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貸借対照表・損益計算書の区分と表示

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、企業会計基準第5号(2021年改正)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版)。同規則第74条・第75条の2025年改正はリース関係の項目で、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。この単元が使う区分は、改正の前後で変わっていない

位置づけ

決算整理が終わった勘定の残高を、貸借対照表と損益計算書のどの区分に、どの順序で表示するかを決める単元です。 流動と固定の分け方、営業・営業外・特別の分け方、段階ごとの利益の計算が中心です。

制度・処理の理由

貸借対照表は、資産、負債、純資産の3つの部に分けます(会社計算規則第73条)。

部 区分 根拠
資産 流動資産、固定資産(有形、無形、投資その他)、繰延資産 会社計算規則第74条
負債 流動負債、固定負債 同第75条
純資産 株主資本、評価・換算差額等、新株予約権など 同第76条、企業会計基準第5号第4項〜第7項

株主資本は、資本金、資本剰余金(資本準備金とその他資本剰余金)、利益剰余金(利益準備金とその他利益剰余金)に分け、自己株式を控除します(同第5号第5項・第6項、会社計算規則第76条第2項)。

流動と固定は、次の2つの基準で分けます(企業会計原則注16、会社計算規則第74条・第75条)。

損益計算書は、営業損益、経常損益、純損益の区分を設けます(企業会計原則 第二 二)。 会社計算規則では、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に区分し(第88条)、次の順に利益を計算します(第89条〜第94条)。

売上総利益=売上高-売上原価 → 営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費 → 経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用 → 税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失 → 当期純利益=税引前当期純利益-法人税等

営業外収益・費用の例は、受取利息、有価証券売却益、支払利息、有価証券売却損、有価証券評価損です(企業会計原則 第二 四)。 特別損益の例は、前期損益修正益・損、固定資産売却益・損、災害による損失です(同 六、注12)。 貸借対照表も損益計算書も、資産と負債、費用と収益を相殺せず、総額で書くのが原則です(第三 一B、第二 一B)。

科目ごとの区分は、財務諸表等規則がさらに細かく定めています。売上債権など通常の取引で生じた債権の貸倒引当金繰入は、異常なものを除き販売費とし(第87条)、貸付金などそれ以外の債権の分は営業外費用です(第93条)。 科目名は、規則が費用や収益の内容を示す名称を付けるよう求めるだけで、名前そのものは決めていません(第85条・第90条・第93条)。そのため、問題文が指定する名前で表示します。

判断の順序

  1. 貸借対照表の項目か、損益計算書の項目か、問題文の科目名と区分の指示を確かめる。 科目名を指定されたら、その名前で表示する。
  2. 貸借対照表の項目を、資産、負債、純資産に分ける。 資産は流動、固定、繰延、負債は流動、固定に進む。
  3. 通常の取引で生じた債権債務は、期限に関係なく流動にする。 受取手形、売掛金、支払手形、買掛金など。
  4. それ以外は、決算日の翌日から1年以内に期限が来るかで分ける。 預金、貸付金、借入金などは、期限の日付を決算日の翌日から数える。
  5. 分割で返済する債権債務は、1年以内に来る部分だけを流動に移す。 長期借入金のうち1年内に返済する分は流動負債。重要性が乏しければ、固定のまま表示できる(企業会計原則注1(5))。
  6. 純資産を、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権に分ける。 自己株式は株主資本から控除する。
  7. 損益計算書の項目を、営業、営業外、特別の順に区分し、段階ごとの利益を計算する。 営業活動から経常的に生じるものは営業、営業活動以外の経常的なものは営業外、臨時のものは特別。

基本例

決算日はX2年3月31日です。

損益計算書 売上高5,000,000円、売上原価3,100,000円、給料600,000円、減価償却費150,000円、貸倒引当金繰入20,000円(いずれも販売費及び一般管理費)、受取利息12,000円、支払利息45,000円、固定資産売却損30,000円、法人税等320,000円。

利益 計算 金額
売上総利益 5,000,000円-3,100,000円 1,900,000円
営業利益 1,900,000円-(600,000円+150,000円+20,000円=770,000円) 1,130,000円
経常利益 1,130,000円+12,000円-45,000円 1,097,000円
税引前当期純利益 1,097,000円-30,000円 1,067,000円
当期純利益 1,067,000円-320,000円 747,000円

貸借対照表 資産の次の項目を区分します。

項目 金額 条件 区分
現金 250,000円 現金及び預金(流動)
定期預金A 600,000円 満期はX3年3月31日 1年以内なので現金及び預金(流動)
定期預金B 400,000円 満期はX3年4月1日 1年を超えるので投資その他の資産
受取手形、売掛金 300,000円、900,000円 通常の取引 流動
貸付金 900,000円 一括返済、期日はX4年3月31日 投資その他の資産
貸付金 300,000円 毎年3月31日に100,000円ずつ3回返済 100,000円は流動、200,000円は投資その他の資産

