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金銭債権の区分と貸倒引当金

対象時点:企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」と移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(ともにASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)。第10号の2019年改正は、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用された。この改正で「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券」の定めが削除された(第81-2項)。2026年改正は特別目的会社への金融資産の譲渡に関するもので(第50-5項)、債権の貸倒見積高(第14項、第27項、第28項)には関わらない。表示の条文は、財務諸表等規則の2026年8月7日施行の版と、会社計算規則の2025年3月31日公布の改正を含む取得版で照合した

位置づけ

債権を債務者の状況で区分し、区分ごとに貸倒見積高をどう決めるか、その理由と財務諸表での表示を扱う単元です。前提は保有目的と測定基準です。

この単元は、区分と算定方法の理由、表示の側を受け持ちます。計算の手順は簿記論に任せます。

制度・処理の理由

債権を時価評価しない理由(第68項)。 債権は活発な市場が無い場合が多く、受取手形や売掛金は短期で決済されるので、帳簿価額が時価に近いと考えられます。貸付金等は、時価を容易に入手できなかったり、売却を意図していなかったりします。そこで原則として時価評価せず、取得価額から貸倒見積高に基づく貸倒引当金を控除した額を貸借対照表価額とします(第14項)。債権金額と取得価額の差が金利の調整と認められるときは、償却原価法による価額から控除します(同ただし書)。

3つに区分する理由(第91項)。 債務者の財政状態と経営成績に応じて、見積りの精度と方法を変えるためです(第27項)。

区分 債務者の状況 貸倒見積高の算定 根拠
一般債権 経営状態に重大な問題が生じていない 債権全体または同種・同類ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等による 第27項(1)、第28項(1)
貸倒懸念債権 経営破綻には至っていないが、弁済に重大な問題が生じているか、生じる可能性が高い ①財務内容評価法、または②キャッシュ・フロー見積法。債務者の状況が変わらない限り、同じ債権に同じ方法を継続する 第27項(2)、第28項(2)
破産更生債権等 経営破綻または実質的に経営破綻 債権額から担保の処分見込額と保証による回収見込額を減額した残額 第27項(3)、第28項(3)

貸倒懸念債権に2つの方法がある理由(第93項)。 一般債権と破産更生債権等の中間にあり、個々の債権の実態に最も合う方法が要るからです。①は、担保等を減額した残額に、債務者の財政状態と経営成績を考慮して見積高を決めます。②は、元本の回収と利息の受取りを見積れる債権について、回収が見込まれるときから当期末までを当初の約定利子率で割り引いた額の総額と、帳簿価額との差額を見積高とします。実務指針は、②の見積りを少なくとも各期末に更新して見積高を洗い替えるとし、割引効果の時間の経過による実現分のうち見積高の減額分は、原則として受取利息に含めるとしています。受取利息に含めず、貸倒引当金戻入額として営業費用か営業外費用から控除するか、営業外収益に計上することもできます(第115項)。

実務指針が補う点。

未収利息(第10号注9、実務指針第119項)。 契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権と、破産更生債権等は、計上済みの未収利息を当期の損失とし、以後の利息を計上しません。

破産更生債権等の処理(注10)。 貸倒見積高は、原則として貸倒引当金として処理します。債権金額または取得価額から直接減額することもできます。

繰入方法と表示。 差額補充法か洗替法かという繰入方法の名称は、第10号に出てきません。繰入方法と、繰入額の表示先は、問題文の指示に従います。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 区分の事実、貸倒実績率、引当の割合、担保の評価額、繰入方法、繰入額の表示先は、全て問題文が決める。
  2. 債務者ごとに区分する。 一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の順に当てはめる(第27項)。
  3. 一般債権は貸倒実績率等で算定する。 債権全体または同種・同類ごと(第28項(1))。
  4. 貸倒懸念債権は方法を決める。 財務内容評価法かキャッシュ・フロー見積法か。同じ債権には継続して適用する(第28項(2))。
  5. 破産更生債権等は、担保等を減額した残額を見積高とする。 債務者の財政状態を考慮した割合は掛けない(第28項(3))。
  6. 未収利息を確かめる。 利払日から相当期間を経過した債権と破産更生債権等は、未収利息を損失とする(注9)。
  7. 区分が変わった債権は、新しい区分の方法で見積り直す。 引当と取崩しは、区分ごとに行う(実務指針第122項)。
  8. 表示する。 繰入額の表示先と引当金の表示方法は、問題文に従い、条文で確かめる。

