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退職給付費用・年金資産・過去勤務費用
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第26号(2016年の改正、第38-2項まで反映)と適用指針第25号は、ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。この単元が使う項に、基準日までに施行が確定する改正はない。第69回〜第76回は、2016年改正後の第26号による出題で、同じ版で解ける。個別財務諸表を前提にする箇所は、第26号 第39項の「当面の取扱い」による
位置づけ
退職給付会計の理由と表示を受け持つ単元です。年金資産を債務から控除する理由、過去勤務費用や数理計算上の差異を一定期間で費用にする理由、連結と個別で負債の額が違う理由、簡便法の位置づけを扱います。
- 前提: 引当金の認識要件と負債の定義
- 計算と仕訳の側: 簿記論の退職給付費用と引当金と数理計算上の差異と過去勤務費用。この単元は計算を繰り返さず、理由の説明と表示に絞ります
- 続き: 未認識の差異の組替えは包括利益とリサイクリング
制度・処理の理由
負債の額(第26号 第13項)。 退職給付債務から年金資産の額を控除した積立状況を示す額を負債にします。年金資産が債務を超えるときは資産にします。
年金資産とその純額表示。 年金資産は、特定の退職給付制度のために積み立てられ、次の四つをすべて満たす資産です(第7項)。
- 退職給付以外に使用できない
- 事業主と事業主の債権者から法的に分離されている
- 積立超過分を除き、事業主への返還、解約、目的外の払出しなどが禁止されている
- 事業主の資産と交換できない
年金資産は、退職給付の支払のためだけに使われることが制度的に担保されているので、収益獲得のために保有する一般の資産と同じように貸借対照表に計上すると、利用者に誤解を与えるおそれがあります。国際的な会計基準でも、直接計上せずに債務から控除するのが一般的です(結論の背景 第69項)。複数の制度があるとき、ある制度の年金資産の超過額を、他の制度の債務から控除してはいけません(注1)。
費用処理の理由。 過去勤務費用と数理計算上の差異は、原則として平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分して費用にします(第24項・第25項)。発生時に一時の費用にしない理由は、結論の背景 第67項(1)にあります。
- 国際的な会計基準では、一時の費用とせず、一定の期間にわたって一部ずつ費用にする処理が行われている
- 過去勤務費用の原因である給付水準の改訂は、従業員の勤労意欲が将来にわたって向上するとの期待のもとに行われる面がある
- 数理計算上の差異には、予測と実績のずれだけでなく、予測数値の修正も反映される。各期の差異をすぐ費用にすると、債務の状態を忠実に表現するとはいえない面がある
どちらも、一時の費用とすべきものと一義的には決められません(同項)。両者は発生原因と頻度が違うので、費用処理年数は別々に設定できます(適用指針第43項)。方法は、定額法のほか、未認識残高に一定の率を掛ける定率法があり、継続して適用します(適用指針第35項、注7・注9)。
連結と個別の違い。 連結は、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)にし、未認識の差異は税効果を調整してその他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)に計上します(第13項・第24項・第27項)。個別は、当面これを適用せず、未認識の差異を除いた額を「退職給付引当金」(資産なら「前払年金費用」)にします(第39項)。年金法制との関係や分配可能額への影響が懸念され、市場関係者の合意が十分でないためです(結論の背景 第86項〜第88項)。連結財務諸表を作成する会社は、個別で取扱いが異なる旨を注記します(第39項(4))。
費用の表示(第28項)。 退職給付費用は、原則として売上原価または販売費及び一般管理費です。新たに制度を採用したときや給付水準の重要な改訂のときの過去勤務費用を、発生時に全額費用処理し、金額が重要なときは、特別損益にできます。規則的な費用処理額を特別損益にするのは適当でないと考えたためです(結論の背景 第75項)。
簡便法(第26項、結論の背景 第73項)。 小規模な企業等で、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難なとき、または重要性が乏しいときに、期末の要支給額などによる簡便な方法を使えます。目安は従業員数300人未満ですが、それ以上でも、年齢や勤務期間の偏りで信頼性が得られないなら使えます。適否は制度ごとに判断します(適用指針第47項・第110項)。原則法から簡便法への変更は、従業員数の著しい減少など限られた場合に限ります(同第111項)。
確定拠出制度と範囲。 要拠出額を費用にし、未拠出額は未払金にします(第31項)。役員の退職慰労金は、この基準の範囲外です(第3項ただし書き)。
