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外貨換算と為替予約

対象時点:外貨建取引等会計処理基準(企業会計審議会、1979年6月26日、最終改正1999年10月22日)と、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」。第10号は2026年10月16日に改正されたが、適用は2030年4月1日以後開始する事業年度の期首からで(早期適用は2027年4月1日以後開始する期首から任意。第41項(9)(10))、この単元が引く第25項・第32項・第43項の番号は変わらない。過去問(第69回〜第76回)も同じ基準による

位置づけ

外貨建ての資産・負債を円に換算する考え方と、為替予約を付けたときの二つの処理を説明できるようにする単元です。前提は保有目的と測定基準です。

制度・処理の理由

取引発生時(基準 一 1)。 外貨建取引は、原則として発生時の為替相場による円換算額で記録します。発生時の相場は、発生日の直物為替相場か、合理的な平均相場です(注2)。

決算時(同 2(1))。 項目で使うレートが変わります。

項目 換算
外国通貨、外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む) 決算時の為替相場
満期保有目的の外貨建債券 決算時の為替相場
売買目的有価証券、その他有価証券 外国通貨による時価を、決算時の為替相場で換算
子会社株式、関連会社株式 取得時の為替相場

金銭債権債務や満期保有目的債券のように、外国通貨で額が決まっているものは、決算時のレートで円貨の額を測り直します。子会社株式は、取得原価で持ち続けるので、取得時のレートのままです。外貨建自社発行の転換社債のうち、転換請求期間の満了前のもの(転換の可能性がないと認められるものを除く)は、発行時のレートです(同②ただし書)。時価の著しい下落や実質価額の著しい低下で評価を引き下げるときは、外国通貨による時価や実質価額を、決算時の為替相場で換算します(同 2(1)③ニ)。

換算差額と決済損益(同 2(2)、3)。 換算差額は、原則として当期の為替差損益です。時価評価の評価差額に含まれる換算差額は、その評価差額の処理に従います。決済に伴う損益も為替差損益です。

為替予約を付けたとき。 次の二つの処理があります。

振当処理が認められる理由。 為替予約で決済時の円貨額を確定させ、為替相場の変動による損失の可能性を減らします。ヘッジ会計の要件を満たす場合に、これはヘッジの効果を財務諸表に反映させる一つの手法と考えられるので、当分の間、採用を認めています(第10号 第43項)。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 為替予約の有無、処理の指定(独立処理・振当処理)、直先差額の配分方法(月割など)、使うレートの種類。
  2. 項目の種類を決める。 金銭債権債務・外国通貨、債券、株式のどれか。株式は、売買目的・その他・子会社・関連会社に分ける。
  3. レートを決める。 決算時か、取得時か(基準 一 2(1))。
  4. 為替予約があれば、予約日と取引日の前後を確かめる。 振当処理で、予約が取引より前なら、予約レートで換算する。
  5. 処理を適用する。 振当処理なら、予約日までの変動分と直先差額に分け、直先差額を期間配分する。独立処理なら、債権債務の換算差額と、予約の評価差額を別々に出す。
  6. 損益を表示区分に載せる。 為替差損益は、問題文の指示に従う。

基本例

決算日は3月31日です。X1年11月1日にドル建てで3,000千ドルを借り入れました(直物130円)。X1年12月1日(直物133円)に、X2年5月31日に返済する買予約を、予約レート129円で付けました。決算日は直物128円、先物127円です。返済日の直物は126円です。利息は考えません。振当処理で処理します。

比較例

基本例から、処理を独立処理に変える点だけを変えます。データは同じです。

処理を替えると、各期の損益の配分は動くが、二つの期の合計の差益3,000千円は同じである。 借入額390,000千円に対して、実際の返済は予約レートで387,000千円だからです。

過去問への接続

対応表と問題本文で確かめました。第76回には、外貨の出題を確認できませんでした。

第71回・第72回・第74回は、予約が取引の後に付く形です。手順4で前後を確かめます。

ドリル

問1 決算時の換算

決算日の直物は110円です。次の外貨建ての資産について、決算日の円貨額を答え、為替差損益と評価差額の額を求めなさい。税効果は考えません。

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外貨預金は、20千ドル×110円で2,200千円、差益100千円です。子会社株式は取得時のレートのままで、50千ドル×108円の5,400千円です。 その他有価証券は、時価32千ドル×110円で3,520千円です。取得原価は30千ドル×104円の3,120千円なので、評価差額は400千円で、純資産に入れます。 満期保有目的の債券は、40千ドル×110円で4,400千円、差益400千円です。 為替差損益は、預金の100千円と債券の400千円で、差益500千円です。株式の評価差額に含まれる換算差額は、為替差損益にしません。

