簿記論・商品売買と収益 > 記帳方法
商品払出方法の推定と棚卸評価
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第9号は、ASBJ 掲載の2026年7月17日更新版(2019年改正まで反映)。2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される新リース会計基準(企業会計基準第34号)は、この単元が使う項(第5項・第6-2項・第6-3項・第7項・第14項・第17項)を変えない
位置づけ
商品を払い出すたびに、どの単価で原価を付けるかを決め、売上原価と期末の帳簿棚卸高を求める単元です。 期末には、帳簿の数量と実地の数量の差(棚卸減耗)と、単価の下落(収益性の低下による評価損)を決算整理で反映します。
- 前提: 三分法・分記法・売上原価対立法の勘定記入(商品売買の三分法・分記法・売上原価対立法)
- 理論の側: 評価方法・評価基準の理由と表示は財務諸表論の棚卸資産の評価基準と評価方法、帳簿と実地の差の原因の見分け方は棚卸減耗と帳簿・実地の差異で扱います。この単元では計算と仕訳に絞ります。
制度・処理の理由
同じ商品を違う単価で仕入れていると、売れた商品がどの単価のものかは物の流れだけでは決まりません。 そこで、払出単価を決める約束事(評価方法)を選び、継続して使います(基準第6-2項・第6-3項)。 簿記論で計算させるのは、主に次の3つです。
| 方法 | 払出単価の決め方 | 期末棚卸高の単価 |
|---|---|---|
| 先入先出法 | 古く仕入れたものから順に払い出したとみなす | 最も新しい仕入単価に近い |
| 移動平均法 | 仕入れのたびに、残高と仕入れを合わせた平均単価を計算し直す | 最後に計算した平均単価 |
| 総平均法 | 期間の受入れ全体(期首を含む)の平均単価を、期間の終わりに1回だけ計算する | 期間全体の平均単価 |
仕入単価が上がり続ける期間では、先入先出法の売上原価が最も小さく、期末棚卸高が最も大きくなります。古い安い単価から先に費用になるためです。
期末の評価は、取得原価を基礎にしながら、正味売却価額(売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を引いた額)が取得原価を下回れば、その額まで帳簿価額を切り下げます(基準第5項・第7項)。 切り下げた額は、原則として売上原価に含めます。例外は2つで、製造に関連して不可避的に発生するなら製造原価、臨時の事象(重要な事業部門の廃止、災害損失の発生)に起因し、かつ多額なら特別損失です(基準第17項)。
前期に切り下げた額を当期に戻し入れるかは、戻し入れる洗替え法と、戻し入れない切放し法から選び、継続して適用します(基準第14項)。 切放し法では、前期から残る棚卸資産について、切下げ後の帳簿価額を維持し、期末の正味売却価額がさらに下がった場合だけ追加で切り下げます(第7項の簿価切下げを、第14項の戻し入れない方法で行う)。 洗替え法でも、第17項の臨時かつ多額の切下額は戻し入れません。
評価方法は、基準第6-2項の個別法・先入先出法・平均原価法(総平均法・移動平均法)・売価還元法の中から選びます。後入先出法はこの一覧になく、選択肢に出ても答えになりません(2008年の改正で外れました。結論の背景 第34-9項)。
判断の順序
- 評価方法を問題文で確かめる。 委託販売分は月別総平均法、通常販売分は移動平均法のように、区分ごとに方法が違う出題がある。
- 受入れを純額にする。 仕入返品は数量と金額を、仕入値引・割戻は金額だけを減らす。値引・割戻を払出単価に織り込むかは問題文の指示に従う。
- 払出しのたびに単価を決める。 先入先出法は残っている単価の塊を古い順に崩す。移動平均法は仕入れの直後に平均単価を計算し直す。総平均法は期末に1回計算する。売上返品は、払い出したときの単価で戻す。
- 期末帳簿棚卸高を出し、検算する。 期首+受入れ-払出し=期末帳簿棚卸高が、数量と金額の両方で合うことを確かめる。
- 棚卸減耗を数量で測る。 (帳簿数量-実地数量)×取得原価。差の中に記帳漏れや預け品が混じっていないかは、先に棚卸減耗と帳簿・実地の差異の手順で切り分ける。
- 評価損を単価で測る。 実地数量×(取得原価-正味売却価額)。正味売却価額が取得原価以上なら評価損はない。
- 前期にも切り下げている: 問題文の方法(洗替え法か切放し法か)で分ける。洗替え法は、前期の切下額を当期に戻し入れ、期末の評価損は取得原価から測り直す。切放し法は戻し入れず、前期の切下げ後の帳簿価額と期末の正味売却価額を比べる。
- 評価損を繰越商品から直接引かず、評価勘定(商品評価切下額など)で処理するよう指示される場合がある。金額の測り方は変わらない。
