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デリバティブの時価評価とヘッジ会計

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)は2026年に改正されたが、金融資産の譲渡(特別目的会社)に関する改正で、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首以後の譲渡から適用される(第41項(7))。この単元が使う第25項、第29項〜第34項、第43項と注11・注12は変わらない。外貨建取引等会計処理基準は1999年10月22日の最終改正

位置づけ

デリバティブ取引をなぜ時価で評価し、評価差額をどこに載せるか、ヘッジ会計で損益の出る期がどう変わるかを説明する単元です。為替予約を題材に、独立処理、繰延ヘッジ、振当処理を比べます。

制度・処理の理由

デリバティブは時価で評価する(第25項、結論の背景 第88項)。 デリバティブ取引から生じる正味の債権と債務は、時価で貸借対照表に計上し、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて当期の損益にします。理由は二つです。デリバティブは時価の変動によって利益や損失が生じるので、投資者にも企業にも、意義のある価値は正味の債権債務の時価にある。時価の変動は、企業の財務活動の成果である。

ヘッジ会計の意義(第29項、結論の背景 第96項・第97項)。 ヘッジ手段のデリバティブは時価評価されて損益が出ますが、ヘッジ対象の相場変動が損益に反映されないと、両者の損益が期間的に対応せず、損失の可能性がヘッジ手段で覆われている実態が財務諸表に映りません。そこで、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同一の会計期間に認識するために、特殊な処理としてヘッジ会計を認めます。

ヘッジ対象と要件(第30項・第31項、注11・注12)。 ヘッジ対象は、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債で、予定取引で発生が見込まれるものも含みます。予定取引は、未履行の確定契約か、主要な取引条件が合理的に予測でき、実行される可能性が極めて高い取引です(注12)。要件は二つとも満たす必要があります。

ヘッジ会計の方法(第32項〜第34項)。

為替予約の三つの処理。

処理 内容 損益の出方
独立処理(原則) 為替予約をデリバティブとして時価評価し、評価差額を当期の損益にする。外貨建債権債務は決算日の為替相場で換算し、差額を為替差損益にする(外貨建基準 一2、第25項) 予約の時価の変動が毎期の損益に出る
繰延ヘッジ 予定取引などのヘッジ手段の評価差額を、純資産で繰り延べる(第32項) ヘッジ対象の損益と同じ期に出る
振当処理 ヘッジ会計の要件を満たすとき、当分の間、予約で決まる円貨額で債権債務を換算し、直物相場との差額を期間配分する(第43項、外貨建基準 注6・注7)。取引発生時以前の予約は差額が生じない 直々差額は予約日の期、直先差額は決済日の期まで配分

独立処理で予約の時価は、決算日の先物相場と予約レートの差に外貨額を掛けて求めます。割引や科目は問題文の指示に従います。 振当処理が認められるのは、予約で円貨でのキャッシュ・フローが固定され、キャッシュ・フロー・ヘッジと共通の考え方に立つからです(外貨建基準の改訂に関する意見書 二2)。

表示と注記。 デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用していないものと適用しているものを分けて、契約額と時価(適用していないものは評価損益も)を注記します(財規 第8条の8)。

判断の順序

  1. 問題文の処理方法を拾う。 独立処理、繰延ヘッジ、振当処理のどれか。「原則的な方法」なら独立処理。
  2. ヘッジ会計の要件を確かめる。 文書などによるリスク管理方針の確認と、効果の定期的な確認(第31項)。満たさなければ、評価差額は当期の損益(第25項)。
  3. ヘッジ対象を確かめる。 すでに計上した債権債務か、予定取引か(第30項、注12)。
  4. 処理ごとに、当期末の損益と純資産を出す。 独立処理は予約の評価差額を損益、繰延ヘッジは純資産(税効果後)、振当処理は直々差額と配分後の直先差額。
  5. 繰延ヘッジなら税効果を適用する(第32項)。
  6. 終了を確かめる。 ヘッジ対象の実現でその期の損益へ、予定取引の不実行や対象の消滅で当期の損益へ(第34項)。
  7. 全期間の合計を確かめる。 処理が違っても合計は同じで、変わるのは期間帰属だけ。

基本例

3月決算のA社は、X2年5月31日に実行する予定の商品仕入(100,000ドル)の円貨額を固定するため、X1年12月1日に、5月31日渡し・100,000ドルを予約レート150円で買う為替予約を結びました。ヘッジ会計の要件を満たし、繰延ヘッジを採用します。決算日(X2年3月31日)の5月31日渡しの先物相場は154円です。X2年5月31日の直物相場は155円で、その日に仕入を行い、予約を決済します。税率は30%で、予約の時価の割引は考えません。仕入への振替は、繰延ヘッジ損益を仕入に加減する方法とします。

比較例

基本例の条件のうち、リスク管理方針に従ったことを文書などで確認していなかった(要件を満たさない)、とします。 ほかは同じです。

同じ予約でも、ヘッジ会計の要件で、損益の出る期がずれます。 評価益は当期、仕入の費用は翌期に出て、期間の対応が崩れます。

過去問への接続

対応表(content/knowledge/exam-map/zaimu.json)では、この単元の出題は第71回と第70回の各1問です。

金利スワップの特例処理の第69回は、借入金の経過勘定・表示と金利スワップで扱います。

ドリル

問1 独立処理と振当処理

3月決算です。X1年12月1日に商品20,000ドルを輸出して売掛金を計上し(直物相場150円)、同日に5月31日渡しで20,000ドルを売る為替予約を結びました。予約レートは同日の5月31日渡しの先物相場149円で、締結時の予約の時価は0です。代金はX2年5月31日に受け取ります。相場は次のとおりです。予約の時価は割引を考えず、その評価差額も為替差損益に含めます。

