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時価と出口価値・入口価値
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第31号(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版。第30号は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)、企業会計基準第9号(同現行版)。2027年4月1日までに施行が確定する、この単元の基準の改正は確認できていない
位置づけ
「時価とは何か」と「時価をどう算定するか」を定める単元です。時価をいつ貸借対照表価額にするかは、この単元では決まりません。
- 前提・隣: 保有目的ごとの測定は保有目的と測定基準、購買市場と売却市場の区別は取得原価と市場価格の測定、時価で評価する有価証券は有価証券の保有目的別評価、時価で評価する棚卸資産はトレーディング目的の棚卸資産
- 簿記論の側: 簿記論の単元には、時価の定義を扱うものを置いていません。この単元は定義と算定の考え方を受け持ち、時価評価の仕訳は他の単元に任せます。
制度・処理の理由
定義(第5項)。 時価とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、その取引で資産を売却して受け取る価格、または負債を移転するために支払う価格です。
- 市場参加者は、互いに独立し、十分な知識と取引能力があり、自発的に取引する買手と売手です(第4項(1))。
- 秩序ある取引は、算定日以前の一定期間、市場にさらされていた取引です。強制された清算取引や投売りは含みません(第4項(2))。
出口価格であって入口価格ではない。 結論の背景は、時価を出口価格(資産の売却で受け取る価格、負債の移転で支払う価格)とし、入口価格(資産を取得するために支払った価格、負債を引き受けるために受け取った価格)ではない、と述べます(第31項(2))。単元名は「出口価値・入口価値」ですが、基準本文は「出口価格」「入口価格」と書き、「出口価値」「入口価値」の語を使っていません(第30号の全文検索で確認)。
結論の背景は、基本的な考え方を次のように示します(第31項)。
- 時価の算定は市場を基礎とし、企業に固有のものではない。
- 観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にする。
- 資産を持ち続ける、負債を決済するといった企業の意図は反映しない(第43項も同旨)。
国際的な整合性を図るため、IFRS 第13号の定めを基本的にすべて取り入れたと説明しています(第24項)。
算定の仕組み。
- 評価技法は、マーケット・アプローチやインカム・アプローチなどから、十分なデータのあるものを使い、毎期継続します。変更は会計上の見積りの変更です(第8項〜第10項)。
- インプットは優先順にレベル1(活発な市場の同一資産の調整前の相場価格)、レベル2(その他の観察可能なもの)、レベル3(観察できないもの)です(第11項)。時価は、重要なインプットが属するレベルに分類し、重要なインプットが複数のレベルにあるときは優先順位が最も低いレベルにします(第12項)。
- 取引の数量や頻度が著しく低下したときは、取引価格や相場価格が時価を表すかを評価します(第13項)。
- 負債の時価には、負債の不履行リスクの影響を反映します(第15項)。
どの市場の価格か。 適用指針第31号は、資産の売却は、企業が利用できる主要な市場で行うと仮定させます。主要な市場がなければ最も有利な市場とします(第4項(3))。主要な市場は、取引の数量と頻度が最も大きい市場です(会計基準 第4項(3))。その市場の価格は、売却に要する付随費用で調整しません。ただし、所在地が資産の特性である場合の輸送費用は調整します(適用指針 第4項(5)、第32項)。最も有利な市場は、付随費用を考慮して受取額を最大にできる市場です(会計基準 第4項(4))。
範囲。 第30号は、金融商品と、トレーディング目的で保有する棚卸資産の時価に適用します(第3項)。金融商品以外の資産と負債は、原則として範囲に含みません(結論の背景第26項)。固定資産はこれに当たります。時価で測るべき場面は他の基準が決めます(結論の背景第28項)。
| 対象 | 時価の定義 |
|---|---|
| 金融商品、トレーディング目的の棚卸資産 | 第30号 第5項(出口価格) |
| 通常の販売目的の棚卸資産 | 公正な評価額。市場価格に基づく価額で、観察できなければ合理的に算定された価額(第9号 第4項) |