基本例

売掛金だけを保有し、3社に区分しました。貸倒実績率と引当の割合は、問題文の指示とします。

X社は5,000×1%=50です。Y社は800-200=600の50%で300です。Z社は400-100=300です。合計は650です。

比較例

基本例から、Z社が破産更生債権等ではなく、再建が進んで実質的な経営破綻には至っていない貸倒懸念債権とみられるとします。

Z社には、Y社と同じ50%を引き当てるものとします。見積高は、(400-100)×50%=150に下がります。合計は50+300+150=500です。

区分が、算定方法を決めます。 破産更生債権等は回収できない部分の全額を見積り、貸倒懸念債権は債務者の状況を考慮した割合で見積ります。

過去問への接続

ドリル

問1 キャッシュ・フロー見積法

当社は貸付金(元本1,210)を保有している。約定利子率は年10%である。当期末に債務者の弁済条件を緩和し、利息は免除とした。元本1,210は2年後の期末に一括して回収できると、合理的に見積もった。債務者は貸倒懸念債権に区分し、キャッシュ・フロー見積法を採用する。見積りは翌期末まで変わらず、未収利息は無い。(1) 当期末の貸倒見積高を求めなさい。(2) 翌期末の貸倒見積高と、見積高の減少額の原則的な処理を答えなさい。

解答と解説を見る
    1. 回収見込額1,210を約定利子率10%で2年分割り引くと、1,210÷1.1÷1.1=1,000。貸倒見積高は1,210-1,000=210
    1. 回収まで1年なので、現在価値は1,210÷1.1=1,100。貸倒見積高は1,210-1,100=110。当期末から100減る。この減額分は割引効果の時間の経過による実現分で、原則として受取利息に含めて処理する(実務指針第115項)

割り引く率は、債権の発生当初の約定利子率です(取得した債権は取得当初の実効利子率。実務指針第115項)。条件緩和後の利率ではありません。

問2 貸倒見積高の正誤

次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

ア 一般債権の貸倒見積高は、債権全体または同種・同類の債権ごとに、過去の貸倒実績率等の合理的な基準で算定する イ 貸倒懸念債権の貸倒見積高は、同じ債権について、財務内容評価法とキャッシュ・フロー見積法を毎期自由に選び直してよい ウ 破産更生債権等の貸倒見積高は、債権額から担保の処分見込額と保証による回収見込額を減額した残額とする エ 破産更生債権等の貸倒見積高は、必ず貸倒引当金として処理し、債権から直接減額してはならない オ 差額補充法による繰入れは、第10号第28項に定められている

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誤りはイ、エ、オです。

  • イ: 債務者の財政状態及び経営成績の状況等が変化しない限り、同じ方法を継続する(第28項(2))
  • エ: 原則は貸倒引当金だが、直接減額することもできる(注10)
  • オ: 第10号に差額補充法の定めはない。繰入方法は問題文に従う

問3 債権を時価評価しない理由(論述)

金銭債権を時価評価せず、取得価額から貸倒見積高に基づく貸倒引当金を控除する理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 債権は、活発な市場が無い場合が多い(第68項)
  • 受取手形・売掛金は短期で決済され、帳簿価額が時価に近い
  • 貸付金等は、時価を容易に入手できず、売却を意図しない場合も少なくない
  • 債務者の悪化による債権の実質価額の低下は、貸倒見積高で反映する(第27項、第28項)

模範解答

債権は活発な市場が無いことが多く、受取手形や売掛金は短期に決済されるので、帳簿価額が時価に近いと考えられます。貸付金等は、時価を容易に入手できず、売却も意図しないことが少なくありません。そこで時価評価はせず、債務者の財政状態の悪化による実質価額の低下は、区分に応じた貸倒見積高に基づく貸倒引当金で反映します。

問4 3区分と算定方法の関係(論述)

債権を3つに区分し、貸倒懸念債権にだけ2つの算定方法を認める理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 債務者の財政状態と経営成績に応じて、債権を3区分する(第91項)
  • 一般債権は、債権全体または同種・同類ごとに、貸倒実績率等で見積る(第92項)
  • 破産更生債権等は、個々の債権ごとに、担保等で回収できない部分を見積る(第92項)
  • 貸倒懸念債権は、両者の中間にあり、個々の債権の実態に最も合う方法が要るので、2つの方法を認め、継続適用とする(第93項)

模範解答

債権は債務者の状況で信用リスクが異なるので、3つに区分します。経営状態に問題のない一般債権は、まとめて過去の貸倒実績率等で見積ります。経営破綻に陥った債務者の債権は、個々に担保等で回収できない部分を見積ります。貸倒懸念債権は両者の中間にあり、個々の債権の実態に最も合う方法が要るので、担保等を考慮する方法と、キャッシュ・フローを見積る方法の2つを認めます。方法の変更を避けるため、債務者の状況が変わらない限り継続して適用します。

問5 財務諸表等規則による表示

財務諸表等規則に照らし、次を答えなさい。(1) 通常の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額は、異常なものを除き、損益計算書のどの区分に表示するか。(2) 破産更生債権等で、一年内に回収されないことが明らかなものは、貸借対照表のどこに表示するか。

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    1. 販売費として、別に掲記する(第87条)
    1. 売掛金などの流動資産の科目から除かれ(第15条)、投資その他の資産の「破産更生債権等」に表示する(第32条第1項第10号)

(1)は通常の取引に基づく債権の規定です。破産更生債権等の繰入額を販売費とするか特別損失とするかは、問題文の指示に従います。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。