簿記論・本支店・企業集団 > 本支店

在外支店の換算と合併財務諸表

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。外貨建取引等会計処理基準(1979年6月26日設定、1999年10月22日最終改正)。ASBJ 会計基準検索システムの掲載版(2026年7月17日更新)に、基準日までに施行が確定する改正はない。第69回以降の過去問も同じ基準で解く

位置づけ

外国通貨で帳簿を付ける支店(在外支店)の財務諸表を円に直し、本店の財務諸表と合わせて一つにする単元です。換算、本店と支店の勘定の照合、内部利益の控除、合併後の金額、の順に進みます。

制度・処理の理由

在外支店の外貨建取引は、原則として本店と同様に処理します(外貨建取引等会計処理基準 二の柱書)。 在外支店の財務諸表は個別財務諸表の構成要素になるので、本店の外貨建項目の換算と揃えるのが望ましい、という考え方です(同基準の改訂について Ⅱ2)。 本店と同様とは、外国通貨と外貨建金銭債権債務を決算時の為替相場で、商品や備品のような非貨幣性項目を取得時や発生時の相場で円にすることです(同基準 一1、一2(1)、同基準の改訂に関する意見書 三7)。

そのうえで、外国通貨で表示された支店の財務諸表から合併財務諸表を作るときは、次の2つの方法によることが「できます」(二の柱書、注11)。どちらも任意の特例です。

本店と異なる方法で換算したことで生じる差額は、当期の為替差損益にします(二3)。為替換算調整勘定のように純資産へ入れる扱いは、在外子会社等の換算の話です。

本店勘定を決算時の相場で換算しない理由は、基準には書かれていません。本店の帳簿にある支店勘定の円貨額と一致させるためと読めますが、これは基準の文言から導いた解釈です。 本店と支店の間の商品の売買に使う内部振替レートや、本店が商品に加算する利益率は、基準に項番号付きの定めがなく、問題文の指示に従います。

判断の順序

  1. 問題文から、使う相場と処理の型を拾う。 決算日レート、期中平均レート、取得時レート、内部振替レート、特例の適用の有無、未達事項の整理の方法、内部利益の率、損益勘定の使い方を、それぞれ独立した指示として確かめる。
  2. 未達事項を整理し、本店の支店勘定と支店の本店勘定を一致させる。 外貨で未達の現金は、決算日の相場で円にして計上する(一2(1)①)。
  3. 支店の財務諸表を換算する。
    • 原則: 貨幣性項目(現金預金、売掛金、買掛金)は決算日レート。商品と備品は取得時レート。売上と営業費は、期中平均レートの指示があればそれ。売上原価と減価償却費は、費用化した資産の取得時レート(二1)
    • 特例: 問題文が二2の適用を指示したときだけ、本店勘定を除く貸借対照表項目をすべて決算日レートにする
    • 本店勘定: 本店の支店勘定の円貨額のまま。換算しない
  4. 貸借対照表の貸借差額から純利益を決め、損益の換算結果との差を為替差損益にする。 資産の円貨額の合計から、負債の円貨額と本店勘定を引いたものが、換算後の純利益になる。損益を項目ごとに換算して出した利益との差が、為替差損益(二3)。
  5. 本店が支店の損益を受け入れる。 借方は支店、貸方は損益(または総合損益)で、金額は為替差損益を含めた換算後の純利益。勘定科目は問題文に従う。
  6. 内部利益を控除する。 本店が原価に率 r を加算して送った商品が支店に残るなら、控除額は「支店の期末商品の円貨額 × r ÷ (1 + r)」。円貨額は内部振替レートで求める。
  7. 合併後の金額を出す。 本店と支店の円換算後の金額を足し、支店勘定と本店勘定、本店の支店売上と支店の本店仕入を相殺し、内部利益を引く。

基本例

ドル建てで帳簿を付ける支店の決算整理後の金額です。単位はドル。

レートは、決算日110円、期中平均106円(売上と営業費)、商品は全額を取得時の105円、備品は取得時の100円です。本店の帳簿にある支店勘定の残高は98,000円です。原則の方法で換算します。

本店の仕訳は(借)支店 48,000/(貸)損益 48,000です。支店勘定は98,000円+48,000円=146,000円になり、支店の純資産(資産190,000円-買掛金44,000円)の146,000円と一致します。

比較例

基本例と同じ資料で、問題文が二2の特例を指示し、貸借対照表も損益計算書も決算日の110円で換算します。

特例は商品と備品まで決算日レートで換算するので、取得時レートとの差が為替差損益に入り、差益が3,200円から12,000円に変わります。

過去問への接続

対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめました。

第69回、第72回〜第75回は、問題本文と転記で「在外支店」「支店」「本店勘定」を検索しましたが、この単元の出題は見当たりません(出ないという意味ではありません)。 どの項目にどのレートを使うかは、問題文が項目ごとに指示します。手順1で拾います。

