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棚卸減耗と帳簿・実地の差異

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。原価計算基準(1962年11月8日)は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。企業会計基準第9号は、ASBJ 掲載の2026年7月17日更新版(2019年改正まで反映)で、2019年改正が変えたのはトレーディング目的の時価の定義(第4項ただし書)だけであり、この単元が使う項は第69回(2019年)の出題の時から変わらない。2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される新リース会計基準(企業会計基準第34号)は、この単元が使う項を変えない

位置づけ

期末に、帳簿に記録された数量(帳簿棚卸)と、実際に数えた数量(実地棚卸)が合わないとき、その差をどう処理するかを決める単元です。 差のすべてが棚卸減耗とは限りません。 記帳の漏れや、所在・用途の違いを取り除いた残りだけが減耗です。

制度・処理の理由

帳簿と実地の両方を使う理由。 受払いを記録する継続記録法だけでは、記録に現れない紛失や目減りが帳簿の中に隠れます。 期末に数えるだけの棚卸計算法では、期首+仕入-期末で払出数量を出すため、販売した分と失われた分が混ざり、原因が分かりません。 両方を持てば、差として減耗が浮かび上がり、販売による払出しと分けて把握できます。

原価性で表示を分ける理由。 保管中の蒸発や破損のように、通常の営業で毎期ある程度避けられない減耗は、商品を売るための原価の一部と考えられます。 製造の場面の定めですが、原価計算基準も、たな卸減耗費を製造原価の経費の一つに挙げています(八(一))。 一方、異常な原因による減耗は、原価計算基準が非原価項目として「異常な仕損、減損、たな卸減耗等」を挙げているとおり、原価に含めません(五(二)1)。

このため、原価性のある減耗は売上原価の内訳項目または販売費として、原価性のない減耗は営業外費用または特別損失として表示するのが一般的な扱いです。 減耗の表示区分そのものを定める項は、確かめた範囲の基準にありません。ただし、同じ原価性の物差しで評価損の表示を定める企業会計原則 注10(3)が、原価性ありは製造原価、売上原価の内訳科目または販売費、原価性なしは営業外費用または特別損失としており、減耗もこの枠で扱います。災害による損失は特別損失です(注12(1)ハ)。本試験では問題文が「原価性あり」「売上原価に含める」などと指示します。指示を必ず拾ってから表示を決めます。

判断の順序

  1. 品目ごとに数量の差を出す。 帳簿数量-実地数量。金額ではなく数量で比べる。
  2. 差の原因を切り分ける。 減耗と決める前に、次を順に確かめる。
    • 記帳の誤り・漏れ: 期末直前の仕入れや売上げ、返品の未記帳。実地の方が多い差は、まずこれを疑う
    • 所在の違い: 倉庫業者への預け品、積送品、未着品、貸出品。手元に無くても自社の資産なら棚卸資産に含める
    • 用途の違い: デモ機や展示品として使っている、見本品として配った、自家消費した。棚卸資産から他の勘定へ振り替える。見本品は、他勘定振替により販売費(広告宣伝費)にできる(企業会計基準第9号 第63項)
  3. 残った不足を棚卸減耗とする。 金額は不足数量×取得原価(評価方法で求めた帳簿単価)。
  4. 原価性を判定する。 通常の営業で毎期生じる程度のものは原価性あり、盗難・災害など異常な原因によるものは原価性なし。問題文の指示を優先する。
    • 原因が分からない差で、金額に重要性がないときは、問題文が「売上原価として処理する」と指示することがある
    • 原価性なしの表示先は、問題文が営業外費用(盗難など)、特別損失、雑損失と指示する
  5. 評価損は実地数量で測る。 単価の下落による評価損は、減耗を除いた実地数量にだけ掛ける(棚卸資産の評価基準と評価方法)。この順序を定めた項は基準にない。手元に無い在庫には、収益性を測る対象がないからである。

