財務諸表論・資産の認識と評価 > 棚卸資産

トレーディング目的の棚卸資産

対象時点:企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(2019年7月4日最終改正。2025年10月16日までの修正を反映した版)。2019年改正は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用された(第21-5項)。この改正で、トレーディング目的の棚卸資産の時価は、時価算定会計基準第5項の定義に従うことになった(第4項ただし書)。変更は将来にわたって適用する(第21-7項)。第69回(2019年)の出題は、この改正の前の規定による。損益の表示は、財務諸表等規則の2026年8月7日施行の版で照合した

位置づけ

棚卸資産のうち、加工や販売の努力をせず、市場価格の変動で利益を得る目的で持つものの評価を決める単元です。通常の販売目的の評価基準は、棚卸資産の評価基準と評価方法で学びます。

この単元は、時価評価する理由と、その前提、表示を受け持ちます。計算は小さく、論述と基準の文言の再現が中心です。

制度・処理の理由

時価評価する理由(第60項)。 当初から加工や販売の努力をせず、単に市場価格の変動で利益を得る棚卸資産は、投資者にとって有用な情報が期末時点の市場価格にあります。そのため時価を貸借対照表価額とします(第15項)。売買・換金に事業遂行上の制約が無く、市場価格の変動にあたる評価差額が企業の投資活動の成果と考えられるので、評価差額は当期の損益とします。

時価評価の前提(第60項)。 活発な取引が行われるよう整備された、購買市場と販売市場とが区別されていない単一の市場(例えば、金の取引市場)の存在が前提です。

「売却」にトレーディングが含まれる(第3項)。 棚卸資産の「売却」には、通常の販売のほか、活発な市場が存在することを前提とするトレーディングも含まれます。

分類と処理(第16項、第61項)。 トレーディング目的として分類するための留意点や、保有目的の変更の処理は、売買目的有価証券に準じます。具体的な適用は、金融商品会計基準と、その実務指針も参照します(第61項)。

時価の定義(第4項ただし書)。 通常の販売目的の棚卸資産の時価は、公正な評価額で、市場価格に基づく価額です(観察できなければ、合理的に算定した価額)。トレーディング目的の時価は、時価算定会計基準第5項に従います。算定日に市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合に、資産の売却によって受け取る価格です。

表示と注記。

通常の販売目的との違い。 通常の販売目的の棚卸資産は、取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額が下回れば正味売却価額まで切り下げます。上げることはしません(第7項)。切下額は売上原価です。臨時の事象に起因し、かつ多額のときは特別損失です(第17項)。

判断の順序

  1. 保有目的を確かめる。 加工や販売の努力をせず、単に市場価格の変動で利益を得る目的か。通常の販売目的なら、この単元の対象外(第60項)。
  2. 市場を確かめる。 購買市場と販売市場が区別されていない、活発な単一の市場があるか(第60項)。
  3. 時価を求める。 時価算定会計基準第5項の定義による(第4項ただし書)。
  4. 貸借対照表価額を時価にする。 帳簿価額との差額を、当期の損益として処理する(第15項)。
  5. 表示する。 原則として純額で売上高に表示する(第19項)。
  6. 注記する。 売買目的有価証券に準じる(第19-2項)。
  7. 問題文の指示を確かめる。 保有目的の変更などの細目は、売買目的有価証券に準じる(第16項)。

基本例

金地金を取得原価1,000で保有しています。購買市場と販売市場が区別されない、活発な市場で取引され、保有目的は市場価格の変動による利益です。期末の時価は1,150です。

貸借対照表価額は時価の1,150です。評価差額150は当期の利益で、原則として純額で売上高に表示します。

比較例

基本例から、保有目的だけを、そのまま販売する通常の販売目的に変えるとします。期末の売却市場の時価は同じ1,150で、見積販売直接経費は無いものとします。

正味売却価額は1,150で、取得原価1,000を下回りません。切り下げは不要で、貸借対照表価額は1,000のままです。評価益は生じません。

同じ市場価格でも、保有目的が、評価益を認識するかを決めます。 市場価格が上がれば、トレーディング目的は利益を認識し、通常の販売目的は認識しません。

過去問への接続

対応表でこの単元に結ばれている小問は、第69回 問1⑸と、第74回 問2の⑴・⑸・⑹です。第三問の財務諸表作成問題では、トレーディング目的の棚卸資産の出題は確認できていません(出ないという意味ではありません)。