- 表示先を問題文で決める。 評価損は原則として売上原価(洗替え法なら戻入れと相殺した額)。臨時かつ多額なら特別損失で、火災による品質低下のように「原価性はない」と指示されたものは売上原価に含めない。棚卸減耗損は原価性の有無と問題文の指示で、売上原価に含めるか、別の区分に出すかが分かれる。
減耗を先に、評価損を後に測るのは、減耗した商品はもう手元に無く、売価の下落を当てる対象にならないからです。 評価損は実地数量にだけ掛けます。
基本例
商品Aの当期の記録は次のとおりです。
| 日付 | 摘要 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 期首 | 前期繰越 | 100個 | 200円 | 20,000円 |
| 4月 | 仕入 | 300個 | 220円 | 66,000円 |
| 6月 | 売上 | 250個 | ||
| 9月 | 仕入 | 200個 | 236円 | 47,200円 |
| 12月 | 売上 | 280個 |
受入れの合計は600個・133,200円、払出しは530個で、期末帳簿数量は70個です。
先入先出法
- 6月の払出し: 100個×200円+150個×220円=53,000円
- 12月の払出し: 150個×220円+130個×236円=63,680円
- 売上原価: 116,680円、期末帳簿棚卸高: 70個×236円=16,520円
移動平均法
- 4月の仕入れ後: 400個・86,000円で、平均単価は215円
- 6月の払出し: 250個×215円=53,750円。残りは150個・32,250円
- 9月の仕入れ後: 350個・79,450円で、平均単価は227円
- 12月の払出し: 280個×227円=63,560円
- 売上原価: 117,310円、期末帳簿棚卸高: 70個×227円=15,890円
総平均法
- 平均単価: 133,200円÷600個=222円
- 売上原価: 530個×222円=117,660円、期末帳簿棚卸高: 70個×222円=15,540円
どの方法でも、売上原価と期末帳簿棚卸高の合計は133,200円になります。方法が変えるのは、その133,200円を当期の費用と次期へ繰り越す資産にどう分けるかです。
続けて、先入先出法による期末評価を行います。実地棚卸数量は66個、期末の売価は1個240円、見積販売直接経費は1個12円です。
- 正味売却価額: 240円-12円=228円
- 棚卸減耗損: (70個-66個)×236円=944円
- 商品評価損: 66個×(236円-228円)=528円
- 貸借対照表の商品: 66個×228円=15,048円(16,520円-944円-528円と一致)
三分法での決算整理仕訳は次のとおりです(期首商品は20,000円)。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 20,000 | 繰越商品 | 20,000 |
| 繰越商品 | 16,520 | 仕入 | 16,520 |
| 棚卸減耗損 | 944 | 繰越商品 | 944 |
| 商品評価損 | 528 | 繰越商品 | 528 |
評価損を売上原価に含めるよう指示があれば、さらに「(借)仕入 528/(貸)商品評価損 528」と振り替えます。
比較例
基本例と同じ実地数量・売価・見積販売直接経費で、評価方法だけを移動平均法に変えます。
- 取得原価は1個227円、正味売却価額は228円で、正味売却価額の方が高い
- 商品評価損: なし
- 棚卸減耗損: 4個×227円=908円
- 貸借対照表の商品: 66個×227円=14,982円
同じ売価でも、評価方法が変われば帳簿単価が変わり、評価損が出るかどうかまで変わります。 評価損の判定は、必ずその方法で求めた帳簿単価と正味売却価額を比べます。売価だけを見て「下がったから評価損」と決めない。
過去問への接続
- 第69回 第一問 問1⑶: 売上原価対立法の総勘定元帳の一部から、払出しに記帳された原価を各方法の計算額と突き合わせて、払出方法を推定させた。選択肢は後入先出法・個別法・先入先出法・平均原価法で、後入先出法は現行の評価方法にない。仕入返品・値引・割戻が商品勘定の貸方に並ぶため、手順2の純額化を先に済ませておかないと比べられない(⑴⑵で純仕入高・純売上高も問われた)。
- 第69回 第三問 資料2 2: 通常販売分は移動平均法、委託販売分は月別総平均法と、区分ごとに方法が違う。外部倉庫の在庫証明書の数量との差も棚卸減耗として扱わせた。売上の一部返品が未処理で、手順3の売上返品にあたる。
- 第70回 第二問 問1⑶⑷ 資料4 ①: 本店・支店の期末商品に、取得原価と時価(問題文の表記)が並ぶ。簿価切下額は「臨時の事象に起因するものではなく、多額でもない」と指示され、売上原価に含める(手順7)。支店の未達商品は期末棚卸高に含まれない。
