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貸倒引当金
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号は2019年改正(時価の算定関係)まで反映した版で、貸倒見積高の定め(第14項・第27項・第28項)は変わっていない。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、会社計算規則(現行版。施行予定の改正はない)
位置づけ
売掛金や貸付金などの債権が、回収できない可能性を決算で見積もり、貸倒引当金を設定する単元です。 債権を3つに区分して見積高を計算し、洗替法か差額補充法で仕訳にします。期中の貸倒れの処理も、この単元に含まれます。
- 前提: 債権の発生は割賦販売と利息区分、外貨建債権の換算は外貨建債権債務の換算、将来減算一時差異の税効果は一時差異と税効果会計
- 区分の理由と表示は財務諸表論の金銭債権の区分と貸倒引当金に任せ、この単元は見積高の計算と仕訳に絞ります。
制度・処理の理由
取立不能の見込額を債権から引く。 取立不能のおそれのある債権は、事業年度の末日に、取り立てられないと見込まれる額を控除しなければなりません(会社計算規則 第5条第4項)。債権の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒見積高に基づく貸倒引当金を控除した額です(金融商品会計基準 第14項。企業会計原則 第三 五 C)。 貸借対照表では、原則として債権が属する科目ごとの控除項目として示します(会社計算規則 第78条、企業会計原則 注17)。
債権の区分ごとに算定方法が違う。 債務者の状況に応じて債権を区分し、それぞれの方法で見積ります(第27項・第28項)。
| 区分 | 債務者の状況 | 貸倒見積高の算定 |
|---|---|---|
| 一般債権 | 経営状態に重大な問題がない | 債権全体または同種・同類ごとに、過去の貸倒実績率等の合理的な基準で算定 |
| 貸倒懸念債権 | 経営破綻には至っていないが、弁済に重大な問題が生じている(可能性が高い) | 次のいずれかを継続して適用。①財務内容評価法: 債権額から担保処分見込額と保証回収見込額を引き、残額に債務者の財政状態等を考慮した割合を掛ける。②キャッシュ・フロー見積法: 元本・利息の将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた現在価値の総額と、帳簿価額との差額 |
| 破産更生債権等 | 経営破綻または実質的な経営破綻 | 債権額から担保処分見込額と保証回収見込額を引いた残額の全額 |
破産更生債権等の貸倒見積高は、原則として貸倒引当金とし、債権金額から直接減額することもできます(注10)。
設定方法と貸倒れの処理には、基準本文の定めがない。 洗替法(期首の残高を戻し入れ、設定額を全額繰り入れる)と差額補充法(設定額と残高の差だけを繰り入れる)の区別、前期以前に発生した債権の貸倒れに引当金を充てるか、引当金の減少を受取利息として処理するかは、問題文の指示に従います。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 設定方法、貸倒実績率の定義、前期以前の債権の貸倒れの処理、科目名、税効果、対象外の債権(在外支店の債権など)を、独立した指示として確かめる。
- 期中の貸倒れと回収を先に処理する。 前期以前に発生した債権の貸倒れは、指示に従い引当金を充てる(足りない分は貸倒損失)。当期に発生した債権の貸倒れは貸倒損失。前に貸倒処理したものの回収は償却債権取立益。
- 債権を3区分に分ける。 区分の根拠は債務者の状況の記述。貸倒懸念債権の方法(財務内容評価法かキャッシュ・フロー見積法か)も指示から拾う。
- 区分ごとに貸倒見積高を求める。
- 一般債権: 債権残高×貸倒実績率
- 貸倒懸念債権: (債権額-担保処分見込額-保証回収見込額)×割合、またはキャッシュ・フロー見積法
- 破産更生債権等: 債権額-担保処分見込額-保証回収見込額
- 仕訳にする。 差額補充法は、設定額-充当後の残高。洗替法は、残高の戻入と設定額の繰入。
- 表示と税効果を確かめる。 繰入額の表示区分は指示に従う。税務上の繰入限度額との差は一時差異になる。
基本例
期末の売上債権は、受取手形2,000,000円と売掛金8,000,000円で、すべて一般債権です。貸倒実績率は2%、期首の貸倒引当金は150,000円です。当期に、前期に発生した売掛金100,000円が貸し倒れ、引当金を充てました。差額補充法で設定します。
- 設定額: 10,000,000円×2%=200,000円
- 充当後の引当金: 150,000円-100,000円=50,000円
- 繰入額: 200,000円-50,000円=150,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 100,000 | 売掛金 | 100,000 |
| 貸倒引当金繰入 | 150,000 | 貸倒引当金 | 150,000 |
洗替法なら、決算で残高50,000円を戻し入れ、設定額200,000円を繰り入れます。損益への影響は、繰入200,000円-戻入50,000円=150,000円で同じです。
比較例
基本例と同じデータで、売掛金のうち2,000,000円の得意先が貸倒懸念債権になったとします。担保の処分見込額は500,000円、保証による回収見込額は300,000円、残額の50%を見積ります。
