第71回・財務諸表論

第71回 財務諸表論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1 ⑴語句を記入当方の推定配点 2点

次の文章は、「企業会計原則」から引用したものである。これに基づいて、会計上の認識・測定・表示等に関する以下の⑴~⑷の問に答えなさい。なお、括弧内の用語は各自、推定すること。

第二損益計算書原則・一

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての[①]とこれに対応するすべての[②]とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。

第二損益計算書原則・一・A

すべての[②]及び[①]は、その(   )及び(   )に基づいて計上し、その(   )した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。

空欄[①]及び[②]に入る最も適切な用語を答えなさい。

問1 ⑵語句を記入当方の推定配点 1点

損益計算書に記載される損益項目の範囲に関しては、 2 つの考え方が存在していた。一つは、一会計期間に属するすべての損益項目を記載すべきとする考え方であり、他の一つは、一会計期間に属する経常項目のみを記載すべきとする考え方である。前者は包括主義と呼ばれてきたが、後者はどのように呼ばれてきたのか、その名称として適切な用語を答えなさい。

問1 ⑶語句を記入当方の推定配点 4点

以下の文章は、期間損益計算の構造に関する記述である。空欄[③]~[⑥]に入る最も適切な用語を、【選択肢】の中から選び、記号で答えなさい。

企業の成立から解散までの期間利益の合計は全会計期間の利益に一致するという原則を、[③]の原則という。この原則は、会計期間中に利益処分等がなかったとすると、全期間の損益計算は全期間の収入から支出を控除することによって行われることを意味する。それゆえ、会計は[④]計算を枠とするといわれることがある。

損益計算書に記載される損益項目を一会計期間に属する経常項目のみに限定し、前期損益修正や臨時損益などの非経常項目を利益剰余金の増減項目とする場合には、[③]の原則は成立しない。なぜならば、この場合、「全体利益=全体利益の一部としての期間利益の合計額」の関係が成立しないからである。

すべての[②]及び[①]は、その(   )及び(   )に基づいて計上しなければならないのは、[⑤]主義会計の客観性を担保するためである。

また、すべての[②]及び[①]は、その(   )した期間に正しく割当てられるように処理しなければならないのは、期間利益を[⑥]の尺度となるように計算するためである。

【選択肢】

ア 合致      イ 期間    ウ 経営成績    エ 継続性    オ 財政状態
カ 実現      キ 収支    ク 重要性      ケ 全体      コ 損益
サ 対応      シ 配当    ス 配賦        セ 発生      ソ 保守
タ 保守主義

問1 ⑷論述当方の推定配点 6点

「売上原価」と「支払利息」を、損益計算書上の費用として適正に期間帰属させるために必要となる原則(基準)名を答えるとともに、その定義または考え方を示しなさい。

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問2 ⑴語句を記入当方の推定配点 2点

次の【資料】に基づいて、為替予約取引の会計処理に関する以下の⑴~⑷の問に答えなさい。

【資料】

・ 会計期間は、 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年とする。

・ 20 X 1 年 9 月 30 日に、商品 10,000 千ドルを輸入し、掛代金は翌年 1 月 31 日に支払うことにした。同日の直物為替相場は 1 ドル= 100 円であり、先物為替相場は 1 ドル= 98 円であった。

・ 20 X 1 年 10 月 31 日に、上記商品 10,000 千ドルについて為替予約を締結した。同日の直物為替相場は 1 ドル= 102 円であり、先物為替相場は 1 ドル= 99 円であった。

・ 決算日の直物為替相場は 1 ドル= 104 円であり、先物為替相場は 1 ドル= 102 円であった。

・ 20 X 2 年 1 月 31 日に掛代金を小切手を振り出して支払った。同日の直物為替相場は、 1 ドル= 105 円であった。

為替予約取引について原則処理(独立処理)及び例外処理(振当処理)に基づいて会計処理を行った場合の輸入日の仕入高及び決算日の買掛金残高の組合せとして最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。なお、直先差額の会計処理は定額法により、月数による期間を基準として各期へ配分すること。

仕入高及び買掛金残高(単位:千円)

記号 輸入日の仕入高:原則処理 輸入日の仕入高:例外処理 決算日の買掛金残高:原則処理 決算日の買掛金残高:例外処理
ア 980,000 980,000 1,040,000 990,000
イ 980,000 1,000,000 990,000 1,040,000
ウ 1,000,000 1,050,000 990,000 1,040,000
エ 1,000,000 1,000,000 1,040,000 990,000
オ 1,050,000 980,000 1,040,000 990,000
カ 1,050,000 1,050,000 990,000 1,040,000

問2 ⑵語句を記入当方の推定配点 2点

原則処理及び例外処理に基づいて会計処理を行った場合の為替差損益の組合せとして最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。なお、直先差額の会計処理は定額法により、月数による期間を基準として各期へ配分すること。△は為替差損を示している。

為替差損益(単位:千円)

記号 20X1年期:原則処理 20X1年期:例外処理 20X2年期:原則処理 20X2年期:例外処理
ア △10,000 0 20,000 10,000
イ △10,000 20,000 20,000 △10,000
ウ 10,000 0 10,000 10,000
エ 10,000 20,000 10,000 △10,000
オ 20,000 0 △10,000 10,000
カ 20,000 20,000 △10,000 △10,000

問2 ⑶論述当方の推定配点 4点

原則処理及び例外処理のもとではそれぞれ、費用額(仕入高)は支出額(買掛金の実際の支払額)に基づいて測定すべきであるという考え方が貫かれているのか否かを、説明を付して答えなさい。

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問2 ⑷論述当方の推定配点 4点

原則処理及び例外処理では、「全体利益=全体利益の一部としての期間利益の合計額」という関係が成立しているか否かを、説明を付して答えなさい。

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