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キャッシュ・フロー計算書の区分と直接法・間接法
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(企業会計審議会、1998年3月13日)は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版で、設定のときから本文・注解とも改正されていない。個別ベースのキャッシュ・フロー計算書は、連結キャッシュ・フロー計算書に準じて作成する(同基準「キャッシュ・フロー計算書作成基準」)。この単元が扱う区分・資金の範囲・直接法と間接法の定めに、基準日までに施行が確定する改正は見当たらない
位置づけ
キャッシュ・フロー計算書を作る側の計算を受け持つ単元です。一つ一つの収支をどの区分のどの行に入れるか、資金の範囲に入る預金はどれか、利息と配当金をどちらの方法で表示するかで、行の金額と区分の合計が決まります。
- 理由と表示(財務諸表の一つとしての位置づけ、区分の考え方、注記)は財務諸表論のキャッシュフロー計算書が受け持ちます。この単元は、区分の判定と行の金額の計算に絞ります
- 勘定の期首・期末残高と資金収支から、売上高や仕入高などの取引を逆算する計算は勘定残高と資金収支からの取引復元が受け持ちます
- 法人税等の中間納付と未払法人税等の勘定は賞与引当金・消費税等と法人税等、現金預金の範囲と銀行勘定調整は現金預金の範囲・現金過不足と銀行勘定調整、金融取引として処理するリースバックの仕訳はセール・アンド・リースバックが受け持ちます
制度・処理の理由
資金は現金と現金同等物です(第二 一)。 現金は手許現金と要求払預金(当座預金、普通預金、通知預金など。注1)です。現金同等物は、容易に換金でき、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で、取得日から満期日または償還日まで3か月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託が例です(注2)。現金同等物に何を含めるかは経営者の判断に委ねられ、3か月は比較可能性のために示された一般的な例です(意見書 三 2(1))。問題文に定めがあればそれに従います。3か月は取得日から数えます。決算日から満期まで3か月以内でも、預け入れた日から満期まで6か月の定期預金は資金に入りません。資金に入らない短期投資の預入れと払戻しは、投資活動の収支になります(第二 二 1②)。貸借対照表の「現金及び預金」と、計算書の「現金及び現金同等物」は、この差の分だけずれます。
三つの区分(第二 二 1、注3〜注5)。
| 区分 | 記載するもの | 例 |
|---|---|---|
| 営業活動 | 営業損益計算の対象となった取引と、投資活動・財務活動以外の取引 | 商品の販売による収入、商品の購入による支出、従業員・役員への報酬の支出、災害による保険金収入、損害賠償金の支払 |
| 投資活動 | 固定資産の取得・売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得・売却など | 有形・無形固定資産の取得・売却、有価証券(現金同等物を除く)と投資有価証券の取得・売却、貸付けと回収 |
| 財務活動 | 資金の調達と返済 | 株式の発行、自己株式の取得、配当金の支払、社債の発行・借入れ、社債の償還・借入金の返済 |
営業活動は、投資活動・財務活動に入らない収支を受ける区分です。商品の販売で受け取った手形を割り引いた収入のように、営業活動の債権・債務から生ずる収支は、資金の調達に見えても営業活動に入れます(意見書 三 3(2))。
法人税等は営業活動に一括します(第二 二 2)。 住民税と、利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含みます。活動ごとに課税所得を分けるのは一般に困難だからです(意見書 三 3(5))。中間納付額も確定申告の納付額も、支払った期の「法人税等の支払額」の行に入ります。
利息と配当金は二つの方法から選びます(第二 二 3、注6)。 継続適用を条件に、どちらかを選びます(意見書 三 3(6))。利息の受取額と支払額は総額で表示します。
| 方法 | 受取利息・受取配当金 | 支払利息 | 支払配当金 |
|---|---|---|---|
| ① | 営業活動 | 営業活動 | 財務活動 |
| ② | 投資活動 | 財務活動 | 財務活動 |
①は損益の算定に含まれるものを営業活動に、②は投資活動の成果と財務活動のコストとして分けます。どちらでも、資金の増減額は変わりません。①の標準的な様式は、営業活動の「小計」の後に利息及び配当金の受取額と利息の支払額の行を置きます(注7)。問題の計算書の様式に小計の後の利息の行が無く、問題文に利息の受取や支払があれば、②で作られていると読みます。利息の収支が無い会社では、①でも利息の行は出ないからです。
