第75回・簿記論
第75回 簿記論 第三問試験問題に記載の配点 50点
改題(当サイトが改めた箇所)
- 本試験の問題は、貸手の甲社がリース料総額でリース売上を計上し、決算日に翌期以降の利息相当額を繰延リース利益として繰り延べる方法(企業会計基準適用指針第16号の、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法)によっていた。企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」はこの方法を踏襲せず(同BC114項)、販売を事業とする貸手は、リース開始日に貸手のリース料から利息相当額を控除した金額で売上高を計上し、受取リース料のうち利息相当額を各期の損益とする(同第71項(1))。そこで、【資料2】3⑴の処理方法をこの方法に改め、リース売上の欄を(⑥)とし、借方の繰延リース利益繰入の行を削った。繰延リース利益勘定は、リース投資資産に含まれる未経過の利息相当額を表す評価勘定として残し、金額の資料は本試験のままである。
- 本試験の問題は、借手として使うデータサーバーを所有権移転外ファイナンス・リース取引として利子抜き法で処理し、リース資産・リース債務の科目を使っていた。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」では、借手はリースを分類せず、使用権資産とリース負債を計上する(同第33項)。使用権資産総額に重要性が乏しい場合は、利息相当額の総額を定額法で各期に配分できる(適用指針第33号第40項(2))。そこで、【資料1】【資料2】5⑹【資料3】の科目を使用権資産・リース負債に改め、利息相当額を定額法で配分する根拠をこの取扱いに改めた。金額の資料は本試験のままである。
- 企業会計基準第34号では、借手は土地の定期賃貸借についても原則として使用権資産とリース負債を計上する。本問には地代など、その計上に必要な資料が無い。原状回復義務に係る資産除去債務と構築物の処理という本問の論点を残すため、【資料2】5⑷に、使用権資産とリース負債を計上しない旨の指示を加えた。
当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正により、本試験の問題文のままでは解けないため、問題文の一部を改めています(改題)。
本試験の後の改正
- 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される。製造又は販売を事業とする貸手は、リース開始日に貸手のリース料から利息相当額を控除した金額で売上高を計上し、受取リース料のうち利息相当額を各期の損益とする(適用指針第33号第71項(1))。リース料総額で売上高を計上して利息相当額を繰り延べる方法は踏襲されなかった(同BC114項)。
- 同基準により、借手はリースを分類せず、使用権資産とリース負債を計上する(第34号第33項)。使用権資産総額に重要性が乏しい場合は、利息相当額の総額を定額法で各期に配分できる(適用指針第33号第40項(2))。土地の定期賃貸借も、原則として使用権資産とリース負債の計上の対象になる。
甲株式会社(以下「甲社」という。)は、商品販売業を営んでいる。甲社の X6 年度(自 X6 年4月1日 至 X7 年3月 31 日。以下「当期」という。)における次の【資料1】~【資料3】に基づき、以下の⑴及び⑵の問に答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 解答欄に記入する金額は、3桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。
2 計算過程で、1円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
3 解答欄に記入する金額が「0」となる場合には、「0」と記載すること。
【問題の前提条件】
1 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 日数の計算は、全て月割計算とし、1ヶ月未満の端数は切り上げて1ヶ月として計算する。
3 消費税及び地方消費税の会計処理については、無視すること。
4 入出金は普通預金により行われているものとする。また、問題文に特に指示のない限り、普通預金により回収及び決済が行われており、受取利息に係る源泉所得税は考慮しないものとする。
5 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。なお、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はなく、法定実効税率は前期以前より変更なく当期も 30 %とする。また、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せずに解答すること。
6 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じて算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額(仮払法人税等)を控除して計算するものとする。
【資料1】前期末及び当期末の閉鎖残高勘定
閉 鎖 残 高
(単位:円)
借方金額 貸方金額
摘 要 前期末 当期末 摘 要 前期末 当期末
X6 年 3 月 31 日 X7 年 3 月 31 日 X6 年 3 月 31 日 X7 年 3 月 31 日
普 通 預 金 585,274,684 476,919,445 電 子 記 録 債 務 18,500,000 21,000,000
電子記録債権 25,000,000 27,000,000 買 掛 金 87,000,000 105,000,000
