甲株式会社(以下「甲社」という。)は商品の販売業を営んでいる。甲社(本店)の 2020 年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)における次の【資料1】本店の決算整理前残高試算表、【資料2】決算整理事項等に基づき、【資料3】本支店合併前の本店の決算整理後残高試算表の①から㊴までの金額を答案用紙に記入しなさい。
(解答上の留意事項)
1 【資料1】、【資料2】、【資料3】の( )に該当する金額は、各自推定すること。
2 解答金額については、【資料1】の金額欄の数値のように 3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としない。
3 金額計算において、 1 円未満の端数が生じた場合は、特段の指示がある場合を除き、最終的な解答金額で 1 円未満の端数を切り捨てる。
4 解答にあたって勘定科目は、【資料3】にある科目を使用し、それ以外の勘定科目は使用しないこと。
5 解答金額が「 0」となる場合には、「 0」と記載する。
(問題の前提条件)
1 問題文に指示のない限り、会計基準に示された原則的な会計処理による。
2 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。
なお、法定実効税率は前期より変更はなく当期も 30 %とする。繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はない。また、答案作成上、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しない。
3 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理については税抜方式を採用しており、(税込み)もしくは(税抜き)と記載されている項目についてのみ税率 10 %で税額計算を行う。
未払消費税等は、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して計算する。
4 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率( 30 %)を乗じて算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額(本店の決算整理前残高試算表の仮払法人税等勘定に計上)を控除して計算する。
5 為替差益と為替差損は相殺して表示すること。
6 配分計算は、すべて月割計算とし、 1 ヶ月未満は切り上げて 1 ヶ月として計算する。
【資料1】 本店の決算整理前残高試算表( 2021 年 3 月 31 日現在)
(単位:円)
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 1,280,000 支 払 手 形 4,792,000
当 座 預 金( X 銀 行 ) ( ) 買 掛 金 8,830,000
当 座 預 金( Y 銀 行 ) ( ) 短 期 借 入 金 4,000,000
当 座 預 金( Z 銀 行 ) 51,530,000 未 払 金 380,000
受 取 手 形 13,800,000 仮 受 金 ( )
売 掛 金 15,850,000 仮 受 消 費 税 等 9,784,800
繰 越 商 品 1,800,000 預 り 金 386,400
仮 払 金 ( ) 賞 与 引 当 金 1,125,000
仮 払 法 人 税 等 2,329,000 貸 倒 引 当 金 363,000
仮 払 消 費 税 等 8,086,200 そ の 他 流 動 負 債 2,280,000
貯 蔵 品 100,000 長 期 借 入 金 20,000,000
そ の 他 流 動 資 産 130,000 社 債 ( )
建 物 ( ) 減 価 償 却 累 計 額 ( )
機 械 装 置 2,490,000 投資不動産減価償却累計額 ( )
備 品 ( ) 資 本 金 10,000,000
土 地 106,000,000 利 益 準 備 金 2,500,000
投 資 有 価 証 券 ( ) 繰 越 利 益 剰 余 金 135,369,170
ゴ ル フ 会 員 権 ( ) 売 上 181,960,000
投 資 不 動 産 ( ) 受 取 配 当 金 ( )
繰 延 税 金 資 産 ( ) 雑 収 入 350,000
仕 入 128,780,000
給 与 手 当 19,872,000
賞 与 1,500,000
貸 倒 損 失 462,500
そ の 他 販 管 費 12,198,700
支 払 利 息 320,000
雑 損 失 180,570