比較例

基本例の定期預金Bだけを変えます。満期がX3年4月1日ではなく、X3年3月31日です。

満期が1日違うだけで、流動と固定が入れ替わります。 期限の日付は決算日の翌日から数え、決算日そのものから数えません。

過去問への接続

対応表(content/knowledge/boki.json)には、この単元の出題が載っていません。ここでの「確認できていない」は「出ない」という意味ではありません。 問題本文を検索して見つかった、表示区分が指示として現れた例を挙げます(全回の全小問を点検したものではありません)。

簿記論では、表示区分は独立した設問よりも、決算整理後残高試算表の勘定科目の指定として現れます。手順1で指示された科目名を拾い、手順3〜4の基準で流動・固定を判断します。

ドリル

問1 段階ごとの利益

次の資料から、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益を求めなさい。

売上高8,200,000円、売上原価5,740,000円、給料1,120,000円、広告宣伝費210,000円、減価償却費330,000円(給料以下は販売費及び一般管理費)、受取配当金45,000円、有価証券売却益28,000円、支払利息96,000円、有価証券評価損17,000円、固定資産売却益64,000円、減損損失150,000円、法人税等285,000円。

解答と解説を見る

売上総利益は8,200,000円-5,740,000円=2,460,000円です。販売費及び一般管理費は1,120,000円+210,000円+330,000円=1,660,000円です。

  • 営業利益: 2,460,000円-1,660,000円=800,000円
  • 経常利益: 受取配当金と有価証券売却益は営業外収益で73,000円、支払利息と有価証券評価損は営業外費用で113,000円。800,000円+73,000円-113,000円=760,000円
  • 税引前当期純利益: 固定資産売却益64,000円は特別利益、減損損失150,000円は特別損失。760,000円+64,000円-150,000円=674,000円
  • 当期純利益: 674,000円-285,000円=389,000円

有価証券の売却益と評価損は営業外、固定資産の売却益と減損損失は特別です。取り違えやすいので、項目ごとに区分を書いてから計算します。

問2 流動と固定の判断

決算日はX2年3月31日です。次の資産のうち、流動資産に属する合計額と、投資その他の資産に属する合計額を答えなさい。また、長期借入金2,400,000円のうち、X3年3月31日に返済期日が来る400,000円は、貸借対照表でどの区分に表示されますか。

解答と解説を見る

1年以内の最終日は、決算日の翌日から数えてX3年3月31日です。

  • 流動資産: 現金120,000円、普通預金680,000円、定期預金300,000円、受取手形700,000円、貸付金800,000円で、合計2,600,000円
  • 投資その他の資産: 定期預金500,000円と貸付金600,000円で、合計1,100,000円

受取手形は満期が1年を超えていますが、通常の取引で生じた債権なので流動です。 長期借入金のうち400,000円は1年以内に返済する分なので、流動負債に移します。固定負債に残るのは2,000,000円です。

問3 営業外と特別の区分

次の6項目を、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失のどれに表示しますか。

解答と解説を見る
  1. 営業外収益、(b) 特別損失、(c) 営業外費用、(d) 特別損失、(e) 特別利益、(f) 営業外費用です(企業会計原則 第二 四・六)。

固定資産と災害は臨時の損益で特別、有価証券と利息は営業活動以外の経常的な損益で営業外です。 問題文が別の区分を指定するときは、指示に従います。

問4 純資産の部

次の資料から、株主資本と純資産合計を求めなさい。

資本金10,000,000円、資本準備金2,000,000円、その他資本剰余金500,000円、利益準備金1,200,000円、別途積立金800,000円、繰越利益剰余金1,750,000円、自己株式600,000円(保有)、その他有価証券評価差額金140,000円(貸方)。

解答と解説を見る

資本剰余金は2,000,000円+500,000円=2,500,000円、利益剰余金は1,200,000円+800,000円+1,750,000円=3,750,000円です。 株主資本は10,000,000円+2,500,000円+3,750,000円-600,000円(自己株式を控除)=15,650,000円です。

その他有価証券評価差額金は評価・換算差額等で、株主資本に含めません。純資産合計は15,650,000円+140,000円=15,790,000円です。

問5 流動・固定を分ける2つの基準

資産と負債を流動と固定に分ける2つの基準を、受取手形と貸付金の例で説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

正常営業循環基準は、仕入、製造、販売、代金回収という通常の営業の循環の中で生じた債権債務を、期限に関係なく流動に入れる基準です。受取手形、売掛金、支払手形、買掛金が当たります。

それ以外の債権債務には1年基準を使い、貸借対照表日(決算日)の翌日から起算して1年以内に期限が来るものを流動、超えるものを固定(投資その他の資産または固定負債)にします。

満期が1年を超える受取手形は、通常の取引で生じたので流動です。同じく期限が1年を超えても、貸付金は通常の取引ではないので1年基準が適用され、投資その他の資産になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。