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退職給付費用と引当金

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第26号(2016年の改正、第38-2項まで反映)と適用指針第25号は、ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。この単元が使う項に、基準日までに施行が確定する改正はない。個別財務諸表を前提にする(第26号 第39項の「当面の取扱い」)

位置づけ

会社が退職金や企業年金のために負う負債を、毎期の退職給付費用と退職給付引当金に落とす単元です。勤務費用、利息費用、期待運用収益から費用を出し、掛金や退職一時金の支払で引当金がどう動くかを、計算と仕訳で確かめます。

制度・処理の理由

退職給付は、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生する、賃金の後払いと捉えます。そのため、当期の負担に属する額を当期の費用にし、負債に計上します(第26号 結論の背景 第53項・第54項)。

退職給付債務は、期末までに発生した退職給付見込額を割り引いた額です(第16項)。年金資産は期末の時価で測ります(第22項)。 退職給付費用は5つの項目で構成されます(第14項)。この単元が扱うのは次の3つです。

残りの2つ(数理計算上の差異と過去勤務費用の当期費用処理額)は次の単元です。

期首残高に率を掛けるのが原則ですが、期中に退職給付債務や年金資産が重要に変動したときは、これを反映させます(適用指針第16項・第21項)。掛金の拠出時期を期待運用収益に反映するかは、問題文の指示に従います。

期間帰属は2つの方法の選択適用です(第19項)。期間定額基準は見込額を全勤務期間で割った額を各期に帰属させ、給付算定式基準は給付算定式に従って各期に帰属させます。後者で勤務期間の後期の給付が著しく高いときは、均等とみなして補正します。

個別財務諸表では、当面、負債を「退職給付引当金」の科目で固定負債に計上します(第39項(3))。未認識の差異は引当金に含めません(同(1))。連結の「退職給付に係る負債」とは名前も金額も違います。 掛金や退職一時金の支払を引当金の借方に記帳するか、費用処理して期末に調整するかには、項番号付きの根拠がありません。勘定の動かし方は問題文の指示に従います。 期末の残高と1年間の費用は、どちらでも同じです。

小規模企業等では簡便な方法が使えます(第26項)。適用指針は、原則として従業員300人未満を目安に、期末の自己都合要支給額や年金財政計算上の数理債務を退職給付債務にする方法を挙げます(第47項・第50項)。

判断の順序

  1. 問題文から処理の型を拾う。 個別か連結か、原則法か簡便法か、期間定額基準か給付算定式基準か、期待運用収益に期中の拠出を反映するか、差異や過去勤務費用の有無、勘定科目を、独立した指示として確かめる。
  2. 期首の積立状況を確かめる。 退職給付債務-年金資産。個別では、未認識の差異があれば、引当金との差が未認識額になる。
  3. 勤務費用を出す。 問題文が与える。期間帰属の指示があれば、期間定額基準(第19項(1))か給付算定式基準(同(2))で帰属額を出してから割り引く。
  4. 利息費用を出す。 期首の退職給付債務×割引率(第21項)。
  5. 期待運用収益を出す。 期首の年金資産×長期期待運用収益率(第23項)。期中の拠出を反映する指示があれば、拠出を足した額に乗じる。
  6. 退職給付費用を出す。 勤務費用+利息費用-期待運用収益(+差異・過去勤務費用の費用処理額)。
    • (借)退職給付費用/(貸)退職給付引当金
  7. 現金の動きを仕訳する。 掛金の拠出と、会社が直接払う退職一時金は、引当金を減らす。年金資産から払う年金給付は、会社の仕訳にならない。
  8. 期末の引当金を検算する。 期首の引当金+退職給付費用-掛金-退職一時金。期末の退職給付債務-年金資産(-未認識額)と一致する。
  9. 簡便法なら別の式を使う。 積立型は、期末の負債=退職給付債務-年金資産。費用=期末の負債-(期首の負債-拠出額-事業主が直接払った給付)(適用指針第48項・第49項)。

基本例

期首の退職給付債務は80,000千円、年金資産は50,000千円、引当金は30,000千円です。当期の勤務費用は8,000千円、割引率は4%、長期期待運用収益率は2%(期首残高に乗じる)です。期末に掛金5,000千円を拠出し、年金資産から年金給付2,000千円、会社が直接、退職一時金3,000千円を払いました。実際の運用収益は期待どおりで、差異と過去勤務費用はありません。

(借)退職給付費用 10,200/(貸)退職給付引当金 10,200 (借)退職給付引当金 8,000/(貸)現金 8,000(掛金5,000と一時金3,000)