ドリル

問1 保有目的による評価の違い

金地金は取得原価8,000で、期末の市場価格に基づく時価は7,200である。購買市場と販売市場が区別されない、活発な市場で取引される。

  1. P社はトレーディング目的で保有する。貸借対照表価額、評価差額、損益計算書での原則的な表示を答えなさい。(2) Q社は同じ金地金を、加工せずそのまま売る通常の販売目的で保有する。売却市場の時価は7,200、見積販売直接経費は100である。貸借対照表価額、簿価切下額、損益計算書の表示区分を答えなさい。
解答と解説を見る
    1. 貸借対照表価額は7,200。評価差額は8,000-7,200=800の損失で、原則として純額で売上高に表示する(第15項、第19項)
    1. 正味売却価額は7,200-100=7,100で、取得原価8,000を下回る。貸借対照表価額は7,100、簿価切下額は900。表示は売上原価(第7項、第17項。臨時かつ多額の場合は特別損失だが、ここでは当たらない)

同じ金地金と市場価格でも、切下額は100多く、損失の表示区分も売上高と売上原価に分かれます。

問2 空欄補充

次の文の空欄に当てはまる語句を答えなさい。

トレーディング目的で保有する棚卸資産については、時価をもって(ア)とし、帳簿価額との差額(評価差額)は、(イ)として処理する。トレーディング目的で保有する棚卸資産として分類するための留意点や保有目的の変更の処理は、企業会計基準第10号における(ウ)に関する取扱いに準じる。

解答と解説を見る

ア: 貸借対照表価額 イ: 当期の損益 ウ: 売買目的有価証券(第15項、第16項)

問3 時価評価する理由(論述)

トレーディング目的で保有する棚卸資産を時価で評価し、評価差額を当期の損益とする理由を、その前提となる市場に触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 当初から加工や販売の努力をせず、単に市場価格の変動で利益を得る
  • 投資者にとって有用な情報は、期末時点の市場価格にある
  • 売買・換金に事業遂行上の制約が無く、評価差額は企業の投資活動の成果である
  • 前提は、購買市場と販売市場が区別されない、活発な単一の市場の存在(例: 金の取引市場)

(以上、第60項)

模範解答

この棚卸資産は、加工や販売の努力をせず、市場価格の変動で利益を得るために持ちます。投資者に有用な情報は期末の市場価格なので、時価で評価します。売買・換金に事業遂行上の制約が無く、市場価格の変動にあたる評価差額は企業の投資活動の成果と考えられるため、当期の損益にします。この処理は、活発な取引が行われるよう整備された、購買市場と販売市場が区別されない単一の市場が存在することを前提とします。

問4 表示・時価・注記の正誤

次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

ア トレーディング目的で保有する棚卸資産に係る損益は、原則として純額で売上高に表示する イ トレーディング目的で保有する棚卸資産の時価は、時価算定会計基準第5項の定義に従う ウ トレーディング目的で保有する棚卸資産も、収益性が低下した場合に限って時価で評価する エ 購買市場と販売市場が区別される市場で取引される商品でも、価格変動で利益を得る目的なら、同じ前提で時価評価する オ トレーディング目的で保有する棚卸資産について、注記は一切要しない

解答と解説を見る

誤りはウ、エ、オです。

  • ウ: 収益性の低下の有無にかかわらず、時価で評価する(第15項)
  • エ: 前提は、購買市場と販売市場が区別されていない単一の市場である(第60項)
  • オ: 売買目的有価証券に準じて注記する。重要性が乏しいものは省略できる(第19-2項)

問5 保有目的による評価の違い(論述)

金地金のように、時価の有利な変動を期待して保有する場合と、加工して付加価値を高めて販売する場合とで、棚卸資産の評価はどう異なるか。理由とともに述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 前者は時価で評価し、評価差額を当期の損益にする(第15項、第60項)
  • 後者は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価を下回れば、正味売却価額まで切り下げる(第7項)
  • 前者は売買・換金に制約が無く、評価差額が投資活動の成果である(第60項)。後者は販売で資金を回収するので、時価の上昇は損益にしない

模範解答

時価の有利な変動を期待して保有する場合は、時価で評価し、評価差額を当期の損益にします。売買・換金に制約が無く、時価の変動が企業の投資活動の成果と考えられるからです。加工して販売する場合は、取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価を下回るときだけ、正味売却価額まで切り下げます。販売によって資金を回収するので、時価が上がっても評価益は計上しません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理