合 計 449,335,370 合 計 449,335,370
【資料2】 決算整理事項等
1.現金
⑴ 決算整理にあたって、 2021 年 3 月 31 日時点の残高について金庫を実査したところ、以下のものが保管されていた。
項 目 内 容 金 額
円通貨 紙幣・ 硬貨 648,000 円
ド ル通貨 U Sド ル( 本店保管分) 5,000 ド ル
他人振出小切手 売掛金回収のため 250,000 円
自己振出小切手 買掛金支払のため 180,000 円
仮払メ モ 出張旅費 30,000 円
貯蔵品 印紙等 160,000 円
① 貯蔵品に関しては、購入時に「その他販管費」勘定として会計処理している。
② 決算整理において未使用のものを「貯蔵品」勘定に振り替えている。
③ 決算整理前残高試算表の「貯蔵品」勘定は前期末残高であり、当期になってすべて使用したが未処理である。
⑵ 期末帳簿現金残高と実際現金残高の差異を確認したところ、以下のような事実が判明した。
① 2021 年 3 月 27 日に営業担当者の出張旅費 30,000 円を仮払いしたが、その会計処理がまだ行われていない。なお、 2021 年 4 月 1 日に従業員から提出された旅費精算書(出張日: 2021 年 3 月 28 日)によれば、期末日までに旅費交通費 55,000 円(税込み)が発生している(「その他販管費」勘定で処理)。仮払金の不足分は「未払金」勘定で処理する。
② 2021 年 3 月 25 日に買掛金支払いのためにY 銀行の当座預金から小切手 180,000 円を振り出して預金の引き出しの会計処理をしたが、期末日現在金庫に保管されている。
③ 本店保管分のドル通貨に関しては、購入時の 105 円/ドルで記帳している。なお、 2021 年 3 月 31 日の直物為替レートは 110 円/ドルであった。
④ 期末帳簿現金残高と実際現金残高の差異調整後、なお原因不明の差異が存在する場合は、現金過不足分を「雑損失」勘定または「雑収入」勘定に振り替えるものとする。
2.当座預金
⑴ 2021 年 3 月 28 日に買掛金支払いのための小切手 1,500,000 円を振り出したが、 X 銀行の当座預金残高が 800,000 円であったため、以下のように会計処理している( X 銀行とは総額 1,000,000 円の当座借越契約を結んでいる)。差額について期末にその性質を示す適正な科目に振り替えるものとする。なお、 2021 年 3 月 29 日以降、 X 銀行の残高に動きはない。
( 借)買掛金 800,000 円 ( 貸)当座預金( X 銀行) 800,000 円
⑵ Y 銀行の当座預金について、甲社における当座預金の銀行帳の期末残高は 7,280,000 円であり、 Y 銀行における甲社の当座預金の期末残高は 4,851,600 円であった。決算において両者の不一致の原因を調査したところ、以下のような事実が判明した。
① 買掛金支払いのためにY 銀行小切手 180,000 円を振り出したが、仕入先に未渡しとなっている( 1.⑵②参照)。
② 得意先より受け取った売掛金回収のための小切手 780,000 円を銀行に呈示したが、銀行側で時間外預入れとなっている。
③ 社会保険料 773,400 円がY 銀行の口座から引き落とされていたが、甲社に未通知であった。
なお、社会保険の従業員負担分(「預り金」勘定で期中処理済み)は 386,400 円であり、会社負担分は人件費(「その他販管費」勘定で処理)として処理すること。
④ 2021 年 3 月 1 日に米国支店の口座にY 銀行の当座預金から 10,000 ドルを送金したが未処理である(直物為替レート 106 円/ドル)。
⑤ Y 銀行との金利スワップ契約による固定金利と変動金利の差額の受渡しが未処理である( 10.参照)。
⑶ Z 銀行の当座預金は、借入金の実行についてのみ会計処理済みである( 10.⑸参照)。
3.商品及び本店支店に関する取引
甲社はA商品を販売しており、商品の評価方法は先入先出法である。【資料1】の繰越商品は前期末残高である。甲社は海外市場への進出のため、 2021 年 3 月 1 日に米国支店を開設した。本支店の業績管理のため、本店は支店に商品を送付する際に原価に 10 %の内部利益を付加している。米国支店は、期中ドル建てで記帳しており、支店の決算修正後に財務諸表項目を円換算する(収益及び費用項目については 3 月平均直物為替レートにより換算する。)。
本店の帳簿上は支店損益のみを受け入れるとともに、本店側で支店の期末在庫に含まれる内部利益を控除する。なお、支店損益及び内部利益の控除に関しては、本店の「繰越利益剰余金」勘定に直接振り替える。
2021 年 3 月 1 日以降の本支店間取引は以下のとおりである(すべて未処理である)。