| 固定資産の減損での正味売却価額 | 公正な評価額(減損会計基準 注解(注1)3) |
判断の順序
- 設問が、定義か、算定方法か、適用範囲かを分ける。 定義は第5項、算定方法は第8項〜第15項、範囲は第3項。
- 対象が第30号の範囲かを確かめる。 金融商品とトレーディング目的の棚卸資産だけが範囲(第3項)。ほかは別の定義(上の表)。
- 取引の市場を決める。 主要な市場、なければ最も有利な市場(適用指針 第4項(3))。
- その市場の価格を取り、付随費用で調整しない。 輸送費用だけ例外(適用指針 第4項(5))。
- 価格が観察できなければ評価技法を選ぶ。 観察可能なインプットを最大限使う(第8項)。
- インプットのレベルで時価を分類する。 複数のレベルが混ざるときは低い方(第12項)。
- 企業の意図を入れない。 売るつもりの有無で時価は変わらない(結論の背景第31項(4))。
基本例
資産Zを100個保有しています。企業が利用できる市場は2つあり、市場Aは取引の数量と頻度が最も大きい主要な市場です。
| 価格(1個) | 売却の付随費用(1個) | 受取額(1個) | |
|---|---|---|---|
| 市場A(主要な市場) | 1,000円 | 80円 | 920円 |
| 市場B | 1,030円 | 90円 | 940円 |
主要な市場Aがあるので、その価格を使います。付随費用では調整しません。時価は1個1,000円で、100個では100,000円です。受取額が多い市場Bは、主要な市場があるので使いません。
比較例
基本例から、主要な市場が存在しない場合に変えます(どの市場も取引の数量と頻度が同程度)。
最も有利な市場を選びます。選ぶときは付随費用を考慮し、受取額が920円の市場Aと940円の市場Bを比べるので、市場Bです。時価は市場Bの価格を付随費用で調整せずに1個1,030円とし、100個では103,000円です。
主要な市場があるかどうかで、選ぶ市場が変わり、時価が100,000円から103,000円になります。 付随費用は市場を選ぶときだけ使い、価格の調整には使いません。
過去問への接続
対応表に載る出題は、第74回 第一問 問2 ⑹ です(問題本文で確認)。
- ⑹: 棚卸資産会計基準が、トレーディング目的の棚卸資産の時価の定義を第30号第5項に従わせることを前提に、第30号に関する5つの説明から適切でないものを1つ選ぶ。選択肢は、観察可能なインプットの利用(第8項)、負債の不履行リスク(第15項)、取引の数量や頻度の著しい低下(第13項)、評価技法の例(第8項)、時価の定義(第5項、結論の背景第31項(2))に当たる。
他の回では、確認した範囲で第30号を直接問う設問を見つけていません(全小問を点検した結果ではありません。出ないという意味でもありません)。
ドリル
問1 時価の定義の空欄補充
次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。
時価とは、算定日において[ア]間で[イ]ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の[ウ]によって受け取る価格又は負債の[エ]のために支払う価格をいう。
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[ア]市場参加者、[イ]秩序、[ウ]売却、[エ]移転です(第30号 第5項)。「取得」や「支払」と書くと入口価格の言い方になります。
問2 誤っている記述の選択
次のうち、第30号に照らして誤っているものを1つ選びなさい。
(ア) トレーディング目的で保有する棚卸資産の時価は、第30号第5項の定義に従う。 (イ) 負債の時価の算定には、負債の不履行リスクの影響を反映する。 (ウ) 時価の算定では、資産を保有し続ける企業の意図を考慮する。 (エ) 時価の算定では、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用する。 (オ) 重要なインプットが複数のレベルにあるときは、優先順位が最も低いレベルに時価を分類する。
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(ウ) です。時価は市場を基礎とし、企業に固有のものではないので、保有の意図は反映しません(結論の背景第31項(4)・第43項)。 (ア)は第3項と第5項、(イ)は第15項、(エ)は第8項、(オ)は第12項のとおりです。
問3 市場の選び方