売 掛 金 140,000,000 230,000,000 保 守 買 掛 金 20,000,000 19,000,000
リース投資資産 40,000,000 110,000,000 契 約 負 債 490,000,000 430,000,000
繰 越 商 品 179,600,000 214,340,000 繰延リース利益 6,878,732 17,986,495
未収有価証券利息 240,000 120,000 未 払 金 15,900,000 20,500,000
前 払 保 険 料 518,400 518,400 未 払 利 息 187,500 ―
前 払 利 息 4,200,000 4,150,000 未 払 法 人 税 等 18,150,000 41,000,000
建 物 78,750,000 76,781,250 所 得 税 預 り 金 1,800,000 2,100,000
建物附属設備 ― 4,408,000 社会保険料預り金 2,090,000 2,800,000
構 築 物 28,090,800 1,440,000 長 期 借 入 金 96,000,000 96,000,000
車 両 運 搬 具 500,000 1,487,500 長 期 前 受 収 益 4,250,000 2,750,000
備 品 3,240,000 1,944,000 リ ー ス 負 債 9,000,000 ―
土 地 50,000,000 50,000,000 資 産 除 去 債 務 4,547,160 ―
使 用 権 資 産 8,250,000 ― 繰延税金負債 1,248,240 ―
投資有価証券 57,880,000 28,950,000 貸 倒 引 当 金 3,300,000 5,140,000
差 入 保 証 金 1,200,000 700,000 資 本 金 200,000,000 200,000,000
長期前払保険料 3,153,600 2,635,200 利 益 準 備 金 21,000,000(②)
繰延税金資産 2,354,148 2,121,000 繰越利益剰余金 208,400,000(③)
その他有価証券評価差額金 ― (①)
合 計 1,208,251,632( ) 合 計 1,208,251,632( )
【資料2】決算整理事項等
1 普通預金勘定は、次のとおりである。総勘定元帳の相手科目は、日々の取引ごとの相手科目を全て集約している。また、相手科目が複数となる場合は諸口としている。
普 通 預 金
(単位:円)
摘 要 借方金額 摘 要 貸方金額
開 始 残 高 ― 585,274,684 電 子 記 録 債 務 下記 2 参照 775,000,000
電 子 記 録 債 権 下記 2 参照 754,000,000 買 掛 金 〃 403,650,000
売 掛 金 〃 873,000,000 リ ー ス 売 上 原 価 下記 3 参照 79,854,200
リ ー ス 投 資 資 産 下記 3 参照 30,000,000 保 守 買 掛 金 下記 4 参照 155,000,000
契 約 負 債 下記 4 参照 290,000,000 建 物 附 属 設 備 下記 5 参照 5,000,000
国 庫 補 助 金 受 贈 益 下記 5 参照 440,000 車 両 運 搬 具 〃 1,357,500
構 築 物 〃 21,000,000 諸 口( リ ー ス 料 ) 〃 3,750,000
差 入 保 証 金 〃 500,000 諸 口( リ ー ス 解 約 ) 〃 7,500,000
諸 口( 債 券 売 却 ) 下記 6 参照 28,140,000 支 払 利 息( 借 入 金 ) 下記 7 参照 4,980,000
有 価 証 券 利 息 〃 2,160,000 そ の 他 の 営 業 費 下記 8 参照 228,711,747
受 取 利 息 ― 584,000 役員報酬及び給料手当 〃 218,000,000
所 得 税 預 り 金 〃 23,700,000
社会保険料預り金 〃 32,290,000
法 定 福 利 費 〃 32,290,000
未 払 配 当 金 下記 9 参照 99,000,000
未 払 法 人 税 等 ― 18,150,000
仮 払 法 人 税 等 ― 19,945,792
閉 鎖 残 高 ― 476,919,445
合 計 2,585,098,684 合 計 2,585,098,684
2 商品売買及び商品売買に伴う債権債務
⑴ 商品売買の記帳方法は、3分法によっており、収益認識は出荷基準によっている。商品の購入時に仕入勘定及び買掛金勘定で処理し、商品の販売時に商品売上勘定及び売掛金勘定で処理している。売掛金及び買掛金の一部については、電子記録債権の発生記録を行い、決済が行われている。
⑵ 前期に発生した売掛金 2,000,000 円及び電子記録債権 3,000,000 円が回収不能となり、貸倒処理を行った。
⑶ 仕入先との契約により、掛け代金の早期支払いに伴い一部を減額された仕入割引 850,000 円について、買掛金と相殺している。
⑷ 商品の評価は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による。当期の X7 年3月 28 日から決算整理前までの商品有高帳の記入面の一部は、次のとおりである。
商 品 有 高 帳
先入先出法 (単位:個、円)
受 入 払 出 残 高
日付 摘要
数量 単価 金額 数量 単価 金額 数量 単価 金額
3 28 仕 入 1,000 25,000 25,000,000 4,100 28,000 114,800,000
1,000 25,000 25,000,000
29 売 上 2,200
30 仕 入 5,000 27,000 135,000,000
〃 売上戻り 300
31 仕入戻し 200
(注 1)3月 30 日の売上戻りは、3月 29 日に売り上げた商品の返品である。
(注 2)3月 31 日の仕入戻しは、3月 28 日に仕入れた商品の返品である。