⑴ 3 月 1 日 本店は米国支店にドルを送金した(2.⑵④参照)。
⑵ 3 月 4 日 本店はA商品 500 個(支店購入価額:1 個当たり 11 ドル)を米国支店に輸出した。
⑶ 3 月 20 日 米国支店はA商品 400 個(1 個当たり 30 ドル)を現地で掛販売した。
⑷ 3 月 31 日までに米国支店において販売管理費 4,000 ドルが発生しているが未払いである。
(直物為替レート)
2021 年 3 月 4 日 107 円/ド ル
2021 年 3 月 20 日 108 円/ド ル
2021 年 3 月平均直物為替レ ート 107 円/ド ル
決算日にA商品の実地棚卸を実施したところ、期末実際在庫数量は本店に 1,400 個(帳簿有高は 1,500 個で 1 個当たりの原価は 1,000 円)、支店に 90 個であった。期末帳簿在庫数量との差額分は棚卸減耗損として会計処理する。なお、本店の期末実際在庫のうち 100 個のA商品が陳腐化しており、 1 個当たり 500 円まで売価が下落している(見積販売直接経費は 1 個当たり 30 円)。
また、棚卸減耗損は 3 月平均直物為替レートにより換算する。
4.買掛金
甲社は、 2021 年 2 月 19 日にA商品 20,000 ドルをドル建てで輸入した。当該輸入取引で計上された買掛金は 2021 年 5 月 31 日に決済されることになっている。甲社は、円安による決済額の増加をヘッジするため、 2021 年 2 月 28 日に 2021 年 5 月 31 日を決済期日とする為替予約を 20,000 ドル締結した。なお、為替予約の締結については未処理である。
直物為替レート並びに予約レートは以下のとおりである。
当該為替予約の会計処理は独立処理による。税効果は考慮しない。
日 付 直物為替レ ート 予約レ ート
2021 年 2 月 19 日 104 円 100 円
2021 年 2 月 28 日 106 円 102 円
2021 年 3 月 31 日 110 円 107 円
5.売掛金
甲社は、 F 社に対する売掛金の決済として、甲社振出の約束手形 100,000 円、甲社振出の為替手形 200,000 円(甲社引受ではない)、 F 社振出の為替手形 270,000 円(甲社引受ではない)を受け取っているが未処理である。
6.有価証券
⑴ 甲社が当期末において保有するその他有価証券は以下のとおりである。
銘柄 取得原価 前期末時価 当期末時価
H 社株式 800,000 円 600,000 円 950,000 円
I 社株式 1,250,000 円 1,500,000 円 500,000 円
⑵ その他有価証券の評価差額の処理は、全部純資産直入法による。
⑶ H 社株式と I 社株式は、いずれも前期中に取得したものである。なお、前期末の評価差額は、税効果会計を適用し当期首に振り戻している。
⑷ I 社株式は、当期末において時価が著しく下落しているため減損処理を行う。なお、当該減損損失については、税効果会計を適用する。
⑸ 税務上、その他有価証券は原価で評価されるものとする。
⑹【資料1】に計上されている受取配当金は、税務上、全額益金に算入されないものとする。
7.ゴルフ会員権
⑴ 甲社は、預託金形態のゴルフ会員権を保有している。その取得原価は 5,000,000 円、預託保証金の金額は 3,200,000 円である。
⑵ 当期末においてゴルフ会員権の時価が 2,450,000 円となった。時価が著しく下落し、回復の可能性がないと判断したため、特別損失を計上することとする。
ゴルフ会員権に係る評価損の計上及び貸倒引当金については、税効果会計を適用する。
⑶ 貸倒引当金繰入額については、「貸倒引当金繰入額(ゴルフ会員権)」勘定で処理する。
8.有形固定資産
⑴ 当期首に保有する有形固定資産に関する資料は以下のとおりである(土地は除く。)。当期の減価償却費の計上は未処理である。なお、有形固定資産の残存価額はゼロとする。
取得価額 取得日 経済的耐用年数 償却方法
J 建物 12,000,000 円 2008 年 4 月 1 日 30 年 定額法
L 機械 ( ) 2019 年 4 月 1 日 6年 定額法
M 備品 2,000,000 円 2019 年 10 月 1 日 8年 定率法
⑵ 当期中に取得した有形固定資産に関する資料は以下のとおりである。
取得価額 取得日 経済的耐用年数 償却方法
K 建物 ( ) 2020 年 12 月 5 日 30 年 定額法
⑶ J 建物は、 2020 年 9 月 25 日に火災により全焼した。当該火災に関し、 2020 年 11 月 10 日に保険会社から保険金確定額 7,600,000 円が入金されたが、入金額を仮受金とした以外は未処理である。