日付 直物相場 5月31日渡しの先物相場
X2年3月31日 147円 146円
X2年5月31日 145円

独立処理と振当処理それぞれで、売上高と、X2年3月期とX3年3月期の為替差損益(損を△)を求めなさい。

解答と解説を見る

独立処理。 売上高は20,000ドル×150円=3,000,000円。X2年3月期は、売掛金が20,000ドル×(147円-150円)=△60,000円、予約が20,000ドル×(149円-146円)=60,000円で、0円。X3年3月期は、売掛金が20,000ドル×(145円-147円)=△40,000円、予約の決済益が20,000ドル×(149円-145円)=80,000円から前期の評価益60,000円を引いた20,000円で、△20,000円。

振当処理。 予約が取引発生と同日なので、売掛金は予約レートで換算し、差額は生じません。注7の括弧書きは「取引発生時以前」の予約で、以前は同時を含みます。意見書も、取引発生時以前の予約で決済円貨額が確定する取引を事実上の円建取引とみて、その円貨額を付すと説明します(外貨建基準 注7、改訂意見書 二1(1))。売上高は20,000ドル×149円=2,980,000円で、為替差損益は両期とも0円。

売上高と為替差損益の合計は、どちらも2,980,000円で、変わるのは期間帰属と表示科目だけです。

問2 ヘッジ会計の意義と原則的な方法(記述)

ヘッジ会計とは何か。要件と、原則的な方法を述べなさい。

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答案に含める要素

  • ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を、同一の会計期間に認識する特殊な会計処理(第29項)
  • 要件は、リスク管理方針に従った取引であることが客観的に認められること、ヘッジの効果が定期的に確認されていること(第31項)
  • 原則は、時価評価したヘッジ手段の損益または評価差額を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べる方法(繰延ヘッジ)。税効果会計を適用する(第32項)

模範解答

ヘッジ会計は、ヘッジ手段の損益と、ヘッジ対象の損益を、同一の会計期間に認識する特殊な会計処理です。要件は、ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであると客観的に認められることと、ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていることです。原則的な方法は繰延ヘッジで、時価評価したヘッジ手段の損益または評価差額を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べます。繰り延べる額には税効果会計を適用します。

自己採点の観点: 「同一の会計期間」という目的、二つの要件、繰延ヘッジと税効果が揃っているか。

問3 デリバティブを時価評価する理由(記述)

デリバティブ取引から生じる正味の債権債務を時価評価し、評価差額を当期の損益とする理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 取引の時価の変動により、保有者が利益や損失を得る(結論の背景 第88項)
  • 投資者にも企業にも意義のある価値は、正味の債権債務の時価にある
  • 時価の変動は、企業の財務活動の成果である
  • ヘッジに係るものは除く

模範解答

デリバティブ取引は、正味の債権または債務の時価の変動によって、保有者が利益を得、または損失を被ります。そのため、投資者にも企業にも意義のある価値は時価にあると考えられ、時価で貸借対照表に計上します。時価の変動は企業の財務活動の成果なので、評価差額は、ヘッジに係るものを除き、当期の損益にします。

自己採点の観点: 時価に価値があることと、評価差額が財務活動の成果であることの二点が書けているか。

問4 ヘッジ会計の終了と要件喪失

誤っているものをすべて選びなさい。

ア ヘッジ対象が消滅したときは、繰り延べているヘッジ手段の損益を、ヘッジ対象の損益が出るまで繰り延べ続ける イ 予定取引が実行されないと明らかになったときは、繰り延べた損益を当期の損益にする ウ ヘッジ会計の要件を満たさなくなったときは、それまでの繰延分を、ただちに当期の損益にする エ 繰延ヘッジの繰延額には、税効果会計を適用する

解答と解説を見る

誤りはア・ウです。アは、対象が消滅したとき繰延分を当期の損益にします(第34項)。ウは、要件を満たさなくなったとき、満たしていた間の損益はヘッジ対象の損益が出るまで繰り延べ続けます(第33項。ただし、含み益の減少で重要な損失が出るおそれがあれば、その損失部分を当期の損失とします)。イは第34項、エは第32項のとおりです。

問5 繰延ヘッジ損益の計算

決算日に、ヘッジ手段のデリバティブの時価評価で、評価損250,000円が生じました。繰延ヘッジを適用し、税率は30%で、繰延税金資産の回収可能性に問題はありません。(1)繰延税金資産、(2)繰延ヘッジ損益(純資産のマイナス)の額を答えなさい。この予定取引が、翌期に実行されないと明らかになったとき、繰延分はどう処理するか答えなさい。

解答と解説を見る
  1. 250,000円×30%=75,000円。(2) 250,000円-75,000円=175,000円。予定取引が実行されないと明らかになったときは、繰り延べた額を当期の損益にします(第34項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。