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貸借対照表・損益計算書と組替え

対象時点:企業会計原則(1982年4月20日最終改正)と会社計算規則(現行版)、財務諸表等規則。企業会計原則の貸借対照表原則が使う「資本の部」は、企業会計基準第5号で「純資産の部」に改められている。会社計算規則の2025年改正(令和7年法務省令第14号)は、第74条・第75条のリース関係の項目だけを改め、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から適用する(附則第2条。令和7年4月1日以後は任意)。この単元が使う区分は、改正の前後で変わらない。過去問(第69回〜第76回)も同じ区分による

位置づけ

貸借対照表と損益計算書の表示の原則と区分の理由、勘定の組替えの考え方を説明できるようにする単元です。前提は意思決定有用性と質的特性です。

制度・処理の理由

表示の出発点(企業会計原則 第一 四)。 財務諸表は、利害関係者に必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければなりません。以下の表示の原則は、この要請を具体化したものと位置づけられます。

総額主義(第二 一B、第三 一B)。 費用と収益、資産と負債は総額で記載し、直接相殺して一部または全部を除去してはいけません。基準は理由を書いていません。相殺すると取引の規模や財政状態が見えなくなるため、と説明されます(解釈)。

貸借対照表の区分(第三 二〜四)。 資産の部、負債の部、純資産の部に分け、資産を流動資産、固定資産、繰延資産に、負債を流動負債、固定負債に区分します。流動と固定は、二つの基準で分けます(注16、会社計算規則 第74条・第75条)。

流動と固定を分ける理由も、基準は書いていません。短期の支払能力を判断する情報を示すため、と説明されます(解釈)。

損益計算書の区分(第二 二〜七)。 営業損益計算、経常損益計算、純損益計算の三区分を設け、段階ごとの利益を表示します。

区分の趣旨は、企業の経営成績を明らかにすること(第二 一)と、経常的な成果と臨時的な成果を分けて見せることと整理できます(解釈)。会社計算規則も、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益・費用、特別利益・損失に区分します(第88条)。

組替え。 帳簿の勘定は、この区分にそのまま収まるとは限りません。勘定の性質を見て、表示する区分に振り替えるのが組替えです。

判断の順序

  1. 問題文の科目名と区分の指示を拾う。 科目名の指定、「適切な勘定科目に振り替える」、表示の方法。
  2. 勘定の中身を内訳まで見る。 現金は通貨と通貨代用証券に、預金は種類と満期に、当座預金は銀行ごとに分ける。
  3. 貸借対照表の区分を決める。 通常の取引から生じたか。そうでなければ、決算日の翌日から1年以内に期限が来るか(注16)。
  4. 相殺していないか確かめる。 資産と負債、収益と費用は総額で表示する(第三 一B、第二 一B)。
  5. 損益計算書の区分を決める。 営業活動か、営業活動以外の経常的な損益か、臨時損益・前期損益修正か(第二 二、四、六)。

基本例

決算日は3月31日です。現金勘定の1,260,000円の内訳は、紙幣・硬貨640,000円、他人振出の当座小切手310,000円(振出日は3月25日)、郵便為替証書90,000円、他人振出の当座小切手220,000円(振出日は4月20日)です。当座預金は、甲銀行が借方残高1,500,000円、乙銀行が貸方残高430,000円(当座借越契約あり)です。定期預金は、満期が決算日から6か月後の900,000円と、3年後の700,000円があります。振出日が決算日の後の小切手は、受取手形に振り替えます。

比較例

基本例から、振出日が4月20日の小切手を、振出日が3月28日にする点だけを変えます。

同じ小切手でも、振出日が決算日の前か後かで、現金及び預金に入るか受取手形になるかが分かれる。 手順2で、内訳の日付まで確かめます。

過去問への接続

第69回〜第76回の第三問に毎回あります。対応表と問題本文で確かめました。

預金と小切手の組替えは、毎回の最初の項目で、指示は問題文にあります。手順1と2で拾います。

ドリル

問1 現金預金の組替え

決算日は3月31日です。現金勘定の内訳は、紙幣・硬貨480,000円、他人振出の当座小切手150,000円(振出日は決算日の2日前)、配当金領収証30,000円、他人振出の当座小切手120,000円(振出日は翌月)です。当座預金は、A銀行が借方残高900,000円、B銀行が貸方残高260,000円(当座借越契約あり)です。定期預金は、満期が9か月後の500,000円と、2年後の400,000円です。振出日が決算日の後の小切手は、受取手形に振り替えます。現金及び預金、受取手形、短期借入金、投資その他の資産の額を答えなさい。