⑷ 2020 年 12 月 5 日にJ 建物の代替として K 建物を 15,000,000 円で購入し、同日より事業に供用しているが、購入代金を仮払金とした以外は未処理である。 K 建物については、焼失した J 建物に関する保険差益相当額の圧縮記帳を直接減額方式により行う。
⑸ 甲社は当期に、 L 機械を以下に示す条件により、貸手である G 社に売却するとともに、その全部をリースバックしている。当該会計処理及びリースに関するすべての取引は未処理である。リースバックにより、甲社は L 機械からもたらされる経済的利益のほとんどすべてを享受することができ、かつ、L 機械の使用に伴って生じるコストのほとんどすべてを負担することとなる。そこで、資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として会計処理し、L 機械は機械装置勘定に計上したまま減価償却を続け、売却代金はリースバック借入金勘定で処理する。リースバック借入金の利息は、下記の貸手の計算利子率で計算する。
なお、 L 機械に関する入出金はZ 銀行の当座預金口座を通じて行っている。利息の見越計上分は「未払費用」勘定で処理する。
セール・アンド・リースバックの条件
① 所有権移転条項なし
② 割安購入選択権なし
③ 当該物件は特別仕様ではない。
④ 契約日(リース取引開始日): 2020 年 4 月 1 日
⑤ 売却価額: 2,443,448 円
⑥ 解約不能のリース期間: 2020 年 4 月 1 日から 5 年間
⑦ リース料の支払:毎年 1 回 4 月 1 日に均等払い(初回支払日: 2020 年 4 月 1 日)年額リース料: 537,500 円
⑧ 貸手の計算利子率は 5 %であり、借手もこれを知り得る状況にある。
⑨ リースバック時以後の経済的耐用年数: 5 年
⑩ 借手の減価償却方法:定額法
⑹ M 備品の減価償却にあたり、償却率は 0 . 25 を用いること。
9.投資不動産
⑴ 甲社は、土地を 25,000,000 円で取得するとともに建物を 12,500,000 円で建築し、当該不動産を第三者に対して賃貸している。甲社は、当該土地及び建物を投資不動産として保有しており、建物については定額法(耐用年数 20 年)により減価償却を行っている。なお、減価償却計算(「投資不動産減価償却費」勘定で処理)にあたり、残存価額はゼロとする。
⑵ 賃貸を開始してちょうど 10 年が経過した当期末現在において、減損の兆候が認められた。
⑶ 当該不動産は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であり、資産グループとして減損会計を適用する。当期末時点の正味売却価額は 24,000,000 円と見積もられる。また、将来キャッシュ・フローについて、翌期以降 10 年間のキャッシュ・フローは以下のように見積もられる。
| 年数等 |
1 ~ 5 年後 |
6 ~ 10 年後 |
10 年経過後 土地の売却 |
10 年経過後 建物の売却 |
| キャッシュ・フロー |
2,800,000 円/年 |
2,600,000 円/年 |
4,000,000 円 |
1,250,000 円 |
⑷ 使用価値の計算については、年 4 %の割引率を適用する。なお、将来キャッシュ・フローは、毎年度末に発生するものとする。
10.借入金
⑴ 2020 年 10 月 1 日に、 Z 銀行より期間 5 年、 6 ヶ月T I BORプラス 0 . 5 %で 10,000,000 円の借入れを行った。変動金利を固定金利に変換するために、同日にY 銀行と以下の条件で金利スワップ契約(想定元本: 10,000,000 円)を締結した。
① 契約内容:甲社はY 銀行に想定元本に対して 3 %の固定金利を支払い、 Y 銀行から 6 ヶ月 T I BORプラス 0 . 5 %の変動金利を受け取る。期間は 5 年。
② 借入金及び金利スワップ契約の利払い: 3 月末日及び 9 月末日(いずれも後払い)
⑵ 当期末における金利スワップの時価は 22,500 円(正味の債権)であった。
⑶ 支払金利は支払日から 6 ヶ月前の水準が適用される。 2020 年 9 月 30 日の 6 ヶ月T I BORは 2 . 6 %であった。
⑷ 金利スワップの対象となっている借入金はヘッジ会計の要件を充たしており、金利スワップの想定元本と借入金の元本が同一であり、金利の受渡条件及び満期も全く同じであるため、金利スワップの特例処理を適用する。
⑸ Z 銀行からの資金の借入れ(長期借入金で処理)を除き、期中取引に係る記帳はまだ行われていない。
11.社債
⑴ 2019 年 4 月 1 日に額面総額 50,000,000 円の社債を 100 円につき 96 円で発行しているが、当期の会計処理はすべて未処理である。