- 貸倒懸念債権: (2,000,000円-500,000円-300,000円)=1,200,000円の50%=600,000円
- 一般債権: (10,000,000円-2,000,000円)×2%=160,000円
- 設定額: 600,000円+160,000円=760,000円。繰入額は760,000円-50,000円=710,000円
同じ債権残高でも、区分が一般債権から貸倒懸念債権に変わると、設定額は200,000円から760,000円へ増えます。 算定方法が、実績率から債務者個別の回収見込みに変わるためです。
過去問への接続
第69回〜第76回の全回に出題があります。対応表と問題本文で確かめました(第72回は転記)。
- 第69回 第三問 4: 一般債権に実績率2%、洗替法(繰入と戻入を相殺表示)。破産更生債権等の貸倒れと、子会社への貸付金を債権額と債務超過額の少ない額まで引当。
- 第70回: 第二問 問1 資料4②は本支店の売掛金に2%、差額補充法。第三問 5⑵・9は割賦売掛金の貸倒れと、3期の貸倒実績率の平均による差額補充法。
- 第71回 第三問: 7⑵はゴルフ会員権の貸倒引当金繰入額、12は売上債権2%と、4件の貸倒れ・回収(償却債権取立益)。
- 第72回: 第一問 資料3 4は期首売掛金の貸倒れ。第三問 3⑷は実績率1%の洗替法と、条件緩和した長期貸付金(約定利子率4%→2%)のキャッシュ・フロー見積法。
- 第73回 第三問 6: 金銭債権に2%で設定、税効果あり。
- 第74回 第三問 9: 直近2算定年度の実績率の平均による差額補充法と、貸倒懸念債権の財務内容評価法(担保・保証控除後の残額の50%)。
- 第75回 第三問 2⑵⑺: 前期発生の売掛金・電子記録債権の貸倒れ、売上債権2%の差額補充法。第76回: 第一問は売上債権2%の差額補充法、第三問は一般貸倒引当金への充当と、キャッシュ・フロー見積法の個別貸倒引当金(受取利息)。
実績率の定義、充当の有無、引当金の勘定名(一般貸倒引当金など)は回ごとに違い、すべて問題文で指示されます。手順1が得点を分けます。
ドリル
問1 実績率の算定と設定方法
丁社の一般債権の期末残高と、翌期1年間の貸倒れ(期末の債権から発生したもの)は次のとおりです。貸倒実績率は、期末の一般債権に対する翌期1年間の貸倒れの割合とし、直近2算定年度の平均を使います。当期はX4年度で、期末の一般債権は70,000,000円、X4年度中の貸倒れ1,260,000円は貸倒損失で処理済みです。前期末の引当金は、同じ方法で計算した額が設定されています。
| 年度末 | 一般債権 | 翌期の貸倒れ |
|---|---|---|
| X1 | 40,000,000 | 600,000 |
| X2 | 50,000,000 | 900,000 |
| X3 | 60,000,000 | 1,260,000 |
- 当期末の設定額
- 差額補充法の繰入額
- 洗替法の戻入額と繰入額
解答と解説を見る
- 実績率: X1は600,000円÷40,000,000円=1.5%、X2は1.8%、X3は2.1%。当期は直近2算定年度(X2とX3)の平均で(1.8%+2.1%)÷2=1.95%。前期末は(1.5%+1.8%)÷2=1.65%。
- 70,000,000円×1.95%=1,365,000円
- 前期末の残高は60,000,000円×1.65%=990,000円で、貸倒れは損失処理済みなので引当金は減っていない。繰入額は1,365,000円-990,000円=375,000円
- 戻入990,000円、繰入1,365,000円。純額は375,000円で、差額補充法と一致する。
問2 3区分の貸倒見積高
戊社の期末の債権は次のとおりです。貸倒見積高の合計を求めなさい。
- 一般債権: 売掛金12,000,000円(貸倒実績率1.5%)
- 貸倒懸念債権: 貸付金3,000,000円。担保の処分見込額900,000円、保証による回収見込額600,000円で、残額の40%を見積る(財務内容評価法)
- 破産更生債権等: 売掛金2,500,000円。担保の処分見込額700,000円
解答と解説を見る
- 一般債権: 12,000,000円×1.5%=180,000円
- 貸倒懸念債権: (3,000,000円-900,000円-600,000円)=1,500,000円の40%=600,000円
- 破産更生債権等: 2,500,000円-700,000円=1,800,000円(残額の全額)
- 合計: 180,000円+600,000円+1,800,000円=2,580,000円
破産更生債権等は、担保等を引いた残額に割合を掛けない。貸倒懸念債権との違いはここにある。
問3 キャッシュ・フロー見積法
己社は、貸付金6,655,000円(約定利子率年10%、利払日は毎年3月末、返済期限は3年後の3月末に元本一括)を貸倒懸念債権に分類しました。期首(利払日の直後)に、債務者の求めで利率を年2%に引き下げることにしました。キャッシュ・フロー見積法で、問題文は引当金の減少を受取利息に含める扱いを指示しています。
- 期首の貸倒見積高
- 1年後(利息受取後)の貸倒見積高と、引当金の減少額
- 1年間の受取利息
