X株式会社(以下「X社」という。)は商品の販売業を営んでいる。X社の 2019 年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)における次の【資料1】決算整理前残高試算表、【資料2】決算整理事項等に基づき、【資料3】決算整理後残高試算表の⑴から㊴までの金額を答案用紙に記入しなさい。
(解答上の留意事項)
1 解答金額については、【資料1】の決算整理前残高試算表の金額欄の数値のように 3 桁ごとにカンマで区切り、解答金額がマイナスとなる場合には、金額の前に「△」を付すこと。この方法によっていない場合には正解としないので注意すること。
2 金額計算において、円未満の端数が生じた場合は、計算の都度、切り捨てる。
3 勘定科目は、【資料3】にある科目を使用し、それ以外の勘定科目は使用しないものとする。
(問題の前提条件)
1 問題文に指示のない限り、会計基準に示された原則的な会計処理による。
なお、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」を適用している。
2 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。
なお、法定実効税率は 30 %とする。繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はない。また、答案作成上、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しない。
3 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理については税抜方式を採用しており、(税込み)もしくは(税抜き)と記載されている項目についてのみ税率 10 %で税額計算を行う。
未払消費税等は、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺後に、決算整理前残高試算表の消費税等中間納付額を控除して計算する。
4 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率( 30 %)を乗じて算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額(決算整理前残高試算表の法人税等勘定に計上)を控除して計算する。
5 為替差益と為替差損は相殺して表示すること。
6 配分計算は、すべて月割計算とし、 1 ヶ月未満は切り上げて 1 ヶ月として計算する。
【資料1】 決算整理前残高試算表( 2020 年 3 月 31 日現在)
(単位:円)
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 18,800 買 掛 金 168,000
当 座 預 金 20,800,000 未 払 費 用 600,000
外 貨 普 通 預 金 1,090,000 仮 受 金 847,440
電 子 記 録 債 権 500,000 賞 与 引 当 金 4,000,000
売 掛 金 10,252,000 貸 倒 引 当 金 204,960
ク レ ジ ッ ト 売 掛 金 220,000 仮 受 消 費 税 等 7,910,000
立 替 金 9,000 退 職 給 付 引 当 金 39,000,000
繰 越 商 品 950,000 資 本 金 10,000,000
有 価 証 券 2,100,000 利 益 準 備 金 2,500,000
消費税等中間納付額 2,000,000 繰 越 利 益 剰 余 金 2,709,730
仮 払 金 17,250,000 売 上 100,000,000
仮 払 消 費 税 等 1,800,000 割 賦 売 上 1,000,000
レ ン タ ル 固 定 資 産 5,000,000 レ ン タ ル固定資産振替高 5,000,000
ソ フ ト ウェ ア 仮勘定 3,000,000 有 価 証 券 利 息 37,500
投 資 有 価 証 券 6,200,000
長 期 定 期 預 金 20,000,000
繰 延 税 金 資 産 1,380,000
仕 入 20,000,000
そ の 他 費 用 59,256,430
退 職 金 1,800,000
租 税 公 課 1,400
貸 倒 損 失 150,000