注記。 確定給付制度の概要、債務と年金資産の調整表などを注記します(第30項、財務諸表等規則第8条の13)。連結財務諸表を作成する会社の個別財務諸表では、省略できます(同条第3項)。
判断の順序
- 連結か個別か、原則法か簡便法かを確かめる。 問題文の指示を独立した手順として拾う。
- 年金資産に当たるかを確かめる。 第7項の四つをすべて満たすか。
- 負債(資産)の額を決める。 連結は債務-年金資産(第13項)。個別は未認識の差異を加減した額(第39項(1))。
- 費用を整理する。 差異と過去勤務費用の費用処理額を含める(第14項)。方法と年数は問題文の指示に従う。
- 表示を決める。 負債は固定負債(第27項、第39項(3))。費用は売上原価または販売費及び一般管理費(第28項)。
- 論述では、理由を基準の項で示す。
基本例
退職給付債務は90,000千円、年金資産は55,000千円、未認識の不利な数理計算上の差異は4,000千円、未認識の不利な過去勤務費用は1,000千円です。税効果は考慮しません。
連結の退職給付に係る負債は、90,000千円-55,000千円=35,000千円です。個別の退職給付引当金は、35,000千円から未認識の5,000千円を除いた30,000千円です。差の5,000千円は、連結で退職給付に係る調整累計額(借方)に計上されます。
比較例
基本例の条件のうち、年金資産を100,000千円に変えます。
連結は90,000千円-100,000千円=△10,000千円で、退職給付に係る資産10,000千円です(第13項ただし書き)。個別は、90,000千円から未認識の5,000千円を除いた85,000千円と年金資産の差で、前払年金費用15,000千円です。
積立超過になると、連結も個別も資産になる。未認識の不利な差異の分だけ個別の純負債が小さいことは変わらず、差は5,000千円のままである。
過去問への接続
- 第75回 第二問 問1: ⑴ 過去勤務費用の費用処理を含む退職給付費用と、年金資産・退職給付債務の期末残高の計算。⑵ 年金資産を債務から控除する純額表示の理由。⑶ 過去勤務費用を平均残存勤務期間以内で按分する理由。
- 第69回・第73回〜第75回の第三問: 従業員数が300人未満であることを理由とする簡便法。期末自己都合要支給額や、年金財政計算上の数理債務または責任準備金を退職給付債務とする。
- 第71回・第72回・第76回の第三問: 原則法による退職給付費用と引当金。数理計算上の差異の費用処理の開始時期と方法は問題文が指示する(第76回は発生年度の翌期から10年の定率法)。第71回は注記の空欄補充もある。第76回には、功労加算金を退職時の費用として処理する指示もある。
- 第69回・第72回の第三問 問2: 販売費及び一般管理費の明細に、退職給付費用を載せる。
ドリル
問1 年金資産の判定
次のうち、年金資産に当たるものを選びなさい。
ア 企業年金基金に拠出した掛金の運用資産。退職給付以外に使えず、事業主の債権者から法的に分離され、事業主の資産と交換できない イ 会社が別に積み立てた預金。会社がいつでも自由に取り崩せる ウ 退職給付専用の信託の資産。ただし、信託契約で、事業主が随時解約して返還を受けられる エ 事業主の債権者から法的に分離されていない積立金
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アだけです。第7項の四つ(退職給付以外に使用できない、事業主と債権者から法的に分離、返還・解約・目的外の払出しの禁止、事業主の資産と交換できない)をすべて満たすのはアです。イは自由に取り崩せ、ウは事業主が返還を受けられ、エは法的に分離されていません。
問2 連結と個別
退職給付債務は120,000千円、年金資産は84,000千円、未認識の不利な数理計算上の差異は7,200千円、未認識の有利な過去勤務費用は1,800千円である。税効果は考慮しない。(1)連結の退職給付に係る負債、(2)個別の退職給付引当金、(3)連結の退職給付に係る調整累計額を求めなさい。
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- 120,000千円-84,000千円=36,000千円
- 36,000千円-7,200千円+1,800千円=30,600千円
- 未認識の純額は7,200千円-1,800千円=5,400千円で、不利な差異が多いので借方(マイナス)。(1)と(2)の差と一致する
不利な差異は引当金を減らし、有利な差異は増やす。
問3 年金資産の純額表示(記述)
貸借対照表に年金資産を計上せず、退職給付債務から控除して表示する理由を述べなさい。
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答案に含める要素
- 年金資産は退職給付の支払のためだけに使われることが制度的に担保されている(第7項(1)〜(4))
- 収益獲得のための一般の資産と同様に計上すると、利用者に誤解を与えるおそれがある(結論の背景 第69項)
- 国際的な会計基準でも、控除が一般的である(同項)
模範解答