資産Wを500個保有しています。企業が利用できる市場は2つです。市場Pは主要な市場で、価格は1個2,000円、売却の付随費用は1個150円です。市場Qの価格は1個2,060円、付随費用は1個120円です。(1)この場合の時価の総額を答えなさい。(2)市場Pが主要な市場でなく、主要な市場が存在しないときの時価の総額を答えなさい。付随費用以外の調整は考えません。
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- 主要な市場Pの価格を使い、付随費用では調整しません。2,000円×500個=1,000,000円です。市場Qは受取額が1,940円(2,060円-120円)でPの1,850円(2,000円-150円)より多いのですが、主要な市場があるので使いません。
- 主要な市場が存在しないので、最も有利な市場を選びます。受取額はPが1,850円、Qが1,940円なので、Qです。Qの価格を調整せずに使い、2,060円×500個=1,030,000円です。
問4 出口価格と入口価格
時価の定義が入口価格ではなく出口価格であることを説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 出口価格と入口価格の定義
- 時価が市場を基礎とし、企業に固有でないこと
- 国際的な整合性との関係
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出口価格は、算定日の市場参加者間の秩序ある取引で、資産を売却して受け取る価格、または負債を移転するために支払う価格です。入口価格は、資産を取得するために支払った価格、または負債を引き受けるために受け取った価格です。時価は出口価格で、入口価格ではありません(結論の背景第31項(2))。 時価の算定は市場を基礎とし、企業に固有のものではないので、企業が実際に払った価格や保有の意図ではなく、市場参加者の売却の価格を見積ります(第31項(1)・(4))。 この定義は、IFRS 第13号と国際的な整合性を図るために採用されました。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 出口と入口を、それぞれ資産と負債の両方について定義した
- 市場基礎で企業固有でないことを書いた
- 国際的な整合性に触れた
問5 時価の定義の使い分け
次の3つで、時価がそれぞれどう定義されるかを述べなさい。(1)トレーディング目的の棚卸資産、(2)通常の販売目的の棚卸資産、(3)固定資産の減損での正味売却価額。答案に含める要素は次のとおりです。
- 第30号の範囲
- 通常の棚卸資産と固定資産での定義
- 観察できないときの扱い
解答と解説を見る
(1)は第30号の範囲に入り、第5項の出口価格です。 (2)と(3)は第30号の範囲に入りません。通常の販売目的の棚卸資産の時価は公正な評価額で、市場価格に基づく価額をいい、市場価格が観察できないときは合理的に算定された価額です(第9号 第4項)。減損での正味売却価額の時価も公正な評価額で、通常は観察可能な市場価格、観察できないときは合理的に算定された価額です(減損会計基準 注解(注1)3)。
自己採点の観点は次のとおりです。
- (1)だけが第30号の範囲だと書いた
- (2)(3)の定義が「公正な評価額」で、観察できないときは合理的に算定された価額だと書いた
根拠
- 企業会計基準第30号 第3項(範囲)、第4項(用語の定義)、第5項(時価)、第8項〜第10項(評価技法)、第11項・第12項(インプットとレベル)、第13項、第15項、結論の背景第24項・第26項・第28項・第31項・第43項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=40
- 企業会計基準適用指針第31号 第4項(3)・(5)(主要な市場、付随費用)、第32項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=56
- 企業会計基準第9号 第4項(時価)、第15項(トレーディング目的の棚卸資産) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=24
- 固定資産の減損に係る会計基準 注解(注1)3(時価) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=83
- 基準本文に「出口価値」「入口価値」の語は無い(「出口価格」「入口価格」)。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 金融資産・債務の評価と外貨換算(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。