⑵ 社債の発行条件は以下のとおりである。
① 期間: 5 年
② 約定利子率:年 2 %
③ 利払日:年 2 回(毎年 3 月末日及び 9 月末日)
⑶ 2020 年 12 月 31 日において、額面総額 20,000,000 円の社債を買入償還し、端数利息を含めて 19,500,000 円を支払った。
⑷ 社債は定額法による償却原価法で評価する。
⑸ 社債の買入償還及び利息の支払いはZ 銀行の当座預金口座より支払っている。
12.債権の貸倒れ等
⑴ 当期中に以下の事象が生じているが未処理である。
① 当期の売上による売掛金 90,000 円が当期に貸倒れた。
② 前期の売上による売掛金 100,000 円が当期に貸倒れた。
③ 前期に発生した売掛金 60,000 円が前期に貸倒れとして処理したが、当期に全額を現金で回収した。
④ 当期の売上による売掛金 152,500 円を当期に貸倒れとして処理したが、そのうち 108,000 円を当期に現金で回収した。
⑵ 甲社は売上債権(受取手形及び売掛金)の期末残高に対して 2 %の貸倒引当金を設定している(当期末の会計処理は未処理である)。なお、在外支店における売上債権は対象外とする。
⑶ 貸倒引当金繰入額については、「貸倒引当金繰入額(売上債権)」勘定で処理する。
⑷ 売上債権に係る貸倒引当金については、税効果会計を適用する。
13.従業員賞与
⑴ 甲社は毎年 6 月 10 日及び 12 月 10 日に従業員に対して賞与を支給しており、毎期末、月割計算に基づいて賞与引当金を計上している。賞与計算対象期間及び見込支給額は以下のとおりである。
支給日 賞与計算対象期間 見込支給額
2020 年 6 月支給分 2019 年 11 月~ 2020 年 4 月 1,350,000 円
2020 年 12 月支給分 2020 年 5 月~ 2020 年 10 月 1,500,000 円
2021 年 6 月支給分 2020 年 11 月~ 2021 年 4 月 1,800,000 円
⑵ 当期における支給額は見込支給額と一致しており、支給日において現金より支払いを行っている。なお、 2020 年 6 月支給分に係る記帳については、支給額を仮払金とした以外は未処理である。
⑶ 賞与引当金については、税効果会計を適用する。
【資料3】 本支店合併前の本店の決算整理後残高試算表
( 2021 年 3 月 31 日現在)
(単位:円)
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 (①) 支 払 手 形 ( )
当 座 預 金( X 銀 行 ) (②) 買 掛 金 (㉒)
当 座 預 金( Y 銀 行 ) (③) 短 期 借 入 金 ( )
当 座 預 金( Z 銀 行 ) ( ) 未 払 金 ( )
受 取 手 形 (④) 未 払 費 用 (㉓)
売 掛 金 ( ) 未 払 法 人 税 等 (㉔)
繰 越 商 品 (⑤) 未 払 消 費 税 等 (㉕)
貯 蔵 品 ( ) 賞 与 引 当 金 (㉖)
そ の 他 流 動 資 産 ( ) 貸 倒 引 当 金 ( )
支 店 (⑥) 繰 延 内 部 利 益 (㉗)
為 替 予 約 (⑦) そ の 他 流 動 負 債 ( )
建 物 ( )
備 品 ( ) 長 期 借 入 金 ( )
機 械 装 置 ( ) 社 債 (㉙)
土 地 ( ) 減 価 償 却 累 計 額 (㉘)
投 資 有 価 証 券 (⑧) 投資不動産減価償却累計額 (㉚)
ゴ ル フ 会 員 権 ( ) 繰 延 税 金 負 債 (㉛)
投 資 不 動 産 ( ) リースバック借入金 (㉜)
繰 延 税 金 資 産 (⑨) 資 本 金 ( )
売 上 原 価 ( ) 利 益 準 備 金 ( )
商 品 低 価 評 価 損 (⑩) 繰 越 利 益 剰 余 金 (㉝)
給 与 手 当 ( ) そ の他有価証券評価差額金 (㉞)
賞 与 (⑪) 売 上 高 ( )
賞 与 引 当 金 繰 入 額 ( ) 支 店 売 上 高 (㉟)
減 価 償 却 費 (⑫) 受 取 配 当 金 ( )
棚 卸 減 耗 損 ( ) 雑 収 入 (㊱)
貸 倒 損 失 (⑬) 為 替 差 益 (㊲)
貸倒引当金繰入額( 売上債権) (⑭) 償 却 債 権 取 立 益 ( )
そ の 他 販 管 費 (⑮) 社 債 償 還 益 (㊳)
支 払 利 息 (⑯) 保 険 差 益 ( )
社 債 利 息 (⑰) 法 人 税 等 調 整 額 (㊴)
雑 損 失 ( )
貸倒引当金繰入額(ゴルフ会員権) (⑱)
投資不動産減価償却費 ( )
投資有価証券評価損 (⑲)
ゴルフ会員権評価損 ( )
建 物 圧 縮 損 (⑳)
法 人 税 等 (㉑)
合 計 ( ) 合 計 ( )