営業活動は直接法か間接法(第三 一)、投資・財務活動は総額(第三 二)。 直接法は主要な取引ごとに収入と支出を総額で示し、間接法は税引前当期純利益(連結は税金等調整前当期純利益)から非資金損益項目、営業活動に係る資産・負債の増減、投資活動・財務活動の区分に含まれる損益項目を加減して示します。どちらで作っても、営業活動によるキャッシュ・フローの額は同じです。投資活動と財務活動は、取得と売却、借入れと返済を相殺せず、主要な取引ごとに総額で示します。期間が短く回転が速い項目だけは、純額で示せます(注8)。
判断の順序
- 問題文から様式と方法を拾う。直接法か間接法か、利息・配当金が①か②か(小計の後に利息の行があるか。行が無いときは、利息の収支が資料にあるかも確かめる)、現金同等物の範囲の定め、行の科目名を確かめます(第二 二 3、注7)。
- 資金の範囲を決め、期首と期末の資金残高を出す。手許現金と要求払預金に、取得日から3か月以内に満期の来る定期預金などを加えます(第二 一、注1・注2)。それより長い定期預金は資金に入れず、預入れ・払戻しを投資活動に入れます。
- 一つ一つの収支を区分に振り分ける。(第二 二 1、注3〜注5)
- 売上代金の回収(現金売上、売掛金の回収、受取手形の取立て、手形の割引の手取額、前受金の受取り)は「営業収入」です(意見書 三 3(2))
- 商品代金の支払(買掛金の支払、支払手形の決済、前渡金の支払)は「商品の仕入れによる支出」です
- 給料・賞与の手取額、退職一時金、法定福利費、源泉所得税や社会保険料の預り金の納付は「人件費の支出」です
- 固定資産の代金(未払金・未収入金の決済を含む)、資金に入らない定期預金、有価証券、貸付金は投資活動です
- 借入れと返済、株式の発行、自己株式の取得、配当金の支払は財務活動です。売却して借り戻すリースバックのような金融取引で受け取った資金とその返済も、借入金と同じく財務活動に入れます
- 法人税等と利息・配当金を、選んだ方法の行に入れる。法人税等の支払額は、中間納付と確定納付を合わせて営業活動です(第二 二 2)。利息・配当金は手順1の方法に従います(第二 二 3)。
- 区分の合計と資金の増減を計算し、残高で検算する。営業・投資・財務の合計が資金の増減額で、期首の資金残高に足すと期末の資金残高になります。資金の範囲外の預金を足すと、貸借対照表の現金及び預金と一致します。
- 間接法なら、税引前当期純利益から営業活動の小計を組み立てる。(第三 一 2)
- 非資金損益項目(減価償却費、引当金の増減など)を加減する
- 投資活動・財務活動に含まれる損益項目(固定資産売却損益など)と、受取利息・受取配当金と支払利息を、小計の前で戻す。利息・配当金の収支は、①なら小計の後に、②なら投資活動・財務活動に置き直す(様式2は①の場合の形)
- 営業活動に係る資産・負債の増減(売上債権・棚卸資産の増加は減算、仕入債務の増加は加算)を加減する
- 小計の後に、利息・配当金の受取額・支払額(①の場合)と法人税等の支払額を置く
- 手順の理由と表示は財務諸表論の単元に任せ、ここでは直接法と同じ額になることを検算に使います
基本例
当期の資金の動きは次のとおりです(単位: 千円)。期首の資金は、手許現金2,000、当座預金40,000、普通預金8,000、預入日から満期まで3か月の定期預金10,000の合計60,000です。利息・配当金は①で表示します。
- 営業の収入: 現金売上50,000、売掛金の回収550,000、受取手形の取立て180,000、手形の割引の手取額19,800
- 営業の支出: 買掛金の支払400,000、支払手形の決済150,000、給料・賞与の支払150,000、退職一時金5,000、営業費40,000
- 利息の受取1,200、配当金の受取800、利息の支払3,000、法人税等の支払(前期の確定分と当期の中間分)15,000
- 建物の取得60,000、備品の売却8,000、預入日から満期まで6か月の定期預金の預入れ20,000
- 借入れ30,000、借入金の返済25,000、配当金の支払10,000
計算書は次のとおりです。
- 営業収入は50,000+550,000+180,000+19,800=799,800、商品の仕入れによる支出は400,000+150,000=550,000、人件費の支出は150,000+5,000=155,000、その他の営業支出は40,000で、小計は54,800です
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、54,800+1,200+800−3,000−15,000=38,800です
- 投資活動は−60,000+8,000−20,000=−72,000、財務活動は30,000−25,000−10,000=−5,000です
- 資金の増減額は38,800−72,000−5,000=−38,200で、期末の資金は60,000−38,200=21,800です。貸借対照表の現金及び預金は、6か月の定期預金を加えた41,800です
比較例
基本例で、利息・配当金を②で表示するとします。ほかは同じです。