基本例

製品Sの期末の記録は次のとおりです。1個あたりの帳簿単価は3,000円です。

切り分けの結果は次のとおりです。

原因 数量 処理
デモ機(用途の違い) 2個 工具器具備品へ振替 6,000円
売上げの計上漏れ(記帳の漏れ) 1個 売掛金4,500円/売上4,500円を追加計上。売上原価3,000円も帳簿に反映
残り(棚卸減耗) 5個 棚卸減耗損 5個×3,000円=15,000円

8個の不足をそのまま減耗とすると、減耗損は24,000円になります。 資産として残っているデモ機と、売上げに対応する原価まで損失に入れてしまい、売上高も過小のままです。

比較例

基本例の減耗5個の原因だけを変えます。3個は保管中の破損で毎期同程度に生じるもの、2個は倉庫への侵入による盗難だったとします。

区分 数量 金額 表示
原価性あり(毎期の破損) 3個 9,000円 売上原価の内訳項目または販売費
原価性なし(盗難) 2個 6,000円 営業外費用または特別損失

減耗損の合計は15,000円で変わりませんが、売上総利益と営業利益に効くのは9,000円だけです。 数量の不足が同じでも、原因が毎期の破損か盗難かで、利益のどの段階を減らすかが変わります。

過去問への接続

第三問(第70回〜第76回)が、棚卸資産に関する事項として差異の処理を繰り返し問う。

簿記論の第三問でも、外部倉庫の在庫証明書との差や、原価性の有無の指示付きで減耗が繰り返し出題されています。計算の練習は商品払出方法の推定と棚卸評価で行います。

ドリル

問1 差の切り分け

商品Tの帳簿数量は500個、実地数量は488個、帳簿単価は1個1,200円である。調査の結果、次のことが分かった。棚卸減耗となる数量と金額を答えなさい。

解答と解説を見る

減耗は5個、6,000円です。

  • 預け品10個は自社の資産なので、実地数量に加える: 488個+10個=498個
  • 返品3個は帳簿に記録されていないので、帳簿数量に加える: 500個+3個=503個
  • 減耗: 503個-498個=5個、5個×1,200円=6,000円

当初の差12個のうち、預け品10個と返品3個を調整すると、不足は5個です。

問2 原価性による表示

問1の減耗5個のうち、4個は通常の保管で毎期生じる目減り、1個は火災による焼失である。それぞれの金額と、損益計算書の表示区分の候補を答えなさい。

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  • 原価性あり 4個×1,200円=4,800円: 売上原価の内訳項目または販売費
  • 原価性なし 1個×1,200円=1,200円: 営業外費用または特別損失(火災のような臨時の原因なら特別損失が候補)

本試験では、どの区分にするかを問題文が指定します。指定がある場合はそれに従います。

問3 帳簿棚卸と実地棚卸を併用する理由

継続記録法と棚卸計算法を併用する理由を、それぞれを単独で用いた場合の問題点に触れて説明しなさい。

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答案に含める要素は次のとおりです。

  • 継続記録法だけでは、記録に現れない紛失・目減りが帳簿の中に残り、減耗を把握できない
  • 棚卸計算法だけでは、払出数量を期首+仕入-期末で逆算するため、販売による払出しと減耗が混ざり、原因を区別できない
  • 併用すれば、帳簿数量と実地数量の差として減耗を把握し、販売による払出しと分けて管理できる

問4 実地の方が多い差

原材料Uの帳簿数量は2,000個、実地数量は2,050個である。この差をどう扱うべきか、手順を答えなさい。

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まず記帳の漏れを疑います。 実地数量が帳簿数量を上回る差は、目減りでは生じません。

  • 期末直前の仕入れが未記帳なら、仕入れ(と買掛金などの相手科目)を追加計上して帳簿数量を2,050個に合わせる
  • 他社からの預かり品が実地数量に混ざっていれば、実地数量から除く

減耗の金額をマイナスにして利益に計上する、という処理はしません。第70回の原材料の差は、この「計上漏れ」の型でした。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。