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取得原価と市場価格の測定

対象時点:討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(企業会計基準委員会、2006年12月。会計基準ではない)、企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、企業会計基準第9号(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版。この単元が使う第5条は、改正前の2025年3月30日時点版と本文が同じ)

位置づけ

資産の金額を決める測定値のうち、取得原価と市場価格が何を表すかを整理する単元です。 財務諸表論は「理由と意味づけ」を受け持ちます。取得原価を基礎とする会計と、市場価格を使う場面の使い分けを、文献の項番号で説明できるようにします。

制度・処理の理由

討議資料は基準ではない。 概念フレームワークは討議資料として公表されたもので、会計基準そのものではありません。前文は、これだけでは個別の会計基準の内容を直接定められないと述べています。 第4章の記述は「基準を説明する材料」として使い、「基準がこう定めている」とは書きません。

取得原価の意味(第4章 第8項〜第10項)。 取得原価は、資産取得の際に支払った現金や現金同等物の金額、または取得のために犠牲にした財やサービスの公正な金額です。これを原始取得原価と呼ぶこともあります。 その一部を費用に配分した残りが未償却原価で、広い意味の取得原価に含まれます。 取得原価で測るときは、現在の投資行動をそのまま続けることが前提です。未償却原価は、継続して使う資産について将来に回収すべき投資の残高を表します。資産の価値を測る方法というより、利用に伴う費用を測るうえで意味を持ちます。

市場価格の意味(第11項〜第14項)。 市場価格は、特定の資産について流通市場で成立している価格です。現行の基準では、実際に市場がある場合だけを「市場価格」と呼び、推定した価格も含む「時価」とは区別されます(第11項の脚注)。 購買市場と売却市場が区別されない場合、市場価格は、処分したときに得られる資金の額や、再取得に必要な資金の額を表します。事業を続ける前提で使っている資産には、この測定値に経験的な意味を見出しにくいとされます(第12項)。 市場価格の変動額には、将来キャッシュフローや割引率に関する市場の平均的な期待の改訂が反映されます。事業上の制約なく清算できる投資で、有利な価格変動を期待しているものの成果を表します(第13項)。 取得時の支出額は、独立した第三者間の取引なら市場価格と大きく離れないと考えられます。著しい乖離がなく、支出額を操作する意図も推察されなければ、当初は支出額で測るのが原則です。反証があれば、市場価格で原始取得原価を測ることもあります(第14項)。

どちらが優れているかではない(第53項)。 討議資料は、市場価格を、すべての場合に優先して適用すべき測定値とは考えていません。取得原価を、市場価格での測定が難しい場合だけの代替とも考えず、両者を並べています。投資の状況に応じて多様な測定値が求められるからで、原価か時価かで統一すること自体が、財務報告の目的に役立つわけではないと説明しています。

基準側の扱い。 企業会計原則は、資産の価額を原則として取得原価を基礎として計上し、取得原価は費用配分の原則で各事業年度に配分すると定めます(第三 五)。会社計算規則も、資産には原則として取得価額を付します(第5条第1項)。 例外もあります。事業年度末の時価が取得原価より著しく低い資産は、回復すると認められるものを除き、時価を付します(同条第3項第1号)。市場価格のある資産などには、時価または適正な価格を付すことができます(同条第6項)。

低価評価との関係。 棚卸資産では、正味売却価額が取得原価を下回れば、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げます(企業会計基準第9号 第7項)。基準は、取得原価基準を「回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方」とみることもできるとして、この切下げを、取得原価基準の下で回収可能性を反映させる処理と説明しています(結論の背景 第36項)。

判断の順序

  1. 問題文が、討議資料と基準のどちらの記述を引いているかを確かめる。 項番号が「第4章 第○項」なら討議資料、基準名と「第○項」なら基準の定め。
  2. 取得時の金額を決める。 支出額が原則で、支出額に著しい乖離があるときだけ市場価格を検討する(第4章 第14項)。付随費用は資産の種類ごとの基準による(棚卸資産は企業会計基準第9号 第6-2項、有形固定資産は企業会計原則 第三 五 D)。
  3. 投資の状態を見る。
    • 事業に使い続けている資産は、取得原価(未償却原価)で測る。
    • 事業上の制約なく清算でき、価格の有利な変動を期待している投資は、市場価格で測る意味がある。
  4. 期末の金額を決める。 取得原価を基礎とする資産は、費用配分した残りの未償却原価が出発点。時価が著しく下落したときなどは例外の定めを確かめる(会社計算規則 第5条第3項、棚卸資産は企業会計基準第9号 第7項)。
  5. 市場価格の変動額の扱いを確かめる。 取得原価で測る資産では、市場価格の上昇は認識しない。市場価格で測る資産では、変動額を投資の成果として当期の損益にするかを、個別の基準で確かめる。
  6. 理由を問われたら、投資の状態に結びつけて書く。 「事業を続ける前提だから」「清算できて価格変動を期待しているから」の形にする。

