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キャッシュフロー計算書
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(企業会計審議会、1998年3月13日)と企業会計基準適用指針第21号(2011年改正まで反映)はいずれも ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。財務諸表等規則・連結財務諸表規則は2026年8月7日施行版(e-Gov の2027年4月1日時点の版でも同じ)。2025年3月24日公布の改正省令(内閣府令第20号)は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から(2025年4月1日以後に開始する事業年度から早期に適用できる)、重要な非資金取引の例に「使用権資産の取得」を挙げる(財務諸表等規則 第119条第2項、連結財務諸表規則 第90条第2項。第34号を前提にする)。第69回・第72回の出題はこの改正の前の時点で、作成基準の注9は今も「ファイナンス・リースによる資産の取得」を例に挙げる
位置づけ
資金の増減を営業・投資・財務の三つの活動に分けて示す理由と、間接法で組み立てる手順を扱う単元です。作成の手順は簿記論のキャッシュ・フロー計算書の区分と直接法・間接法でも扱い、この単元は区分を示す理由と表示の考え方を中心に受け持ちます。
- 前提: 発生主義・収支額主義・合致の原則(損益と収支のずれ)、固定資産の取引処理と減価償却(売却損益)
- 隣の単元: 除去の義務は資産除去債務と資産負債の両建処理、現金及び現金同等物に係る換算差額は外貨換算と為替予約
制度・処理の理由
財務諸表の一つであり、会社法の計算書類ではない。 意見書は、キャッシュ・フロー計算書を貸借対照表・損益計算書と並ぶ財務諸表の一つとしました(二)。連結財務諸表を作成しない会社が個別ベースで作成します(財務諸表等規則 第111条)。会社計算規則 第59条第1項が計算書類に加えるのは株主資本等変動計算書と個別注記表で、キャッシュ・フロー計算書は無いので、会社法・会社計算規則に準拠する問題では作成を求められません。
資金の範囲(第二 一、注1・注2)。 現金は手許現金と要求払預金(当座預金、普通預金、通知預金)、現金同等物は容易に換金でき、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。取得日から満期日または償還日まで3か月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託を例に挙げます。旧来の資金収支表は現預金と市場性のある有価証券を資金とし、範囲が広く、資金管理の実態を映さないと指摘されたためです(意見書 三 2)。具体的に何を含めるかは経営者の判断で、3か月は比較可能性のための例示です。範囲に入らない短期投資は投資活動に出ます(第二 二 1②)。
三つの区分(第二 二 1、注3〜注5)。
- 営業活動: 営業損益計算の対象となった取引と、投資活動・財務活動以外の取引。災害による保険金収入や損害賠償金の支払も入る
- 投資活動: 固定資産の取得・売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得・売却、貸付けと回収
- 財務活動: 資金の調達と返済。株式の発行、自己株式の取得、配当金の支払、社債・借入れの収入と返済
営業活動は、残りを受ける区分です。
法人税等は営業活動に一括(第二 二 2)。 住民税と、利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含みます。活動ごとに課税所得を分けるのは一般に困難なためです(意見書 三 3(5))。
利息及び配当金は選択(第二 二 3、注6)。 継続適用を条件に、次のどちらかを選びます。受取額と支払額は総額で表示します。
| 受取利息・受取配当金 | 支払利息 | 支払配当金 | |
|---|---|---|---|
| 方法① | 営業 | 営業 | 財務 |
| 方法② | 投資 | 財務 | 財務 |
①は損益の算定に含まれるものを営業に、②は投資の成果と財務のコストに分けて載せる考え方です(意見書 三 3(6))。
表示方法(第三)。 営業活動は直接法か間接法を選びます。直接法は総額が見える点、間接法は純利益との関係が見える点が長所とされました(意見書 三 4)。間接法は、税金等調整前当期純利益(個別は税引前当期純利益。財務諸表等規則 第113条第2号)に、非資金損益項目、営業活動に係る資産・負債の増減、投資活動・財務活動の区分に含まれる損益項目を加減します。法人税等の支払額は独立の項目にします。投資活動と財務活動は主要な取引ごとの総額表示で、期間が短く回転が速い項目だけ純額にできます(注8)。売却益を営業活動で引くのは、収入が投資活動に出るため、二重に載せないからです(ここからの解釈)。