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引き下げ後の利息は6,655,000円×2%=133,100円。割引は当初の約定利子率10%で行う。 1. 現在価値は、133,100円÷1.1+133,100円÷1.21+(133,100円+6,655,000円)÷1.331=121,000円+110,000円+5,100,000円=5,331,000円。貸倒見積高は6,655,000円-5,331,000円=1,324,000円。 2. 残り2年の現在価値は133,100円÷1.1+6,788,100円÷1.21=121,000円+5,610,000円=5,731,000円。貸倒見積高は6,655,000円-5,731,000円=924,000円で、減少は1,324,000円-924,000円=400,000円。 3. 受取る利息133,100円+引当金の減少400,000円=533,100円。帳簿価額から引当金を引いた5,331,000円に10%を掛けた額とも一致する。
問4 貸倒れと回収の仕訳
期首の貸倒引当金は400,000円(前期末の一般債権分)です。当期に、次の事象が起きました。前期以前の売上による貸倒れは引当金を取り崩し、当期の売上による貸倒れは貸倒損失とします。
- 前期の売上による売掛金300,000円が貸し倒れた
- 当期の売上による売掛金120,000円が貸し倒れた
- 前期に貸倒れとして処理した売掛金50,000円を現金で回収した
期末の設定額は350,000円(差額補充法)です。(a)〜(c)と決算の仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
- (借)貸倒引当金 300,000/(貸)売掛金 300,000
- (借)貸倒損失 120,000/(貸)売掛金 120,000
- (借)現金 50,000/(貸)償却債権取立益 50,000
- 決算: 充当後の引当金は400,000円-300,000円=100,000円。設定額350,000円との差で、(借)貸倒引当金繰入 250,000/(貸)貸倒引当金 250,000
(c)の回収は、引当金を戻さず収益にする。前期の貸倒れで、すでに費用になっているためである。
問5 区分ごとに算定方法が違う理由
債権の貸倒見積高を、区分ごとに違う方法で算定する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 3つの債権の区分
- 区分ごとの算定方法
- 貸倒懸念債権の2つの方法と継続適用
解答と解説を見る
債権の回収不能の見込みは、債務者の財政状態と経営成績で大きく違うので、その状況に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分する(第27項)。
一般債権は、個々の債務者の問題が表れていないので、債権全体または同種・同類ごとに、過去の貸倒実績率等の合理的な基準で見積る。貸倒懸念債権は、個々の債権の実態に合わせ、財務内容評価法かキャッシュ・フロー見積法のいずれかを使い、債務者の状況が変わらない限り継続して適用する。破産更生債権等は、担保等で回収できる部分を除いた残額の全額を見積る(第28項)。
根拠
- 企業会計基準第10号 第14項(債権の貸借対照表価額)、第27項(債権の区分)、第28項(貸倒見積高の算定方法)、注5(償却原価法)、注10(破産更生債権等の貸倒見積高の処理) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=109
- 会社計算規則 第5条第4項(取立不能のおそれのある債権)、第78条(貸倒引当金等の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 企業会計原則 第三 五 C(債権の貸借対照表価額)、注17(控除形式)、注18(引当金) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 洗替法・差額補充法の区別、貸倒れに引当金を充てる範囲、引当金の減少を受取利息とする扱い、貸倒実績率の定義には、本文に掲げた基準の項番号付きの根拠がない(金融商品会計に関する実務指針は未取得)。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料2】4⑴〜⑶ 一般債権の洗替法による貸倒引当金、破産更生債権等の貸倒損失、子会社貸付金の債務超過に基づく引当)
- 第70回:第二問 問1 ⑶(問1⑶【資料4】② 本支店の売掛金期末残高に対する差額補充法の貸倒引当金);第三問(【資料2】5⑵・9 割賦売掛金の貸倒れと、過去3期の貸倒実績率の平均による一般債権の貸倒引当金(差額補充法))
- 第71回:第三問(【資料2】7⑵・12 ゴルフ会員権(預託保証金)と売上債権の貸倒引当金、貸倒れ・償却債権取立益)
- 第72回:第一問 問1 ⑶(【資料3】4 期首売掛金の貸倒れと貸倒引当金繰入額・閉鎖残高);第三問(【資料2】3⑷ 一般債権の貸倒実績率による洗替法と、貸倒懸念債権(長期貸付金)のキャッシュ・フロー見積法)
- 第73回:第三問(【資料2】6 金銭債権に対する2%の貸倒引当金の設定)
- 第74回:第三問(【資料2】9 貸倒実績率法による一般債権と財務内容評価法による貸倒懸念債権の貸倒引当金)
- 第75回:第三問 ⑵(【資料2】2⑵⑺ 前期発生債権の貸倒処理と売上債権への貸倒引当金(⑬⑭))
- 第76回:第一問 ⑴(【資料2】⑵【資料3】⑵ 売上債権期末残高への差額補充法による貸倒引当金繰入);第三問 ⑵(【資料2】3⑷ 7 一般貸倒引当金、貸倒懸念債権のキャッシュ・フロー見積法による個別貸倒引当金と受取利息(⑮㉚))
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 債権・有価証券の評価と売却(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。