第70回・簿記論

第70回 簿記論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正により、本試験の問題文のままでは解けないため、問題文の一部を改めています(改題)。

本試験の後の改正

  • 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される(第34号第58項)。企業会計基準第13号と適用指針第16号はその適用により終了する(同第59項)。借手はリースの分類をせず、使用権資産とリース負債を借手のリース料の現在価値で計上する。見積現金購入価額との比較は無くなった(適用指針第33号BC36項)。
  • 適用指針第33号は、貸手が受取リース料を各期の売上高とする方法を廃止した(同BC117項)。所有権移転外ファイナンス・リースの貸手は、製造又は販売を事業とする場合はリース開始日に売上高と売上原価を計上し、それ以外を事業とする場合は購入価額でリース投資資産を計上して利息相当額を各期へ配分する(同第71項)。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1 ⑴数値を記入当方の推定配点 1点

A商店は 1 つの在外支店を有しており、支店にも仕訳帳、総勘定元帳等の帳簿が設けられている。次の

【資料1】~【資料5】に基づいて、以下の設問⑴~⑷に答えなさい。なお、会計期間は X 2 年 1 月 1 日から X 2 年 12 月 31 日である。

 【資料1】    本店の決算整理前残高試算表
                                          本店残高試算表                          ( 単位: 円)
                      借   方                   勘    定       科   目       貸   方
                              110,000   現       金        預       金
                              680,000   売            掛           金
                              459,000   繰       越        商       品
                               96,000   備                        品
                              175,300   支                        店
                                          買            掛           金           416,000
                                          借            入           金           300,000
                                          貸   倒        引       当   金             4,000
                                          減 価 償 却 累 計 額                         32,000
                                          繰 延 内 部 利 益                            6,300
                                          資            本           金           570,000
                                          売                        上           980,000
                                          支       店        売       上           840,000
                          1,400,000   仕                        入
                              222,000   営            業           費
                                6,000   支       払        利       息
                          3,148,300                                     3,148,300
【資料2】     支店の決算整理前残高試算表
                                     支店残高試算 表                     ( 単位: ド ル)
                  借   方                  勘    定       科   目       貸   方
                             230     現       金        預       金
                             850     売            掛           金
                             660     繰       越        商       品
                           1,000   備                        品
                                     減 価 償 却 累 計 額                           400
                                     本                        店            1,760
                                     売                        上           10,040
                           7,956   仕                        入
                           1,504   営            業           費
                          12,200                                        12,200
【資料3】     未達事項等

① 期中に本店から支店に送った商品 4,620 円が、支店に未達である。なお、支店は本店からのみ商品を仕入れており、本店は原価に毎期 10 %の利益を加算して支店に商品を送っている。

② 支店は 12 月 31 日に本店に 20 ドルを送金したが、本店に未達である。

なお、未達事項については、帳簿上も決算日の日付で未達勘定を使った整理記入を行っている。

【資料4】     決算整理事項等

① 期末商品棚卸高:本店 415,000 円(時価 408,000 円)、支店 594 ドル(時価 595 ドル)収益性の低下に基づく簿価切下額は、臨時の事象に起因するものではなく、多額でもない。

また、未達商品は決算日時点で輸送中のため、支店の期末棚卸高には含まれていない。なお、支店の期首棚卸高はすべて本店から仕入れたもので、未達商品はなく、収益性の低下もなかった。

② 貸倒引当金は、本支店ともに売掛金の期末残高に対して 2 %設定する(差額補充法)。

③ 備品の減価償却費:本店 16,000 円、支店 200 ドル[④]本店の借入金は X 2 年 4 月 1 日に、利率年 4% 、利払い 9 月及び翌年 3 月末払いで借り入れたものである。

⑤ 営業費勘定は、貸倒引当金繰入および減価償却費を除く、その他の営業費を総括する統制勘定として使用している。

【資料5】     為替レ ート

① 本支店間の商品売買取引の内部振替為替レートは、前期、当期とも 105 円/ドルを使用している。

② X 2 年の期中平均為替レートは、 106 円/ドルであった。

③ X 2 年 12 月 31 日の為替レートは、 108 円/ドルであった。

④ 備品購入時の為替レートは、 100 円/ドルであった。

本支店間の売買取引、貸倒引当金繰入、減価償却費を除く支店の収益及び費用は期中平均レートで換算する。

設問

支店が独自の帳簿組織を備えて支店の取引を記帳し、財務諸表を作成するシステムを何といいますか。

問1 ⑵数値を記入当方の推定配点 2点

【資料3】②について、翌期 X 3 年の実際の現金の到着日に、本店が行う仕訳を示しなさい。

なお、 X 3 年 1 月 1 日に未達事項の再振替は行っていない。現金の到着日の為替レートは、 107 円/ドルであった。

問1 ⑶数値を記入当方の推定配点 4点

次の本店及び支店の損益勘定と残高勘定の[①]~[④]に入る金額を答えなさい。

                             損益( 本店)                         ( 単位: 円)
 仕               入 (   )             売               上         980,000
 営       業       費       222,000   支   店       売   上 (   )
 商 品 評 価 損 (   )                     繰延内部利益戻入 (   )
 貸倒引当金繰入 (   )                       支               店 (   )
 減価償却費(   )
 支   払       利   息 (   )
 内部利益控除(①)
 資       本       金 (②)
                     (   )                               (   )
                             残高( 本店)                         ( 単位: 円)
 現   金       預   金       110,000   買       掛       金         416,000
 未   達       現   金 (   )             借       入       金         300,000
 売       掛       金       680,000   貸 倒 引 当 金 (   )
 繰   越       商   品 (   )             減価償却累計額 (   )
 備               品        96,000   未   払       利   息 (   )
 支               店 (   )             繰 延 内 部 利 益 (   )
                                     (   )(③)
                     (   )                               (   )
                         損益
                          ( 支店)                ( 単位: ド ル)
仕               入 (   )            売       上       10,040
営       業       費       1,504
貸倒引当金繰入(   )
減価償却費(   )
本               店 (   )
                    (   )                          10,040
                         残高
                          ( 支店)                ( 単位: ド ル)
現   金       預   金         230      貸 倒 引 当 金 (   )
売       掛       金         850      減価償却累計額 (   )
繰   越       商   品 (   )        (   )          (④)
未   達       商   品 (   )
備               品       1,000
                    (   )                      (   )