連結に固有の扱い。 連結会社相互間のキャッシュ・フローは相殺消去します(第二 三)。連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得・売却と、営業の譲受け・譲渡は、投資活動に独立の項目で載せます。取得した会社の現金及び現金同等物は支出額から、連結から外れた会社の分は収入額から引きます(第二 二 4)。現金及び現金同等物に係る換算差額は他と区別して表示します(第三 三)。
資産除去債務の履行は投資活動(適用指針第21号 第12項)。 営業活動とする考え方もありました。しかし、除去費用は固定資産の取得の付随費用と同様に扱われ、除去の支出は売却収入の控除項目と見られるので、投資活動としました(同 結論の背景 第28項)。債務の計上は資金を伴わず、重要なら重要な非資金取引として注記します(第13項)。
注記(第四、財務諸表等規則 第119条)。 現金及び現金同等物の内容と、期末残高の貸借対照表科目別の内訳、資金の範囲の変更、重要な非資金取引(注9。転換社債の転換、ファイナンス・リースによる資産の取得、株式の発行による資産の取得、現物出資など)です。間接法の調整項目は、財務諸表等規則 第113条第1項第2号のイ(非資金損益項目)、ロ(営業資産・負債の増減)、ハ(投資・財務活動の区分に含まれる項目)の区分で並べます。区分の中の科目の並べ方は、問題文の様式に従います。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 直接法か間接法か、利息・配当金の方法(①か②か)、現金同等物の定め、様式の科目名。
- 資金の範囲を決める。 預金は満期までの期間で分ける(注2)。範囲内どうしの振替は何も表示しない。
- 取引ごとに区分を決める。 営業損益の対象か、固定資産・投資・貸付か、資金の調達・返済かの順に問い、残りは営業活動(第二 二 1、注3〜注5)。固定資産の売却収入も、資産除去債務の履行の支出も投資活動(適用指針第21号 第12項)。
- 法人税等と利息・配当金の区分を決める。 法人税等は営業。利息・配当金は選んだ方法に従う(第二 二 2・3)。
- 間接法なら、税引前当期純利益から調整する。 非資金項目を足し戻し、営業の資産・負債の増減を加減し、投資・財務の損益項目(固定資産売却損益など)を除く(第三 一 2)。方法②なら利息の損益も除く。
- 投資活動と財務活動は総額で並べる(第三 二)。
- 増減額を検算する。 三区分の合計に換算差額を加えた額が、現金及び現金同等物の増減額(財務諸表等規則 第116条第2項)。期首残高に足して期末残高になる。
- 非資金取引を注記する。
基本例
個別、間接法、利息・配当金は方法①です。千円で、受取利息5と支払利息20は損益と収支が同額です。
- 税引前当期純利益800、減価償却費120、固定資産売却益30(売却収入150)、売掛金の増加70、棚卸資産の減少40、買掛金の増加50、法人税等の支払額240
- 設備の取得400、長期借入れ300、借入金の返済100、配当金の支払60
営業活動は、800+120-30-70+40+50=910から、法人税等の支払額240を引いた670千円です。投資活動は150-400=△250千円、財務活動は300-100-60=140千円で、増減額は670-250+140=560千円です。
比較例
基本例の条件のうち、利息・配当金の方法だけを②に変えます。 受取利息5は投資活動、支払利息20は財務活動に出るので、営業活動は、利息の損益を除いた670-5+20=685千円、投資活動は△245千円、財務活動は120千円です。
方法を変えると区分ごとの額は動きますが、三区分の合計の560千円は変わりません。
過去問への接続
- 第69回 第三問 問3: 【資料3】は間接法の一部抜粋で、空欄に区分の名称、出発点の利益の名称、減価償却費の符号、有形固定資産(土地)の売却による収入の符号と金額、資金の名称を入れさせた。
- 第72回 第二問 問2 ⑶: 設備を法的義務に基づいて除去したうえで売却した場面で、除去作業の実際の支出額と固定資産売却損益が、間接法のキャッシュ・フロー計算書のどの区分に表示されるかを選ばせた。区分の選択だけを問い、資産除去債務の計算や費用の区分は問われない。支出は適用指針第21号 第12項、売却損益は間接法の調整(第三 一 2)で判断する。
対応表で確認できた出題はこの二つです。出ないという意味ではありません。
ドリル
問1 営業・投資・財務の計算
個別、間接法、利息・配当金は方法①。千円で、受取利息8と支払利息12は損益と収支が同額。期首の現金及び現金同等物は320。税引前当期純利益600、減価償却費90、固定資産売却損20(売却収入80)、売掛金の増加60、商品の減少30、買掛金の増加25、法人税等の支払額190。機械の取得300、取得から満期まで6か月の定期預金の預入50、普通預金から取得から満期まで2か月の定期預金への預替え40、短期借入れ100、長期借入金の返済70、配当金の支払45、自己株式の取得15。(1)営業活動、(2)投資活動、(3)財務活動、(4)期末の現金及び現金同等物を求めなさい。