- 第70回 第三問 資料2 3⑶: 先入先出法で、前期末に計上した評価損を洗替法で処理する。帳簿1,500個に対し実地1,490個で、平均売価と売価の10%の見積販売直接経費から正味売却価額を求める。棚卸減耗損と評価損益は仕入勘定では処理しない。手順6の洗替え法の分岐。
- 第71回 第三問 資料2 3: 陳腐化した商品の売価と見積販売直接経費から正味売却価額を求め、減耗と評価損を分けて計上させた。在外支店の減耗には換算の指示が付いた。
- 第73回 第二問 ⑸: 三分法で、期首の繰越商品(1ドル=108円で換算)と期中の仕入れを先入先出法で払い出し、仕入勘定の決算整理後残高を求めさせた。商品Zに減耗と評価損は生じていないと留意事項にある。
- 第73回 第三問 資料2 3・4: 3は商品Aの期末評価で、実地300個のうち50個が品質低下し、売価単価3,000円で評価する。4は製品Bの原材料と製品を先入先出法、仕掛品を総平均法で評価し、原材料の実地棚卸との差は原価性のある棚卸減耗とされる。この単元は払出単価と棚卸評価(手順1・3〜7)を受け持ち、4の仕掛品への配分と異常減損は商的工業簿記の原価集計が受け持つ。
- 第74回 第三問 資料2 4: 原価法(収益性の低下による簿価切下げ)で、帳簿2,000個と実地1,400個の差を棚卸減耗損とし、400個の収益性低下と100個の火災による品質低下品を分けて評価させた。火災分は原価性がなく、商品評価損(火災)勘定で処理する。評価損と減耗損は仕入勘定へ振り替えない。
- 第75回 第三問 資料2 2⑷⑸⑹: 先入先出法の商品有高帳の一部が示され、売上戻りと仕入戻しの記入を含む。品質が低下した商品の見積売却価額と見積販売直接経費から評価損を求めさせた。減耗損と評価損を売上原価の集計勘定へ振り替えるかどうかも、問題文が指定している。
- 第76回 第一問 資料2⑴・資料3⑴、第三問 資料2 3⑸: 本店と支店の期末商品に、帳簿数量・実地数量・取得原価・正味売却価額が与えられ、減耗と評価損を求める。第三問は商品評価損を評価勘定で処理し、翌期に洗い替える指示が付く。
どの回も、方法・表示先・振替の要否は問題文の指示で決まります。手順1と手順7で、指示を先に拾ってから計算します。
ドリル
問1 先入先出法と移動平均法の計算
商品Bの当期の記録は次のとおりです。先入先出法と移動平均法のそれぞれについて、売上原価と期末帳簿棚卸高を求めなさい。
| 順序 | 摘要 | 数量 | 単価 |
|---|---|---|---|
| ① | 前期繰越 | 200個 | 500円 |
| ② | 仕入 | 300個 | 520円 |
| ③ | 売上 | 400個 | |
| ④ | 仕入 | 300個 | 540円 |
| ⑤ | 売上 | 250個 |
解答と解説を見る
受入れの合計は800個・418,000円、期末帳簿数量は150個です。
- 先入先出法: ③は200個×500円+200個×520円=204,000円、⑤は100個×520円+150個×540円=133,000円。売上原価は337,000円、期末帳簿棚卸高は150個×540円=81,000円
- 移動平均法: ②の後は500個・256,000円で512円。③は400個×512円=204,800円。④の後は400個・213,200円で533円。⑤は250個×533円=133,250円。売上原価は338,050円、期末帳簿棚卸高は150個×533円=79,950円
どちらも、売上原価+期末帳簿棚卸高=418,000円で検算できます。
問2 払出方法の推定
問1の商品Bについて、元帳に記帳された当期の売上原価は338,050円でした。払出方法は先入先出法・移動平均法・総平均法のどれか、理由とともに答えなさい。
解答と解説を見る
移動平均法です。
各方法の売上原価は、先入先出法が337,000円、移動平均法が338,050円、総平均法が650個×(418,000円÷800個=522.5円)=339,625円です。 記帳額と一致するのは移動平均法だけです。推定問題では、候補の方法すべてで計算し、記録と一致するものを選びます。
問3 減耗と評価損
問1の商品Bを先入先出法で評価しています。期末の実地棚卸数量は145個、期末の売価は1個545円、見積販売直接経費は1個15円です。棚卸減耗損、商品評価損、貸借対照表の商品の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 正味売却価額: 545円-15円=530円(取得原価540円を下回る)
- 棚卸減耗損: (150個-145個)×540円=2,700円
- 商品評価損: 145個×(540円-530円)=1,450円
- 貸借対照表の商品: 145個×530円=76,850円