年金資産は、退職給付の支払のためだけに使用されることが制度的に担保されています。収益を獲得するために保有する一般の資産と同じように貸借対照表に計上すると、利用者に誤解を与えるおそれがあります。国際的な会計基準でも、年金資産を直接計上せず、退職給付債務から控除することが一般的です。そのため、年金資産の額は、退職給付に係る負債の計算で差し引きます。
自己採点の観点: 使途が限られること、誤解のおそれ、国際的な扱いの三つが揃っているか。
問4 費用処理の理由(記述)
過去勤務費用と数理計算上の差異を、発生時に全額ではなく、一定の年数で按分して費用にする理由を述べなさい。
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答案に含める要素
- 国際的な会計基準では、一時の費用とせず、一定の期間にわたって一部ずつ費用にする処理が行われている(結論の背景 第67項(1))
- 過去勤務費用: 給付水準の改訂は、勤労意欲が将来にわたって向上するとの期待のもとに行われる面がある
- 数理計算上の差異: 予測数値の修正も反映されるので、各期の差異をすぐ費用にすると、債務の状態を忠実に表現するとはいえない面がある
模範解答
過去勤務費用は、給付水準の改訂が従業員の勤労意欲の将来にわたる向上を期待して行われる面があり、発生時の一時の費用とは決められません。数理計算上の差異は、予測と実績のずれのほか予測数値の修正も反映するので、各期の差異をすぐ費用にすると、債務の状態を忠実に表現するとはいえません。国際的な会計基準でも一定の期間で一部ずつ費用にする処理が行われており、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分します。
自己採点の観点: 二つの項目それぞれの理由が、別々に書けているか。
問5 簡便法などの正誤
誤っているものをすべて選びなさい。
ア 従業員数が300人未満の企業は、必ず簡便法を適用しなければならない イ 簡便法を使うかどうかは、制度ごとに判断する ウ 原則法から簡便法への変更は、いつでも認められる エ 確定拠出制度では、要拠出額を費用処理する オ 退職給付費用は、常に特別損失として表示する
解答と解説を見る
誤りはア・ウ・オです。アは、簡便な方法を「用いることができる」と第26項が定めるだけで、義務ではありません。ウは、従業員数の著しい減少などを除き認められません(適用指針第111項)。オは、原則として売上原価または販売費及び一般管理費です(第28項)。イは適用指針第110項、エは第31項のとおりです。
根拠
- 企業会計基準第26号 第3項、第7項、第13項〜第15項、第24項〜第28項、第31項、第39項、注1・注7・注9、結論の背景 第53項・第54項・第67項・第69項・第73項・第75項・第86項〜第88項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=113
- 企業会計基準適用指針第25号 第35項、第43項、第47項、第110項、第111項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=125
- 財務諸表等規則 第52条(固定負債)、第8条の13〜第8条の13の3(退職給付に関する注記) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 連結財務諸表規則 第15条の8〜第15条の8の3(退職給付に関する注記) https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000040028
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問 問1(【資料2】9 期末自己都合要支給額による簡便法の退職給付引当金);第三問 問2(販売費及び一般管理費の退職給付費用)
- 第71回:第三問 問1(【資料2】9 原則法による退職給付費用・数理計算上の差異の費用処理・期待運用収益);第三問 問3(【資料4】カ 数理計算上の差異の費用処理開始時点(発生事業年度))
- 第72回:第三問 問1(【資料3】8 原則法による退職給付費用の計算(利息費用、期待運用収益、数理計算上の差異の償却)と引当金);第三問 問2(【資料3】8 退職給付費用の販管費計上額)
- 第73回:第三問(【資料3】13 簡便法による退職給付引当金(退職一時金と企業年金)と退職給付費用)
- 第74回:第三問(【資料3】10 簡便法による退職給付引当金(退職一時金・企業年金)と退職給付費用)
- 第75回:第二問 問1 ⑴(退職給付費用、年金資産期末残高、退職給付債務期末残高(過去勤務費用の費用処理を含む));第二問 問1 ⑵(年金資産を退職給付債務から控除して純額表示する理由);第二問 問1 ⑶(過去勤務費用を平均残存勤務期間以内の年数で按分費用処理する理由);第三問(【資料2】11 簡便法(期末自己都合要支給額)による退職給付引当金)
- 第76回:第三問(【資料3】10 退職給付費用・数理計算上の差異の費用処理と退職給付引当金)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 引当金・従業員給付・除去債務(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。