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借入金の経過勘定・表示と金利スワップ

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号と移管指針第9号(ともにASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)、企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、財務諸表等規則(2026年8月7日施行の取得版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版。2025年改正はリース関係の項目で、この単元が引く条は変わらない)。2026年改正の基準(特別目的会社への金融資産の譲渡)は、金利スワップの特例処理の項を変えない

位置づけ

借入金について、決算日までの利息をどう計上し、貸借対照表でどう区分し、金利スワップを付けたときに利息をどう処理するかを扱う単元です。

制度・処理の理由

借入金の利息は経過勘定になる。 利息は、一定期間にわたり資金の提供を受ける対価です。利払日と決算日がずれると、決算日までの未払分は未払費用(注5(3))、先に払った分のうち決算日以後の分は前払費用(注5(1))になります。 元本を分割返済するときは、期間ごとの元本残高に利率を掛けます。借入れに際して払う保証料も、一定期間の保証の対価として期間に配分すると考えられます(解釈)。月割か日割かには項番号付きの根拠がなく、問題文の指示に従います。

区分は1年基準。 期限が1年以内に到来する債務は流動負債、社債や長期借入金などの長期債務は固定負債です(企業会計原則 第三 四(二)A・B)。 会社計算規則は、一年内に返済されると認められる負債を流動負債(第75条第2項第1号ヌ)、長期借入金を固定負債(同第2号ロ)とし、「一年内」は事業年度の末日の翌日から起算します(第74条第4項)。財務諸表等規則も同じ構成です(第47条第6号、第51条、第52条第1項第2号)。 長期借入金でも、返済期限が決算日の翌日から1年以内になれば流動負債に移ります。「1年内返済予定の長期借入金」という名称は、財務諸表等規則にも会社計算規則にもありません。名称は問題文の指示に従います。

担保に供した資産は注記する。 債務の担保に供している資産は貸借対照表に注記します(企業会計原則 第三 一C、財規第43条)。会社計算規則は、担保に供している旨、資産の内容と金額、担保に係る債務の金額を挙げます(第103条第1号)。

金利スワップの特例処理。 デリバティブ取引から生じる正味の債権・債務は時価で評価します(第25項)。ヘッジ会計の原則は、時価評価したヘッジ手段の評価差額を、ヘッジ対象の損益が出るまで純資産の部で繰り延べる方法です(第32項)。 金利スワップがヘッジ会計の要件を満たし、想定元本、利息の受払条件、契約期間が借入金とほぼ同一なら、スワップを時価評価せず、金銭の受払の純額を借入金の利息に加減して処理できます(注14)。両者を一体とみて、実質的に変換後の条件の債務と考えるからです(第107項)。例外なので、実務指針は、スワップがほとんど一体とみなせる場合に限っています(第346項)。

要件は次のすべてです(移管指針第9号 第178項)。売買目的有価証券とその他有価証券は対象外です。

要件を満たせば有効性の判定を省けます(第158項)。満たさなくてもヘッジ会計の要件を満たせば、原則の繰延ヘッジを使えます(第178項)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 月割か日割か、科目名、特例処理の採用、暫定計上の勘定(仮受金、受取利息、支払利息)を確かめる。
  2. 借入金ごとに、利払日と決算日のずれから経過利息を出す。 元本残高×年利率×経過月数÷12。後払いなら未払費用、前払いなら前払費用(注5)。
  3. 分割返済なら、期間ごとの元本残高で利息を出す。 返済日と利払日がずれないかを確かめる。
  4. 特例処理のスワップがあれば、受払の純額を利息に加減する。 要件を確かめる(移管指針第9号 第178項)。経過分も純額で扱う。
  5. 返済期限で流動と固定に分ける。 決算日の翌日から1年以内に返済期限が来る元本は流動、それ以外は固定(会社計算規則第75条)。決算のたびに見直す。
  6. 担保の注記を書く。 資産の内容と金額、担保に係る債務の金額(会社計算規則第103条第1号)。
  7. 利息を営業外費用の支払利息に表示する(財規第93条)。

基本例

借入金10,000,000円をX1年7月1日に借り入れました。返済期限はX6年6月30日の一括返済です。変動金利で、利息は6月30日と12月31日に半年分を後払いします。適用金利は利払期間の初日に決まり、X1年7月1日〜12月31日は年1.2%、X2年1月1日〜6月30日は年1.6%です。同日に金利スワップ(想定元本10,000,000円、同じ期間、同じ変動金利を受け取り、年1.5%の固定金利を支払う。受払日も同じ)を結び、特例処理を採用します。決算日は3月31日で、月割で計算します。