法 人 税 等 200,000
合 計 173,977,630 合 計 173,977,630
【資料2】 決算整理事項等
1.手元現金等
⑴ 現金実査決算整理に当たって、 2020 年 3 月 31 日時点の残高について金庫を実査したところ、以下のものが保管されていた。
項 目 内 容 金 額 備 考
通貨 紙幣・ 硬貨 10,000 円[①] 参照
他人振出小切手 売掛金回収のため 100,000 円 未処理
仮払金精算書
従業員の海外出張旅費未精算⑵参照 320 ド ル ⑵ 参照
添付証憑と外貨
収入印紙 未使用 400 円[②] 参照
期限到来後の社債利札
K 社社債 37,500 円[③] 参照
(クーポン)
① 現金出納帳の期末残高は 18,800 円であった。調査した結果、期中に現金で立替金 10,000 円を回収した際に 1,000 円と記帳し、期中に現金で買掛金 20,000 円を現金で支払った際に 2,000 円と記帳していたことが判明した。差額は原因不明の現金過不足分として「雑損失」又は「雑益」に振り替える。
② 収入印紙は、購入時に「租税公課」で処理しており、未使用残高を資産勘定に振り替える。
③ 社債利札(クーポン)のうち、期限到来分は「有価証券利息」で処理する。
⑵ 仮払金の精算 3 月 20 日に従業員の海外出張旅費等 1,050,000 円を仮払金処理したままであり、金庫にあった従業員からの仮払金精算書(添付証憑確認済み)に従って、適切に処理する。
仮払金精算書仮払日: 2020 年 3 月 20 日
仮払金額: 1,050,000 円
精算日: 2020 年 3 月 31 日
仮払目的:海外出張: 2020 年 3 月 21 日~ 23 日
取引日付 内 容
21 日 両替手数料 ( 直物為替相場で ド ルに両替し た) 200 ド ル
22 日 商品A の仕入代金と し て 支払っ た 8,500 ド ル
22 日 会社の同僚へのお土産 150 ド ル
?日 個人的な 購入 800 ド ル
23 日 会社の同僚へのお土産 30 ド ル
支出合計 9,680 ド ル
手元現金
( 本社金庫に保管し た) 320 ド ル
合 計 10,000 ド ル
① 直物為替相場は、以下のとおりであった。時差は考慮せず仮払金精算書の取引日付で処理する。
3 月 21 日 105 円/ド ル
3 月 22 日 106 円/ド ル
3 月 23 日 107 円/ド ル
3 月 31 日 110 円/ド ル
② 両替手数料は、ドル換算後の金額の 2 %であり、「その他費用」で処理する。
③ 海外での商品Aの仕入については、現地の取引日付で「仕入」を計上する。
④ 会社の同僚へのお土産は、「その他費用」として処理する。
⑤ 個人的な購入は、社内規定に従って「立替金」に計上し、 3 月に計上する決算賞与の未払費用(後述 10.賞与引当金にて処理)と相殺する。なお、円換算は決算日の直物為替相場による。
2.預金
⑴ 当座預金XとYの 2 つの当座預金口座を開設しており、期末の各口座残高について以下のような差異が発生していたため、適切に処理する。(単位:円)
預 金 口 座 当座預金出納帳残高 当座預金残高証明書残高
当 座 預 金 X 21,000,000 21,400,000
当 座 預 金[Y] △ 200,000 0
① 期末日の当座預金口座の入出金の内、以下が全て未処理であった。
・ 当座預金Xから当座預金Yへ資金移動した 100,000 円の処理が未処理であった。
・ 顧客から商品の注文を受け、手付金として当座預金Xに 100,000 円振り込まれていた。
・ 電子記録債権記録機関から発生記録通知を受けて期中に売掛金から振替処理していた債権 400,000 円の支払期日が到来し、当座預金Xに振り込まれていた。
② 当座預金Yについては限度額 5,000,000 円の当座借越契約を締結している。
⑵ 長期定期預金 2019 年 11 月 1 日から 3 年の定期預金であり、年利率 1 . 5 %、利払日は 4 月、 10 月の各月末である。月割り計算で「未収利息」を計上する。
⑶ 外貨普通預金外貨普通預金の期末残高は 10,000 ドルであった。期末の円換算処理を行う。
なお、【資料1】の仮受金は、 3 月 23 日 7,920 ドルの入金内容が不明のため適切に円換算し計上したものである。これは、従業員が海外のオークションで売却した代金の入金であることが判明しているため、後述 3 . 一般商品売買⑴にて処理する。