問1 ⑷数値を記入当方の推定配点 6点

A商店の本支店合併後の財務諸表における以下の金額を答えなさい。

① 売上原価[②]売上総利益[③]現金預金[④]商品[⑤]減価償却累計額[⑥]為替差損益(為替差損の場合は金額の前に△を付すこと)

問2 ⑴数値を記入当方の推定配点 3点

改題(当サイトが改めた箇所)

  • 本試験の問題は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の原則法で解くよう指示していた。同基準は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用により終了し、第34号は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される。そこで、拠る基準を第34号と適用指針第33号に改め、借手の科目を使用権資産とリース負債に改めた。「原則法」の指示は、借手が簡便的な取扱いを使わないという指示に置き換えた。
  • 本試験の問題は、貸手C社がリース料の回収時に回収額を収益として計上する処理法を採ると定めていた。適用指針第33号はこの方法を廃止し、貸手の処理を事業の実態で決める。そこで、C社を機械装置の販売を事業とする貸手とし、販売益相当額を利息相当額に含める取扱いによるとの条件に改めた。リースを販売取引とみる方法と金融取引とみる方法を比べる論点は変わらない。金額の資料は本試験のままである。

B社(借手)は、C社(貸手)との間で、機械装置のリース契約を締結した。次の

【資料】の条件

に基づき、以下の設問に答えなさい。両社の会計期間は、 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までである。計算上生じる円未満の金額は四捨五入するものとする。また、当該リースに関する会計処理は、企業会計基準第 34 号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 33 号「リースに関する会計基準の適用指針」によるものとする。B社は、短期リース・少額リースの簡便的な取扱いと、使用権資産総額に重要性が乏しい場合の取扱いを適用しないものとする。なお、財務諸表の科目、勘定科目は、下記の【科目群】の中からもっとも適切なものを選び記号で答えなさい。

何度同じ記号を答えてもよい。

【資料】

・ 所有権移転条項、割安購入選択権、特別仕様はない。

・ リース期間 X 1 年 4 月 1 日~ X 5 年 3 月 31 日(解約不能のリース期間: 4 年)で、リース物件の経済的耐用年数は 5 年である。

・ C社の見積残存価額はゼロであり、B社による残価保証はない。

・ B社の減価償却方法は残存価額をゼロとする定額法で、記帳方法は間接控除法である。

・ リース料は年額 8,000 円で、年 1 回( 3 月 31 日)現金で受け渡しする。

・ C社のリース物件の購入価額は 29,038 円で、B社には明らかでない。B社の見積現金購入価額は 29,500 円である。

・ C社の計算利子率は年 4% で、B社は知り得ない。B社の追加借入利子率は年 5 %である。

・ 年利 5 %、期間 4 年の年金現価係数は 3 . 546 である。

・ C社は機械装置の販売を事業としており、このリースは当該事業の一環として行うものである。販売益相当額が貸手のリース料に占める割合には重要性が乏しく、C社は販売益相当額を利息相当額に含めて処理している。

設問

B社の X 1 年度末の貸借対照表、 X 1 年度中の損益計算書における以下の金額を答えなさい。

① 使用権資産(純額)

② 固定負債に計上されるリース負債

③ 費用の合計

問2 ⑵語句を記入当方の推定配点 6点

改題(当サイトが改めた箇所)

  • 改題後のC社は、リース開始日に売上高を計上し、各期のリース料の回収では利息相当額を収益とする。X1年度の収益は2つになるため、①が問う収益をリース料の回収に伴うものに限った。

C社の X 1 年度末の貸借対照表、 X 1 年度中の損益計算書における以下の科目及び金額を答えなさい。科目は記号で解答すること。

① リース料の回収に伴って計上する収益の科目と金額

② 費用の科目と金額

③ 現金以外の資産の科目と金額

問2 ⑶語句を記入当方の推定配点 3点

改題(当サイトが改めた箇所)

  • 適用指針第33号では、貸手は処理法を選ぶのではなく、事業の実態に応じて処理する。利息相当額を各期へ配分するだけの処理は、製造又は販売以外を事業とする貸手が行う。そこで、⑶の仮定を処理法の採用からC社の事業の違いに改めた。

C社が機械装置の販売を事業とせず、リース物件を購入してリースを行うことを事業とする貸手であった場合、リース期間満了時の X 5 年 3 月 31 日のリース料の回収とリース物件受領時の仕訳を示しなさい。

科目は記号で解答すること。

【科目群】

ア    受取リ ース 料    イ   受取利息          ウ   売上原価          エ   売上高
オ    繰延リ ース 利益   カ   繰延リ ース 利益繰入   キ   繰延リ ース利益戻入益   ク   現金
ケ    リ ース 債権     コ   リ ース 債務       サ   リ ース 資産       シ   リ ース 投資資産

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