A商店は 1 つの在外支店を有しており、支店にも仕訳帳、総勘定元帳等の帳簿が設けられている。次の
【資料1】~【資料5】に基づいて、以下の設問⑴~⑷に答えなさい。なお、会計期間は X 2 年 1 月 1 日から X 2 年 12 月 31 日である。
【資料1】 本店の決算整理前残高試算表
本店残高試算表 ( 単位: 円)
借 方 勘 定 科 目 貸 方
110,000 現 金 預 金
680,000 売 掛 金
459,000 繰 越 商 品
96,000 備 品
175,300 支 店
買 掛 金 416,000
借 入 金 300,000
貸 倒 引 当 金 4,000
減 価 償 却 累 計 額 32,000
繰 延 内 部 利 益 6,300
資 本 金 570,000
売 上 980,000
支 店 売 上 840,000
1,400,000 仕 入
222,000 営 業 費
6,000 支 払 利 息
3,148,300 3,148,300
【資料2】 支店の決算整理前残高試算表
支店残高試算 表 ( 単位: ド ル)
借 方 勘 定 科 目 貸 方
230 現 金 預 金
850 売 掛 金
660 繰 越 商 品
1,000 備 品
減 価 償 却 累 計 額 400
本 店 1,760
売 上 10,040
7,956 仕 入
1,504 営 業 費
12,200 12,200
【資料3】 未達事項等
① 期中に本店から支店に送った商品 4,620 円が、支店に未達である。なお、支店は本店からのみ商品を仕入れており、本店は原価に毎期 10 %の利益を加算して支店に商品を送っている。
② 支店は 12 月 31 日に本店に 20 ドルを送金したが、本店に未達である。
なお、未達事項については、帳簿上も決算日の日付で未達勘定を使った整理記入を行っている。
【資料4】 決算整理事項等
① 期末商品棚卸高:本店 415,000 円(時価 408,000 円)、支店 594 ドル(時価 595 ドル)収益性の低下に基づく簿価切下額は、臨時の事象に起因するものではなく、多額でもない。
また、未達商品は決算日時点で輸送中のため、支店の期末棚卸高には含まれていない。なお、支店の期首棚卸高はすべて本店から仕入れたもので、未達商品はなく、収益性の低下もなかった。
② 貸倒引当金は、本支店ともに売掛金の期末残高に対して 2 %設定する(差額補充法)。
③ 備品の減価償却費:本店 16,000 円、支店 200 ドル[④]本店の借入金は X 2 年 4 月 1 日に、利率年 4% 、利払い 9 月及び翌年 3 月末払いで借り入れたものである。
⑤ 営業費勘定は、貸倒引当金繰入および減価償却費を除く、その他の営業費を総括する統制勘定として使用している。
【資料5】 為替レ ート
① 本支店間の商品売買取引の内部振替為替レートは、前期、当期とも 105 円/ドルを使用している。
② X 2 年の期中平均為替レートは、 106 円/ドルであった。
③ X 2 年 12 月 31 日の為替レートは、 108 円/ドルであった。
④ 備品購入時の為替レートは、 100 円/ドルであった。
本支店間の売買取引、貸倒引当金繰入、減価償却費を除く支店の収益及び費用は期中平均レートで換算する。
設問
支店が独自の帳簿組織を備えて支店の取引を記帳し、財務諸表を作成するシステムを何といいますか。