円を振り出した。
6 当期中、買掛金の支払として振り出していた約束手形188,000千円が、当座預金で決済された。
7 退職一時金1,150千円と年金掛金50千円を当座預金からの口座振替で支払った。
8 当期中、剰余金の処分を行った。それ以外に株主資本間の振替はない。
9 X1年12月1日、建物C(取得原価:各自推定、残存価額:0円、耐用年数:50年、償却方法:定額法)を取得し、代金の一部は小切手を振り出して支払い、残額126,000千円はX2年度に支払うこととした。
10 X1年12月30日、建物A(取得原価:100,000千円、残存価額:0円、耐用年数:50年、償却方法:定額法、使用期間:35年9か月)を売却処分し、代金は当座預金に預け入れた。
11 建物B(取得原価:150,000千円、残存価額:0円、耐用年数:50年、償却方法:定額法)は、当期末までに16年間使用している。
12 貸付金は、利払日が7月及び翌年1月末日の年2回後払いで貸し付けたもので、X2年2月以降、金利を年0.5%上げている。
13 前払費用は、全てその他の営業費に関するものである。
14 借入金20,000千円(利率:年5%、利払日:6月及び12月末の後払い)を12月末に返済し、利息とともに当座預金からの口座振替により支払った。
15 X2年2月1日、資金を借り入れ(利率:年5%、利払日:7月及び翌年1月末の後払い、借入額:各自推定)、当座預金に預け入れた。
16 前期末から、25,000千円を借り入れている(利率:各自推定、利払日:9月及び翌年3月末の後払い)。
開始手続及び決算手続において、【資料2】の諸勘定を使用する方法を何と呼ぶか答えなさい。