- 営業活動は、小計54,800から法人税等15,000だけを引いて39,800です
- 投資活動に利息と配当金の受取2,000が入り、−72,000+2,000=−70,000です。財務活動に利息の支払3,000が入り、−5,000−3,000=−8,000です
- 資金の増減額は39,800−70,000−8,000=−38,200で、基本例と同じです
利息と配当金の表示方法を変えると、区分の合計は変わりますが、資金の増減額は変わりません。
過去問への接続
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1⑶: 【資料1】の直接法のキャッシュ・フロー計算書(営業収入、商品の仕入れによる支出、人件費の支出、その他の営業支出、小計の後に利息の受取額・利息の支払額・法人税等の支払額)と、【資料2】の開始残高・閉鎖残高、【資料3】の取引から、損益勘定と閉鎖残高の空欄を求める。小計の後に利息の行があるので、利息は①で表示されています。【資料3】は、売掛金の支払として受け取った約束手形を割り引いた手取金を、計算書では収入として計上していると明示します。営業収入に売掛金の回収・受取手形の取立て・割引の手取額が、商品の仕入れによる支出に買掛金の支払と支払手形の決済が入ることを読んで、売上と仕入を逆算します(判断の順序 3。逆算の手順は勘定残高と資金収支からの取引復元)
- 第76回(2026年4月3日) 第三問 ⑶: 【資料4】の計算書(営業活動の一部。営業収入、商品の仕入支出、人件費支出、その他の営業支出、小計、法人税等の支払額)の、人件費支出・その他の営業支出・営業活動によるキャッシュ・フローの空欄を求める。小計の後に利息の行が無いので、利息は②で、支払利息は営業活動に含めません(判断の順序 1)。給与・賞与の手取額、源泉所得税・社会保険料の預り金の納付、法定福利費の支払をまとめて人件費支出にし、金融取引として処理したリースバックの元利の支払は財務活動に入れ、法人税等の支払額を営業活動に入れます(判断の順序 3・4)。本試験はリースバックを旧リース基準のファイナンス・リース取引として処理させていましたが、2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される新リース基準では金融取引として処理するため、改題した本文で解きます。リース債務の返済も借入金の返済も財務活動なので、区分の判定は変わりません
- 第69回〜第71回・第73回〜第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問はありません(出題されないという意味ではない)。間接法の計算書は、第69回〜第76回の簿記論には出ていません
作成基準は1998年の設定から改正されていないので、過去問の年度と対象時点で、この単元の扱いは変わりません。変わるのは、第76回のリースバックのように、計算書に載せる前の取引の処理です。
ドリル
問1 区分の判定(判定)
次のア〜クの収支を、営業活動・投資活動・財務活動のどこに記載するか答えなさい。資金の範囲の内側の移動で記載しないものは「記載しない」と答えなさい。利息・配当金は①で表示します。
ア 商品の販売で受け取った約束手形を、銀行で割り引いた手取額 イ 預入日から満期まで2か月の定期預金を、普通預金から預け入れた ウ 預入日から満期まで1年の定期預金の払戻し エ 自己株式の取得の代金 オ 倉庫の火災で焼失した商品について受け取った保険金 カ 法人税等の中間納付 キ 受取配当金 ク 前期に購入した機械の代金の未払金の支払
解答と解説を見る
- ア 営業活動(営業収入)。営業活動に係る債権から生ずる収入です(意見書 三 3(2))
- イ 記載しない。取得日から3か月以内に満期の来る定期預金は現金同等物で、資金の中の移動です(注2)
- ウ 投資活動。現金同等物に含まれない短期投資の払戻しです(第二 二 1②)
- エ 財務活動(注5)
- オ 営業活動。災害による保険金収入は、投資活動・財務活動以外の取引です(注3)
- カ 営業活動(法人税等の支払額。第二 二 2)
- キ 営業活動(①の方法。第二 二 3①)
- ク 投資活動。固定資産の取得による支出です。支払が翌期になっても、区分は取得の性質で決まります
イで、決算日から満期までの期間で判定しないようにします。基準は取得日から満期日までです。
問2 直接法の行の金額(計算)
当期の当座預金の動きのうち、次のものがあります(単位: 千円)。直接法の営業収入、商品の仕入れによる支出、人件費の支出、その他の営業支出、小計、営業活動によるキャッシュ・フローを答えなさい。利息・配当金は①で表示し、法定福利費と預り金の納付は人件費の支出に含める様式とします。
- 収入: 現金売上30,000、売掛金の回収420,000、受取手形の取立て90,000、手形の割引の手取額9,900、商品の注文の前受金5,000、前期に売却した備品の未収入金の回収3,000