比較例

基本例から、スワップの想定元本だけを9,000,000円に変えます。 借入金は10,000,000円のままです。

想定元本の差が大きいと、利息を固定金利に確定する処理は使えません。

過去問への接続

ドリル

問1 分割返済の借入金

X1年12月1日に8,000,000円を借り入れました。返済は毎年11月30日に1,000,000円ずつ8回で、初回はX2年11月30日です。利率は年1.8%で、利息は元本の返済日に、直前の1年分をその期間の元本残高に対して後払いします。決算日は3月31日で、月割で計算します。(1)X2年3月31日の未払利息、(2)同日に流動負債とする元本と固定負債とする元本、(3)X3年3月31日の未払利息、(4)同日に流動負債とする元本と固定負債とする元本を答えなさい。

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  1. 12月〜3月の4か月分で、8,000,000円×1.8%×4か月/12か月=48,000円。
  2. X2年11月30日の返済分は決算日の翌日から1年以内なので流動1,000,000円、残りの固定7,000,000円。
  3. X2年11月30日の返済後の残高は7,000,000円。12月〜3月の4か月分で、7,000,000円×1.8%×4か月/12か月=42,000円。
  4. X3年11月30日の返済分が1年以内なので流動1,000,000円、固定6,000,000円。

返済が進むたびに、固定から流動へ1,000,000円ずつ移ります。

問2 区分と注記の空欄補充

次の文章の空欄に入る語を答えなさい。取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が[ア]以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。社債、長期借入金等の[イ]債務は、固定負債に属するものとする。債務の担保に供している資産は、貸借対照表に[ウ]しなければならない。

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[ア]1年、[イ]長期、[ウ]注記です(企業会計原則 第三 四(二)A・B、第三 一C)。

問3 特例処理の要件

借入金5,000,000円(返済期限X5年3月31日の一括返済、6か月基準金利+0.4%の変動金利、利払日は9月30日と3月31日)に金利スワップを付けます。いずれもヘッジ会計の要件を満たすものとして、(a)〜(d)のそれぞれが特例処理の対象になるかを答えなさい。 (a) 想定元本5,000,000円。契約期間、金利改定日、受払日は借入金と同じで、借入金と同じ変動金利(基準金利+0.4%)を受け取る。 (b) 想定元本4,800,000円で、ほかは(a)と同じ。 (c) 想定元本4,600,000円で、ほかは(a)と同じ。 (d) 想定元本5,000,000円だが、契約期間はX4年3月31日まで(借入金より1年短い)。

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  1. 対象になる。元本・期間・受払条件がほぼ一致する。
  2. 対象になる。差は200,000円で、5,000,000円の4%。5%以内なので、ほぼ同一とみなす(第178項)。
  3. 対象にならない。差は400,000円で、5,000,000円の8%。5%を超える。
  4. 対象にならない。契約期間と満期がほぼ一致しない。

対象にならない場合も、ヘッジ会計の要件を満たせば、原則の繰延ヘッジを使えます。

問4 特例処理の内容と理由

金利スワップの特例処理の内容を、原則の処理と比べて説明し、特例が認められる理由を述べなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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デリバティブ取引は時価で評価し、ヘッジ会計の原則では、ヘッジ手段の評価差額をヘッジ対象の損益が出るまで純資産の部で繰り延べる。特例処理は、スワップがヘッジ会計の要件を満たし、想定元本、受払条件、契約期間が借入金とほぼ同一のとき、スワップを時価評価せず、金銭の受払の純額を借入金の利息に加減して処理する(注14)。スワップと借入金を一体とみて、実質的に変換後の条件の債務と考えられるからである(第107項)。例外なので、ほとんど一体とみなせる場合に限る(実務指針第346項)。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 原則が時価評価であると書いた
  • 純額を利息に加減することと、要件を書いた
  • 一体とみなして変換後の条件の債務と考える理由を書いた

問5 特例処理を採る借入金の経過分

借入金9,000,000円は変動金利で、利息は毎年1月31日と7月31日に半年分を後払いします。適用金利は利払期間の初日に決まり、2月1日〜7月31日は年0.9%です。同じ期間・同じ受払日で、同じ変動金利を受け取り、年1.3%の固定金利を支払う想定元本9,000,000円の金利スワップがあり、特例処理の要件を満たします。決算日は3月31日で、月割で計算します。決算日に計上する(1)借入金の未払利息、(2)スワップの純支払額、(3)この期間の実質の支払利息を答えなさい。

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2月〜3月の2か月分です。 (1) 9,000,000円×0.9%×2か月/12か月=13,500円。 (2) 9,000,000円×(1.3%-0.9%)×2か月/12か月=6,000円。 (3) 13,500円+6,000円=19,500円。これは固定金利で計算した9,000,000円×1.3%×2か月/12か月と一致します。

特例処理では、スワップの純支払額を借入金の利息に加えます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。