81,000円-2,700円-1,450円=76,850円で検算できます。評価損は実地数量145個にだけ掛け、減耗した5個には掛けません。
問4 損益計算書の売上原価
問3について、商品評価損は売上原価に含め、棚卸減耗損は原価性があるため売上原価の内訳として表示するものとします。損益計算書の売上原価の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
期首商品棚卸高100,000円+当期商品仕入高318,000円-期末商品棚卸高81,000円=337,000円に、棚卸減耗損2,700円と商品評価損1,450円を加えて、341,150円です。
期末商品棚卸高は、減耗と評価損を引く前の帳簿棚卸高81,000円で控除します。先に減耗と評価損を引いた76,850円で控除すると、同じ損失を二重に売上原価へ入れることになります。
問5 洗替え法と切放し法
商品Cは100個を前期から持ち越しており、1個あたりの取得原価は400円です。前期末の正味売却価額は380円で、評価損2,000円を計上しました。当期は売上も仕入れもなく、当期末の正味売却価額は390円に回復しています。洗替え法と切放し法のそれぞれについて、当期の損益に含まれる簿価切下額(前期の戻入れと相殺した後の額)と、当期末の貸借対照表価額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 洗替え法: 前期の切下額2,000円を戻し入れ、期末は390円と取得原価400円を比べて100個×(400円-390円)=1,000円を新たに計上する。相殺後は1,000円の戻入超過(売上原価を1,000円減らす)で、貸借対照表価額は100個×390円=39,000円
- 切放し法: 戻し入れない。前期の切下げ後の帳簿価額は380円で、正味売却価額390円はそれを上回るので、評価損はない。簿価切下額は0円、貸借対照表価額は100個×380円=38,000円
正味売却価額が回復すると、洗替え法だけが利益を増やします。回復しないなら、戻入額と同額以上の切下額が期末に計上されるので、損益は切放し法と変わりません(基準 結論の背景 第58項)。
根拠
- 企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」第5項(正味売却価額)、第6-2項(評価方法)、第6-3項(継続適用)、第7項(簿価切下げ)、第14項(洗替え法・切放し法)、第17項(簿価切下額の表示)、結論の背景 第34-9項(後入先出法の見直し)・第58項(洗替え法と切放し法の選択) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=24
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1 ⑶(【資料1】【資料2】仕入単価と売上原価の勘定記録から商品の払出方法を推定する);第三問(【資料2】2⑴ 通常販売商品の移動平均法による払出単価・実地棚卸と、棚卸減耗損、返品後の期末商品を決める)
- 第70回:第二問 問1 ⑶(問1⑶【資料4】① 期末商品の収益性の低下に基づく簿価切下げ(商品評価損)と未達商品の扱い);第二問 問1 ⑷(問1⑷ 合併後の売上原価・商品の算定に用いる期末商品の評価損と未達商品);第三問(【資料2】3⑶ 先入先出法の期末商品について、棚卸減耗損と洗替法による収益性低下の評価損を求める)
- 第71回:第三問(【資料2】3 先入先出法の期末棚卸、棚卸減耗損、陳腐化した商品の評価損)
- 第73回:第二問 ⑸(【資料1】【資料2】期首・追加仕入・期末の商品を先入先出法で払い出して売上原価(仕入勘定)を算定);第三問(【資料2】3・4 商品Aの期末評価(正味売却価額、品質低下)と、原材料・仕掛品・製品の先入先出法・総平均法による評価と棚卸減耗)
- 第74回:第三問(【資料2】4 実地棚卸と棚卸減耗損、収益性の低下による簿価切下げ、火災による品質低下品の評価損)
- 第75回:第三問 ⑵(【資料2】2⑷⑸⑹ 先入先出法による払出しと実地棚卸、収益性低下評価損・棚卸減耗損(④⑧⑨))
- 第76回:第一問 ⑴(【資料2】⑴【資料3】⑴ 期末商品の棚卸減耗損・商品評価損(③⑫)と内部利益を含む期末商品);第三問 ⑴(【資料2】3⑸ 期末商品の収益性低下による簿価切下げ(繰越商品②));第三問 ⑵(【資料2】3⑸ 商品評価損の洗替え処理と期末の収益性低下による簿価切下げ(⑩㉙))
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 商品記帳法と在庫・売上原価(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。