3.一般商品売買
⑴ 分記法と三分法 3 月中の海外出張で、現地で仕入れた商品Aを現地のオークションで売却してきた際の、以下の記帳をもとに三分法で処理する。全て現金取引であり、支払手数料はオークションでの売却手数料である。 3 月 23 日に手元の現金全額(商品売却後の代金全て、前述 1 の仮払金の残金を除く)を外貨普通預金に入金し、売れ残った商品は日本に持ち帰った。
商 品[A] ( 単位: ド ル)
日付 摘 要 仕丁 借 方 日付 摘 要 仕丁 貸 方
3 22 現 金 1,500 3 23 現 金 1,500
〃 〃 現 金 2,000 〃 〃 現 金 2,000
〃 〃 現 金 5,000 3 31 次 期 繰 越 5,000
8,500 8,500
商 品 売 買 益 ( 単位: ド ル)
日付 摘 要 仕丁 借 方 日付 摘 要 仕丁 貸 方
3 31 損 益 4,500 3 23 現 金 1,500
〃 〃 現 金 3,000
4,500 4,500
支 払 手 数 料 ( 単位: ド ル)
日付 摘 要 仕丁 借 方 日付 摘 要 仕丁 貸 方
3 23 現 金 30 3 31 損 益 80
〃 〃 現 金 50
80 80
⑵ 輸入仕入諸掛上記⑴で海外から持ち帰った商品Aに添付されていた輸入通関時の証憑から、消費税等は適切に納付処理済みであったが、輸入仕入諸掛として通関料 10,000 円を従業員が立て替え払いしていたことが判明したので「未払金」に計上する。商品Aは、 3 月中に顧客にレンタル(資産の貸付)したため、棚卸資産ではなく「レンタル固定資産振替高」を用いて「レンタル固定資産」に振り替える( 6.レンタル固定資産⑴に続く)。
⑶ 期末商品甲の評価と売上原価の算定①【資料1】の繰越商品は国内仕入の商品甲の前期末残高( 1,000 個)のみである。商品甲の取得原価は 1,000,000 円(正味売却価額 950,000 円)であった。前期末に計上した評価損は、全て収益性の低下による評価損のみであり、毎期、洗替法で処理している。
② 商品甲の評価方法は先入先出法を採用しており、当期最終の仕入れは 2,000 個( 1,800,000 円)、期末の帳簿棚卸数量は 1,500 個、実地棚卸数量は 1,490 個であった。
③ 期末商品甲の平均売価は一個当たり 990 円、正味売却価額算定に当たって控除する見積販売直接経費は売価の 10 %と見積もられた。
④ 期末商品甲について、仕入勘定で売上原価を算定し、棚卸減耗損及び評価損益は仕入勘定では処理しない。
4.クレジット売掛金
【資料1】のクレジット売掛金は、商品乙を 220,000 円(税込み)で販売した際、顧客がクレジット・カードにより代金決済したために計上したものである。販売代金の 1 %を信販会社への「支払手数料」として計上する。ただし、信販会社への支払手数料には消費税等は課税されない。
5.割賦販売
⑴ 回収基準から販売基準への変更商品丙は、 4 月に毎月回収期限を設けて 24 回均等分割払いの契約で、2,400,000 円(契約に重要な金融要素は含まれないものとする)で、全ての商品を海外の得意先Pに引き渡した(輸出のため消費税等は課税されない)。
契約により代金回収は 6 月からであったため、期末までに回収できた割賦代金は 1,000,000 円であった。割賦販売に関しては、毎月の代金回収期限到来の都度、割賦売上を計上していたが、期末に会計処理を再検討した結果、収益認識に関する会計基準に従い、商品の引渡時に売上を計上する処理に改めることにした。勘定科目はそのまま使用し当期中の処理を適正に修正する(前期分の遡及修正は行わない)。
⑵ 割賦売掛金の貸し倒れ
【資料1】の貸倒損失 150,000 円は、全額、前期に代金回収期限が到来し売上計上済みの海外の得意先Qへの割賦販売の未回収残高(輸出のため消費税等は課税されない)が、当期に回収不能となったものである。前期末に一般債権として貸倒引当金の設定対象としていた。
6.レンタル固定資産(資産の貸付)
⑴ レンタル固定資産A( 3.一般商品売買⑵参照)は、耐用年数 5 年、残存価額ゼロの定額法で償却する(直接法によること)。なお、売上は適切に計上済みである。