解答と解説を見る

現金は、480,000円+150,000円+30,000円で660,000円です。現金及び預金は、660,000円+A銀行900,000円+9か月後の定期預金500,000円で2,060,000円です。 受取手形は120,000円、短期借入金は260,000円(A銀行の預金と相殺しない)、投資その他の資産は2年後の定期預金の400,000円です。 配当金領収証は通貨代用証券なので、現金に含めます。

問2 当座借越の表示(論述)

A銀行の当座預金が借方残高、B銀行の当座預金が貸方残高(当座借越契約あり)のとき、二つを相殺して差額だけを現金及び預金に表示してよいか。理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 相殺してはいけない
  • 総額主義: 資産と負債は総額で記載し、直接相殺して除去しない(第三 一B)
  • B銀行の貸方残高は、銀行からの借入であり、負債(借入金)に当たる
  • 解釈: 相殺すると、資産と負債の規模が見えなくなる

模範解答

相殺してはいけません。企業会計原則は、資産と負債を総額で記載し、資産の項目と負債の項目を直接相殺して貸借対照表から除去してはならないとします(総額主義)。B銀行の当座預金の貸方残高は、契約に基づく銀行からの借入なので負債で、A銀行の預金とは相手が違います。相殺すると資産と負債の規模が見えなくなるため、現金及び預金と短期借入金の双方を表示します。

問3 損益計算書の区分

次の項目は、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失のどれですか。また、受取利息30,000円と支払利息80,000円を相殺し、支払利息50,000円だけを表示してよいですか。

ア 有価証券売却益(売買目的) イ 固定資産売却損 ウ 前期損益修正損 エ 支払割引料 オ 災害による損失

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アは営業外収益、イは特別損失、ウは特別損失、エは営業外費用、オは特別損失です(第二 四、六、注12)。 相殺して50,000円だけを表示することはできません。費用と収益は総額で記載し、直接相殺して除去してはいけません(第二 一B)。

問4 正誤

次のうち誤っているものをすべて選びなさい。 ア 通常の取引で生じた受取手形は、期日が決算日の翌日から1年を超えても、流動資産に属する。 イ 貸付金は、決算日の翌日から1年を超えて入金期限が来るものは、投資その他の資産に属する。 ウ 預金は、期限にかかわらず、すべて流動資産に属する。 エ 有価証券売却益は、営業利益の計算に含める。 オ 固定資産売却益は、前期損益修正益とともに、特別利益に区分する。

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誤りはウとエです。 ウは、期限が1年を超える預金は投資その他の資産に属します(注16)。エは、有価証券売却益は営業外収益で、営業利益には含めません(第二 四)。ア・イ・オは基準のとおりです(注16、第二 六)。

問5 損益計算書を三つに区分する趣旨(論述)

損益計算書が営業損益、経常損益、純損益の三つの区分を設ける趣旨を、特別損益の範囲を含めて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 営業損益: 営業活動から生ずる費用と収益。営業利益を示す(第二 二A)
  • 経常損益: 営業活動以外の原因から生ずる経常的な損益。経常利益を示す(第二 二B)
  • 純損益: 特別損益で、臨時損益と前期損益修正(注12)
  • 趣旨(解釈): 経営成績を明らかにするため、経常的な成果と臨時的な成果を分けて見せる

模範解答

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、営業活動から生ずる営業損益、営業活動以外の経常的な損益を加減した経常損益、特別損益を加減した純損益に区分します。特別損益は、固定資産売却損益や災害による損失などの臨時損益と、過年度の引当金や減価償却の過不足修正額などの前期損益修正です。経常的な成果と臨時的な成果を分けて見せることで、利害関係者の判断を誤らせないようにします。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。