- 支出: 買掛金の支払250,000、支払手形の決済120,000、商品の注文の前渡金4,000、備品の購入代金の未払金の支払6,000、給料の支払(源泉徴収後の手取額)80,000、法定福利費9,000、源泉所得税の預り金の納付4,000、営業費25,000、利息の支払1,500、法人税等の支払7,000
解答と解説を見る
- 営業収入は30,000+420,000+90,000+9,900+5,000=554,900です。未収入金の回収3,000は投資活動です
- 商品の仕入れによる支出は250,000+120,000+4,000=374,000です。未払金の支払6,000は投資活動です
- 人件費の支出は80,000+9,000+4,000=93,000、その他の営業支出は25,000です
- 小計は554,900−374,000−93,000−25,000=62,900、営業活動によるキャッシュ・フローは62,900−1,500−7,000=54,400です
源泉所得税の納付を人件費の支出から外すと、給料の総額のうち預り金を通じて払った分が漏れます。
問3 間接法による営業活動(計算)
次の資料から、間接法による営業活動の小計と営業活動によるキャッシュ・フローを答えなさい(単位: 千円)。利息・配当金は①で表示し、利息の未収・未払と、当期の貸倒れはありません。
- 税引前当期純利益40,000、減価償却費12,000、貸倒引当金の増加500、固定資産売却益1,500、受取利息800、支払利息1,200
- 売上債権(貸倒引当金を控除する前の額)の増加6,000、棚卸資産の減少2,000、仕入債務の増加3,000
- 利息の受取額800、利息の支払額1,200、法人税等の支払額11,000
解答と解説を見る
- 小計は40,000+12,000+500−1,500−800+1,200−6,000+2,000+3,000=50,400です
- 営業活動によるキャッシュ・フローは50,400+800−1,200−11,000=39,000です
固定資産売却益は投資活動の売却収入に含まれるので、小計の前で引きます。受取利息と支払利息は、小計の前でいったん戻し、小計の後に収支の額で置き直します。
問4 表示の方法(正誤)
次の記述の正誤を、理由とともに答えなさい。 (1) 営業活動によるキャッシュ・フローを間接法で表示すると、直接法より金額が小さくなる。 (2) 利息・配当金を②で表示すると、支払配当金は営業活動に記載する。 (3) 期間が短く、かつ、回転が速い短期借入金の借入れと返済は、純額で表示できる。 (4) 有形固定資産の取得による支出と売却による収入は、相殺して純額で表示するのが原則である。
解答と解説を見る
- 誤り。間接法は表示の方法が違うだけで、営業活動によるキャッシュ・フローの額は直接法と同じです(第三 一)
- 誤り。支払配当金は、①でも②でも財務活動です(第二 二 3)
- 正しい(注8)
- 誤り。投資活動と財務活動は、主要な取引ごとに総額で表示します(第三 二)
問5 資金の範囲と期末残高(計算)
期末の貸借対照表の現金及び預金の内訳は、次のとおりです(単位: 千円)。キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高を答えなさい。
- 手許現金3,000、当座預金25,000、普通預金12,000
- 定期預金A 5,000(預入日から満期まで3か月)
- 定期預金B 10,000(預入日から満期まで6か月で、決算日から満期まで2か月)
解答と解説を見る
45,000です。3,000+25,000+12,000+5,000=45,000で、定期預金Bは取得日から満期まで3か月を超えるので含めません(第二 一、注2)。
定期預金Bを決算日からの期間で判定して含めると、55,000になり誤りです。
根拠
- 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 一(資金の範囲)、第二 二 1〜3(表示区分、法人税等、利息及び配当金)、第三 一・二(直接法と間接法、総額表示)、キャッシュ・フロー計算書作成基準(個別ベース)、注解 注1〜注8、意見書 三 2・三 3(2)(5)(6)・三 4(企業会計審議会) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=85
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問1 ⑶(【資料1】直接法の営業活動の行の構成(商品の仕入れによる支出に支払手形の決済、営業収入に受取手形の取立てと割引の手取額が入る)から、損益勘定の仕入(①)と売上(⑧)を求める)
- 第76回:第三問 ⑶(【資料4】直接法の営業活動の行の構成と、利息及び配当金の区分(小計の後に利息の行が無いので受取利息・配当金は投資、支払利息は財務)、リースバック借入金の返済の財務区分、法人税等の営業区分で、㉞㉟㊱が決まる)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。