⑵【資料1】のレンタル固定資産(取得価額 5,000,000 円の商品B)は、美術品としての価値があるため、 2019 年 4 月に仕入に計上した後、「レンタル固定資産振替高」を用いて「レンタル固定資産」に振り替えたものである。同年 10 月には、美術館Sと月額 110,000 円(税込み)で 1 年間のレンタル契約を締結し、同月から同美術館に展示されている。 1 年分のレンタル料 1,320,000 円(税込み)全額を受け取り税抜金額を売上に計上しているが、いまだ提供していない役務に対し支払いを受けた対価は、前受処理する。
なお、当該資産は 3 月末時点で 10,000,000 円の鑑定評価を得ており、同額での購入希望もあることから、物質的原因又は機能的原因によって減価する資産としては扱わない。
(美術館Sとのレンタル契約内容抜粋)
・ 契約期間: 2019 年 10 月 1 日より 2020 年 9 月 30 日まで
・ 契約期間内に美術館Sのやむをえない事情により展示が終了した場合は、提供していない役務に対し支払いを受けた対価は返還する。
・ ファイナンス・リース取引には該当しない。
7.有価証券及び投資有価証券有価証券及び投資有価証券の内訳は以下のとおりである。
税効果会計の適用に当たっては、評価差額を評価差損と評価差益に区分し、銘柄ごとに繰延税金資産又は繰延税金負債を認識する。
帳簿価額 当期末時価 数 量 備 考
I 社株式 1,100,000 円 1,200,000 円 5,000 株 上場株式
J 社株式 1,300,000 円 1,700,000 円 2,000 株 その他有価証券
K 社社債 4,900,000 円 5,020,000 円 50,000 口 その他有価証券
L 社株式 1,000,000 円 1,200,000 円 2,000 株 保有目的区分の変更
・ I社株式は、売買目的有価証券である。
・ J社株式は、得意先との持合株式であり、前期末の評価差額金(全部純資産直入法)については、当期首に振戻しを行っている。
・ K社社債は、当期首に発行と同時に取得したもので、券面総額は 5,000,000 円、 2024 年 3 月 31 日満期である。クーポン利率は年 1 . 5 %、利払い日は 9 月末及び 3 月末の年 2 回である。償却原価(帳簿価額)と券面総額の差額は、全て金利調整差額であるため、償却原価法(定額法)により処理する。評価差額は、当期末時価と償却原価との差額として算定する。なお、当該社債の利息については、既に 9 月と 3 月に適正に処理済みである。
・ L社株式は、前期末まで売買目的で保有してきた。しかし、当期中にL社社長から将来的な経営統合の要請があったため、持合株式(その他有価証券)に保有目的を変更した。なお、保有目的変更時の時価は帳簿価額と同額であり、当期中の同社株式の売買はない。計上科目の振替が未処理である。
8.ソフトウェアインターネットで商品を販売するために、自社ホームページの更新に取り組んでいる。本年度中に要した費用は以下のとおりであり、ソフトウェア仮勘定に全額を計上している。「ソフトウェア仮勘定」、「ソフトウェア」、「その他費用」の 3 つの勘定科目に適切に振り分ける。ソフトウェアの償却年数は 5 年、「減価償却費」で処理する。
利用開始日 内 容 金 額
期末時点で仕掛中(未完成)のプログラム制作に要した費用を、
1,200,000 円
適正な原価計算によって見積り算定し外注先に支払った
9月1日 商品の写真を 撮り データ と し て 利用する ために要し た費用 100,000 円
10 月 1 日 ソ フ ト ウェ ア の購入代金と 、 X 社の仕様に合わせる ための費用 1,500,000 円
12 月 1 日 旧ホームページ のデータ を 変換し て 利用する ために要し た費用 200,000 円
9.貸倒引当金前々期末から当期末に至るまで金銭債権の残高は全て一般債権に区分され(貸倒懸念債権や破産更生債権等はない)、平均回収期間は 1 年、【資料1】の貸倒引当金は前期末残高である。前々期末と前期の一般債権残高と貸倒実績率は下表のとおりである。貸倒引当金は、当期を含めた前
3 事業年度の貸倒実績率(一般債権期末残高に対する翌期 1 年間の貸倒損失発生額の割合)の平均値に基づいて、差額補充法で計上している。当期の貸倒損失は、割賦販売の期首割賦売掛金によるもののみである( 5 . 割賦販売⑵参照)。税効果会計は適用しない。
前々期 前 期 当 期