ドリル

問1 原則の方法による換算

在外支店の決算整理後の金額です。単位はドル。現金預金250、売掛金450、商品300、備品(純額)400、買掛金300、本店勘定800。売上2,500、売上原価1,500、営業費600、減価償却費100で、純利益は300です。 決算日120円、期中平均117円(売上と営業費)、商品は全額を取得時の116円(売上原価も同じ)、備品は取得時の110円(減価償却費も同じ)です。本店の帳簿にある支店勘定の残高は90,000円で、本店勘定はこの額で換算します。原則の方法で換算し、(1)換算後の純利益と(2)為替差損益(差損は△)を答えなさい。為替差損益は支店の損益に含めて本店へ受け入れます。

解答と解説を見る

資産は、現金預金30,000円、売掛金54,000円、商品34,800円、備品44,000円で、合計162,800円。買掛金は36,000円。 (1) 換算後の純利益は162,800円-36,000円-90,000円=36,800円。 (2) 損益を項目ごとに換算すると、売上292,500円、売上原価174,000円、営業費70,200円、減価償却費11,000円で、差引37,300円。為替差損益は36,800円-37,300円=△500円(差損)。 本店の仕訳は(借)支店 36,800/(貸)損益 36,800。為替差損も含めた純利益を受け入れる。

売上原価と減価償却費に期中平均を使わない。

問2 未達現金の受入れ

支店は×1年12月31日に、本店へ30ドルを送金しました。本店には×2年1月5日に到着しました。本店は×1年12月31日に、この30ドルを決算日レート112円で未達現金勘定に計上し、貸方は支店勘定としています。×2年1月1日の再振替はしていません。到着日のレートは110円です。到着日に本店が行う仕訳を示しなさい。勘定科目は現金預金、未達現金、為替差損益を使い、外貨の現金も現金預金で処理します。

解答と解説を見る

未達現金の帳簿価額は30ドル×112円=3,360円。到着した30ドルは30ドル×110円=3,300円。差の60円は為替差損。 (借)現金預金 3,300、為替差損益 60/(貸)未達現金 3,360

為替差損益は借方に出るので差損。再振替をしていないので、貸方は未達現金になる。

問3 内部利益と合併後の商品

本店は、原価に10%の利益を加算して支店に商品を送っています。内部振替レートは105円です。支店の期末商品330ドルは、すべて本店から仕入れたものです。支店の商品は内部振替レートで換算します。本店の期末商品は52,000円(本店の仕入分のみ)です。(1)控除する内部利益と(2)合併後の貸借対照表の商品を答えなさい。

解答と解説を見る

支店の期末商品は330ドル×105円=34,650円。原価に10%を加算した額なので、含まれる利益は34,650円×10%÷110%=3,150円。 合併後の商品は、52,000円+34,650円-3,150円=83,500円。

内部利益は、加算後の額が1.1倍なので、34,650円の11分の1になる。34,650円の10%(3,465円)ではない。

問4 特例による換算

問1の資料のまま、問題文が二2の特例の適用を指示した場合を考えます。貸借対照表は、本店勘定を除くすべてを決算日の120円で換算します。損益項目は、すべて期中平均の117円で換算します。(1)換算後の純利益と(2)為替差損益(差損は△)を答えなさい。

解答と解説を見る

資産は1,400ドル×120円=168,000円、買掛金は36,000円。 (1) 換算後の純利益は168,000円-36,000円-90,000円=42,000円。 (2) 損益は300ドル×117円=35,100円なので、為替差損益は42,000円-35,100円=6,900円(差益)。

問1の△500円(差損)が、特例では6,900円の差益に変わる。貸借対照表の商品と備品の換算レートに加え、売上原価と減価償却費の換算レートも変わるためである。

問5 正誤

在外支店の財務諸表の換算について、次の記述の正誤を答えなさい。

解答と解説を見る

(a)誤、(b)誤、(c)正、(d)誤です。

    1. 原則は本店と同様の処理で、商品や備品は取得時の相場。決算日の相場への一括換算は、非貨幣性項目の額に重要性がない場合の特例(二2)。
    1. 費用性資産の費用化額は、期中平均相場の特例から除かれている(二1)。問4のように二2の特例を使うときは、損益項目も期中平均相場か決算時の相場で換算できる(意見書 三7)。
    1. 二2は「支店における本店勘定等を除く」と書く。
    1. 当期の為替差損益として処理する(二3)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理