基本例

金地金100グラムを、購入代価800,000円、引取費用12,000円で取得しました。通常の販売目的で保有し、加工はせずそのまま売る予定です。 決算日の市場価格は850,000円(100グラム分)、販売のための直接経費は10,000円と見込まれます。

市場価格が取得原価を上回っていても、その差は認識しません。 通常の販売目的の資産は、投資の回収が販売で終わるまで、費用配分の対象である取得原価で測るからです。

比較例

基本例から、保有目的だけをトレーディング目的に変えます。 市場価格の変動によって利益を得る目的で保有するものとします。

同じ金地金でも、保有目的がトレーディングに変わると、測定値が取得原価から時価に変わります。 市場の変動が、事業上の制約のない投資の成果とみなされるためです。トレーディング目的の分類は、トレーディング目的の棚卸資産で扱います。

過去問への接続

出題を問題本文で確かめた範囲です。

第69回 第一問 問1 ⑴(討議資料 第4章 第53項の空欄補充)も、この単元の「どちらが優れているかではない」の理由に当たります。出題の主題は保有目的と測定基準です。 問題文が引く文献の項番号を、手順1で最初に拾います。

ドリル

問1 討議資料 第4章の空欄補充

次の文の空欄に入る語を答えなさい。

原始取得原価は、実際に投下した[a]の額であり、未償却原価は、そのうち、いまだ収益に[b]されていない額である。(第9項) 現在の事業投資活動の継続が前提とされる場合、それに利用されている資産については、市場価格に[c]な意味を見出すのは困難である。(第12項の趣旨)

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[a]資金、[b]賦課、[c]経験的。 未償却原価は「まだ収益に負担させていない額」なので、「賦課」の語を使います。第12項は、売却処分が前提なら市場価格の情報が有益なこともあるとも述べています。

問2 未償却原価と市場価格

機械装置を、購入代価3,000,000円、据付費150,000円で取得し、事業の用に供しました。耐用年数は7年、残存価額はゼロで、定額法で償却します。 3年分の償却を終えた期末に、同じ機械の中古市場価格が2,100,000円でした。期末の貸借対照表価額と、市場価格との差額の扱いを答えなさい。

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取得原価は3,000,000円+150,000円=3,150,000円です。年間の償却額は3,150,000円÷7年=450,000円で、3年分は1,350,000円になります。 貸借対照表価額は未償却原価の3,150,000円-1,350,000円=1,800,000円です。 市場価格との差額2,100,000円-1,800,000円=300,000円は認識しません。事業を続ける前提で使う資産では、市場価格の変動を成果とみなす根拠がないためです(第4章 第12項)。

問3 事業用の資産を取得原価で評価する理由

運送業を営む企業が、事業に使う一般的な車両を持っています。中古車市場で時価を客観的に把握できるのに、継続的な時価評価をせず、取得原価を基礎に評価するのはなぜか。説明しなさい。 答案に含める要素は次のとおりです。

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車両は売却するためではなく、運送の事業に使い続けるために持っています。取得原価で測る場合は、現在の投資行動をそのまま続けることが前提で、未償却原価は将来に回収すべき投資の残高と、利用に伴う費用を表します。 他方、市場価格は処分や再取得で得られる資金の額を表し、事業を続ける前提で使う資産には経験的な意味を見出しにくいとされます。事業上の制約があり、すぐに清算するわけでもないので、市場価格の変動を投資の成果とみなす根拠もありません。したがって、取得原価を基礎に費用配分する測定が、投資の実態に合います。

問4 討議資料の記述の正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

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(a)正(第8項)、(b)誤(第53項)、(c)正(第14項)、(d)誤。 概念フレームワークは討議資料で、基準の概念的な基礎を示すものです。個別の会計基準の内容を直接定めるものではありません。(c)は、反証があれば市場価格で測ることもあるという但し書きが付きます。

問5 低価評価と取得原価基準

棚卸資産の正味売却価額が取得原価を下回ったとき、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる処理は、取得原価基準の枠内にあるといえますか。理由とともに述べなさい。 答案に含める要素は次のとおりです。

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基準は、取得原価基準を、名目上の取得原価で据え置くものとは捉えません。回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方とみることもできるとしています。この見方に立てば、収益性の低下で回収できなくなった分を帳簿価額から外すことは、取得原価基準の下で回収可能性を反映させる処理で、損失を将来へ繰り延べないための処理です。時価評価に切り替えるものではありません(結論の背景 第36項)。 正味売却価額を使うのは、棚卸資産が通常は販売によってのみ投資を回収するからです。評価時点の資金回収額が帳簿価額を下回れば、収益性が低下したと考えます(第37項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。