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- 600+90+20-60+30+25=705から法人税等190を引いて515千円
- 80-300-50=△270千円
- 100-70-45-15=△30千円
- 増減額は515-270-30=215。期末は320+215=535千円
預替え40は範囲内どうしの振替で、何も表示しません。6か月の定期預金は範囲外の短期投資で、投資活動です。
問2 区分の判断
次の取引は、営業・投資・財務のどれに表示されるか。表示されないものは「なし」と答えなさい。(1)満期まで2か月の定期預金の預入 (2)満期まで6か月の定期預金の預入 (3)災害による保険金収入 (4)自己株式の取得 (5)資産除去債務の履行による支出 (6)転換社債の転換 (7)損害賠償金の支払
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(1)なし(範囲内の振替)、(2)投資(範囲外の短期投資)、(3)営業(注3(4))、(4)財務(注5(2))、(5)投資(適用指針第21号 第12項)、(6)なし(資金を伴わない。重要なら非資金取引として注記。注9)、(7)営業(注3(5))。保険金や損害賠償金は、投資にも財務にも当たらない残りなので営業です。
問3 法人税等と利息・配当金(記述)
法人税等の区分と、利息及び配当金の区分について、基準の定めと理由を述べなさい。
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答案に含める要素
- 法人税等は営業活動に一括して表示する
- 理由は、活動ごとに課税所得を分けることが一般に困難なこと
- 利息・配当金は二つの方法の選択適用で、継続適用が条件
- 一つは、受取利息・受取配当金・支払利息を営業、支払配当金を財務とする方法。もう一つは、受取利息・受取配当金を投資、支払利息・支払配当金を財務とする方法
自己採点の観点: 法人税等の理由と、二つの方法の中身、継続適用の条件が揃っているか。
問4 資金の範囲(空欄補充)
現金とは、手許現金及び[ア]をいう。現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について[イ]しか負わない短期投資をいう。
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アは要求払預金、イは僅少なリスクです(第二 一)。例は注1・注2のとおりです。取得日から満期日まで3か月以内かで、定期預金が現金同等物か投資かに分かれます。
問5 間接法の正誤
誤っているものをすべて選びなさい。
ア 税金等調整前当期純利益から始める イ 固定資産売却益は引き、売却収入は投資活動に表示する ウ 売上債権の増加額は、利益に足す エ 投資活動は、主要な取引ごとに総額で表示する オ 法人税等の支払額は、活動ごとに配分して表示する
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誤りはウ・オです。ウは、売上債権の増加は収入がまだ無いので引きます。オは、営業活動に一括します(第二 二 2)。ア・イは第三 一 2、エは第三 二のとおりです。
根拠
- 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第一〜第四、注1〜注9、意見書 二・三・四(企業会計審議会) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=85
- 企業会計基準適用指針第21号 第12項・第13項、結論の背景 第28項・第29項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=52
- 財務諸表等規則 第110条〜第119条 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 連結財務諸表規則 第8条の2、第82条〜第90条 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000040028
- 会社法 第435条第2項、会社計算規則 第59条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問 問3(【資料3】(a)〜(g) 営業・投資・財務活動の区分、税引前利益から始める表示、現金及び現金同等物)
- 第72回:第二問 問2 ⑶(除去作業の実際の支出額と固定資産売却損益が、間接法のキャッシュ・フロー計算書のどの区分に表示されるかを選ぶ。資産除去債務の計算や費用の区分は問われない。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 財務諸表・明細・注記の役割(段下げリスト)