検算は、期末の退職給付債務が80,000千円+8,000千円+3,200千円-2,000千円-3,000千円=86,200千円、年金資産が50,000千円+1,000千円+5,000千円-2,000千円=54,000千円で、差の32,200千円が引当金と一致します。

比較例

基本例と同じ条件で、掛金5,000千円を期首に拠出し、期待運用収益に反映することにします。

年金資産は54,100千円になり、引当金との整合は保たれます。 期待運用収益が100千円増えた分だけ、費用と引当金が100千円減ります。 問題文が拠出時期の反映を指示するかどうかで、答えが変わります。

過去問への接続

対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめました。

第71回、第75回、第76回は、退職給付に関する出題は見当たりません。差異と過去勤務費用が絡む部分は数理計算上の差異と過去勤務費用で扱います。

ドリル

問1 費用と引当金の計算

期首の退職給付債務は150,000千円、年金資産は90,000千円、引当金は60,000千円です。当期の勤務費用は12,000千円、割引率は2%、長期期待運用収益率は3%(期首残高に乗じる)です。期末に掛金8,000千円を拠出し、年金資産から年金給付3,000千円、会社が直接、退職一時金4,000千円を払いました。実際の運用収益は期待どおりで、差異と過去勤務費用はありません。退職給付費用、期末の引当金、期末の退職給付債務と年金資産を答えなさい。

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利息費用は150,000千円×2%=3,000千円、期待運用収益は90,000千円×3%=2,700千円。退職給付費用は12,000千円+3,000千円-2,700千円=12,300千円。 期末の引当金は60,000千円+12,300千円-8,000千円-4,000千円=60,300千円。 期末の退職給付債務は150,000千円+12,000千円+3,000千円-3,000千円-4,000千円=158,000千円、年金資産は90,000千円+2,700千円+8,000千円-3,000千円=97,700千円で、差の60,300千円が引当金と一致する。

年金給付3,000千円は、債務と年金資産を同額減らすだけで、引当金は動かない。

問2 期間帰属の方法

従業員グループの勤務期間は8年です。退職給付は、給付算定式で最初の4年間は各年500千円、後の4年間は各年700千円と定められています。後期の給付は、補正が必要になるほど高い水準ではないものとします。(1)給付算定式基準と(2)期間定額基準で、5年目までに帰属する額の累計と、5年目に帰属する額を答えなさい。

解答と解説を見る

退職給付見込額は500千円×4+700千円×4=4,800千円。 (1) 給付算定式基準は、給付算定式に従う。5年目までの累計は500千円×4+700千円=2,700千円、5年目の額は700千円。 (2) 期間定額基準は、4,800千円÷8=600千円を毎年帰属させる。5年目までの累計は600千円×5=3,000千円、5年目の額は600千円。

どちらの方法でも、8年間の合計は4,800千円で同じ。差が出るのは、各期に配分する額である。

問3 簡便法

小規模企業の甲社は、企業年金制度の退職給付債務を、直近の年金財政計算上の数理債務とする簡便法で計算しています。期首の負債は15,000千円、当期の掛金は1,000千円で、事業主が直接払った給付はありません。期末の数理債務は36,000千円、年金資産は20,500千円です。期末の負債と、当期の退職給付費用を答えなさい。

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期末の負債は36,000千円-20,500千円=15,500千円。 費用は、期末の負債-(期首の負債-拠出額)=15,500千円-(15,000千円-1,000千円=14,000千円)=1,500千円(適用指針第49項(2))。 (借)退職給付費用 1,500/(貸)退職給付引当金 1,500

簡便法には、勤務費用や利息費用を個別に出す手順がない。

問4 正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

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(a)正、(b)正、(c)誤、(d)正、(e)誤です。

    1. 第14項(4)のとおり。
    1. 第14項(3)は期待運用収益を費用の構成項目とし、計算では差し引く。
    1. 会社が直接払う一時金は引当金を減らす。年金資産から払うのは年金給付。
    1. 第31項のとおり。未拠出の額は未払金。
    1. 個別財務諸表は「退職給付引当金」(第39項(3))。

問5 退職給付引当金を計上する理由

退職給付費用を、退職金の支払時ではなく、勤務期間にわたって計上する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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退職給付は、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生する、賃金の後払いである。そのため、退職給付はその発生した期間に費用として認識する(第26号 結論の背景 第53項)。将来の特定の費用的支出であっても、発生は当期以前の勤務に起因するので、当期の負担に属する額を支出の事実に基づかず費用にし、負債に計上する。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。