問2 予約が取引より前のとき

X1年11月1日(直物144円)に、X2年6月30日に支払う1,200千ドルの買予約を、予約レート142円で付けました。X1年12月1日(直物146円)に、1,200千ドルの商品を掛けで輸入しました。決算日(X2年3月31日)の直物は148円です。この予約には振当処理を適用します。仕入高と、決算日の買掛金と、当期の為替差損益を答えなさい。

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予約が輸入より前なので、買掛金を予約レートで換算します(注7かっこ書)。仕入高は1,200千ドル×142円で170,400千円、決算日の買掛金も170,400千円で、為替差損益は0です。 輸入日の直物146円で換算すると175,200千円になり、誤りです。この場合は、予約日までの変動分と直先差額に分ける処理もありません。

問3 独立処理

800千ドルの商品を、X1年11月1日(直物150円)に掛けで輸入しました。その後に、X2年5月31日に支払う買予約を、予約レート151円で付けました。決算日は直物154円、5月31日渡しの先物156円です。5月31日の直物は158円です。独立処理で、予約の評価は先物相場の差額とし、割引は考えません。ヘッジ会計は適用しません。

  1. 決算日の買掛金と、当期の為替差損益(予約の評価を含む)
  2. 決済日までを通した、仕入高と為替差損益の合計
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  1. 買掛金は800千ドル×154円で123,200千円です。換算差損は3,200千円です。予約の評価益は、800千ドル×(156円-151円)の4,000千円です。当期は差益800千円です。
  2. 翌期は、買掛金の換算差損が3,200千円、予約の利益は800千ドル×(158円-151円)の5,600千円から評価益4,000千円を引いた1,600千円です。翌期は差損1,600千円です。通算の仕入高と為替差損益の合計は、120,000千円+800千円で120,800千円です。予約レートでの支払額、800千ドル×151円と一致します。

問4 振当処理が認められる理由(論述)

為替予約を付けた外貨建債権債務に、振当処理が認められている理由を述べなさい。独立処理との違いを含めなさい。

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答案に含める要素

  • 原則は独立処理: 債権債務は決算時のレートで換算し、予約はデリバティブとして時価評価する(第10号 第25項)
  • 振当処理は、予約で決済時の円貨額が確定することに着目し、その円貨額で換算して直先差額を期間配分する(注6、注7)
  • 認める理由: ヘッジ会計の要件を満たす場合に、決済時の円貨額を確定させて為替変動の損失の可能性を減らす手法で、ヘッジの効果を財務諸表に反映させる一つの手法と考えられる。当分の間の取扱い(第10号 第43項)
  • 違い: 独立処理は予約の評価差額が各期の損益に出る。振当処理は評価せず、差額を配分する

模範解答

原則は独立処理で、債権債務を決算時のレートで換算し、為替予約を時価評価します。振当処理は、予約で決済時の円貨額が確定することに着目し、その円貨額で債権債務を換算して、直先差額を決済日までの期間に配分する方法です。決済時の円貨額を確定して為替変動による損失の可能性を減らし、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジの効果を財務諸表に反映させる手法と考えられるので、当分の間、認められています。独立処理は予約の評価差額が各期の損益に表れますが、振当処理は評価せずに差額を配分する点が異なります。

問5 正誤

次のうち誤っているものをすべて選びなさい。 ア 外国通貨と外貨建金銭債権債務は、決算時の為替相場で円換算する。 イ 外貨建ての子会社株式は、決算時の為替相場で円換算する。 ウ 満期保有目的の外貨建債券は、決算時の為替相場で円換算し、換算差額は原則として為替差損益にする。 エ 外貨建金銭債権債務の決済に伴う損益は、原則として為替差損益にする。 オ 外貨建ての売買目的有価証券とその他有価証券は、外国通貨による時価を取得時の為替相場で円換算する。

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誤りはイとオです。 イの子会社株式と関連会社株式は、取得時の為替相場で換算します。オは、時価を決算時の為替相場で換算します(基準 一 2(1)③)。ア・ウ・エは基準のとおりです(同 2(1)②・③イ、2(2)、3)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。