一般債権期末残高 20,000,000 円 30,000,000 円 ( )
貸倒実績率 1 . 2% 0 . 7% ( )
10.賞与引当金X社は 7 月と 12 月の賞与に加えて、 3 月に一年間の業績を反映した決算賞与を 3,000,000 円支給することを決定し翌 4 月中に支給済みであったが、「未払費用」計上と立替金との相殺( 1.手元現金等⑵⑤参照)が未処理であった。
また、期中の賞与支給時は仮払金処理しており、決算においてのみ当期の負担に属する賞与額を「賞与」に計上する。賞与引当金の会計方針として支給見込額基準を採用し、算定額を「賞与引当金繰入額」に計上する。税効果会計を適用する。
支給見込額 支給対象期間 実際支給額
2019 年 7 月賞与 6,000,000 円 前年度 12 月から 当年度 5 月 6,200,000 円
2019 年 12 月賞与 ― 当年度 6 月から 当年度 11 月 10,000,000 円
2020 年 3 月決算賞与 ― 当年度 4 月から 当年度 3 月 3,000,000 円
2020 年 7 月賞与 9,000,000 円 当年度 12 月から 翌年度 5 月 ―
11.退職給付引当金X社は、退職一時金制度と確定給付型の企業年金制度を併用しており、従業員が比較的少ない小規模な企業等として「退職給付に関する会計基準」に基づく簡便法を適用している。期首と期末の退職給付債務は適切に計算されている。税効果会計は適用しない。(単位:円)企業からの退職金
2019 年 退職給 企業年金への 2020 年
支払額・企業年金
4月1日 付費用 拠出額 3 月 31 日
からの給付額
在籍者の退職
10,000,000 ( ) ( ) ― ( )
給付債務企業年金受給
者の退職給付 380,000,000 ― ( ) ― 340,000,000
債務年金資産の
公正な 評価額 351,000,000 ― ( ) ( ) 312,000,000
(期末時価)退職給付
39,000,000 ( ) ( ) ( ) 39,200,000
引当金
(注 1)前期末在籍者が期中に退職したためX社が支払った退職金は 800,000 円であり、退職金で処理している。
(注 2)期中に年金制度から年金受給者に給付された額は 40,000,000 円であったと報告があった。
(注 3)期中にX社が年金制度に拠出した額は 1,000,000 円であり、退職金で処理している。
12.諸税金
⑴ 仮払消費税等と仮受消費税等を相殺し、未払消費税等を計上する。なお中間納付額 2,000,000 円は、消費税等中間納付額に計上している。
⑵ 法人税等の当期確定額を未払法人税等に計上する。なお、中間納付額 200,000 円は、法人税等に計上している。
【資料3】 決算整理後残高試算表( 2020 年 3 月 31 日現在)
(単位:円)
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 ⑴ 買 掛 金 ㉑
当 座 預 金 ⑵ 未 払 金 ㉒
外 貨 普 通 預 金 ⑶ 未 払 費 用 ㉓
電 子 記 録 債 権 ⑷ 前 受 金
売 掛 金 ⑸ 当 座 借 越 ㉔
ク レ ジ ッ ト 売 掛 金 賞 与 引 当 金 ㉕
割 賦 売 掛 金 ⑹ 前 受 収 益 ㉖
繰 越 商 品 未 払 法 人 税 等 ㉗
貯 蔵 品 ⑺ 未 払 消 費 税 等 ㉘
有 価 証 券 ⑻ 貸 倒 引 当 金 ㉙
未 収 利 息 退 職 給 付 引 当 金
レ ン タ ル 固 定 資 産 ⑼ 繰 延 税 金 負 債 ㉚
ソ フ ト ウ ェ ア 仮勘定 資 本 金
ソ フ ト ウ ェ ア ⑽ 利 益 準 備 金
投 資 有 価 証 券 ⑾ 繰 越 利 益 剰 余 金 ㉛
長 期 定 期 預 金 そ の他有価証券差額 ㉜
繰 延 税 金 資 産 ⑿ 売 上
仕 入 ⒀ 割 賦 売 上
棚 卸 減 耗 損 ⒁ レ ン タ ル固定 資産振替高
そ の 他 費 用 ⒂ 収益性低下評価損益 ㉝
賞 与 ⒃ 受 取 利 息 ㉞
退 職 給 付 費 用 ⒄ 有 価 証 券 評 価 益 ㉟
賞 与 引 当 金 繰 入 額 有 価 証 券 利 息 ㊱
租 税 公 課 ⒅ 為 替 差 損 益 ㊲
支 払 手 数 料 ⒆ 雑 益 ㊳
減 価 償 却 費 法 人 税 等 調 整 額 ㊴
貸倒引当金繰入額
法 人 税 等 ⒇
合 計 ( ) 合 計 ( )