⑸ 当期末に実地棚卸を行った結果、実地棚卸数量は 7,980 個であった。また、100 個については品質が低下し、1個当たりの見積売却価額は 12,000 円であり、1個当たりの見積販売直接経費は 1,000 円である。
⑹ 売上原価の集計場所は商品売上原価勘定による。また、棚卸減耗損及び収益性低下評価損は商品売上原価勘定へ振り替える必要はない。
⑺ 売上債権(電子記録債権及び売掛金)の期末残高に対して、2%の貸倒引当金を差額補充法により計上する。
⑻ 貸倒引当金及び収益性低下評価損に対して、税効果会計を適用する。
3 リース取引
⑴ 一部の顧客に対して、甲社を貸手、顧客を借手とするリース契約を締結しており、契約条件等から全て所有権移転外ファイナンス・リース取引として処理している。
甲社は商品販売の一環としてリースを行っており、リース開始日に、貸手のリース料からこれに含まれている利息相当額を控除した金額をリース売上勘定で、リース物件の購入価額をリース売上原価勘定で処理している。リース投資資産勘定には貸手のリース料の総額を計上し、これに含まれている利息相当額は繰延リース利益勘定(リース投資資産の評価勘定)に計上する。決算日において、当期に属する利息相当額を利息法により算定し、繰延リース利益勘定から繰延リース利益戻入益勘定へ振り替える方法によっている。また、リース物件の購入価額は仕入先へ直ちに普通預金口座から支払われている。
⑵ 前期及び当期におけるリース取引による販売実績は次のとおりである。リース期間は全て5年、リース料は後払い、計算利子率は年8%である。
顧客 リース取引開始日 回収日 リース物件の購入原価 年間リース料
A社 X5 年 4 月 1 日 年1回
( 3 月末) 39,927,100 円 10,000,000 円
B社 X6 年 4 月 1 日 年1回
( 3 月末) 79,854,200 円 20,000,000 円
4 役務収益及び役務原価
商品を販売した顧客のうち、希望する顧客に対して保守サービスを提供する契約を締結している。この保守サービスは別個の履行義務として収益を認識する。甲社は、顧客からの普通預金口座への入金をもって保守サービス契約の開始日としており、契約負債勘定で処理し、契約期間にわたり契約負債勘定から役務収益勘定へ振り替える。また、顧客からの保守受付業務及び保守サービスの履行は全て外部業者へ委託しており、毎月末に外注先からの請求をもって、役務原価勘定及び保守買掛金勘定で処理し、翌月末までに普通預金口座より決済している。
5 固定資産
⑴ 固定資産台帳は次のとおりである。なお、減価償却方法は定額法(ただし、車両運搬具及び備品は 200 %定率法)によっており、残存価額はゼロである。( )は各自推定すること。
取得価額 期首帳簿価額 耐用年数
勘定科目 用 途 事業供用日 備 考
(円) (円) (年)
建 物 本社ビル X1 年 4 月 1 日 90,000,000 78,750,000 40 下記⑵参照
建物附属設備 冷暖房設備 X6 年10月 1 日 5,000,000 ― 15 下記⑶参照
駐車場アス
構 築 物 X5 年 4 月 1 日 28,458,000 26,560,800 15 下記⑷参照
ファルト
構 築 物 看板 X3 年 4 月 1 日 1,800,000 1,530,000 20 ―
車 両 運 搬 具 社用車 X4 年 8 月 1 日 1,500,000 500,000 4 下記⑸参照
車 両 運 搬 具 社用車 X7 年 1 月 1 日 ( ) ― 4 下記⑸参照
備 品 応接セット X6 年 1 月 1 日 3,600,000 3,240,000 5 ―
土 地 本社ビル敷地 X1 年 4 月 1 日 50,000,000 50,000,000 ― ―
使 用 権 資 産 データサーバー X1 年 1 月 1 日 24,000,000 8,250,000 8 下記⑹参照
⑵ 本社ビルの当初の耐用年数は 40 年であったが、当期首に新たに入手可能となった情報に基づき耐用年数の見直しを行い、当初の見積りから耐用年数が5年延長するものと判断した。
⑶ X6 年 10 月1日に、冷暖房設備 5,000,000 円を取得したが、その際に、国庫補助金 440,000 円を受領し、直接減額方式による圧縮記帳を行っている。
⑷ 駐車場アスファルトは、 X5 年4月1日に、貸主C社との定期賃貸借契約(15 年)により甲社が借り受けている土地に敷設したアスファルト舗装費用 24,000,000 円を処理したものである。C社との契約上、甲社に原状回復義務がある。また、当該定期賃貸借契約について使用権資産及びリース負債は計上しないものとする。構築物の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローは 6,000,000 円、割引率2%(なお、割引率2%、期間 15 年の現価係数は 0 . 743 とする)として見積もり、資産除去債務を計上していた。なお、資産除去債務及び資産に計上される資産除去債務に対応する除去費用については、税務上認められていないため税効果会計を適用している。
X6 年9月 30 日に、甲社は定期賃貸借契約の合意解約を行い、C社へ差し入れていた敷金 500,000 円及びアスファルト舗装に係るC社への売却代金 21,000,000 円の合計 21,500,000 円が普通預金口座へ入金された。これにより、甲社は原状回復義務の免除を受けたため、資産除去債務取崩益を計上する。
⑸ 車両運搬具は、 X6 年 12 月 31 日に、買換えを行っている。新車両 1,750,000 円を購入し、旧車両の下取価額 392,500 円(査定価額 342,500 円)との差額を普通預金口座より支払った。下取価額と査定価額との差額は、新車両に対する値引きとして処理する。なお、新車両は X7 年1月1日より事業の用に供している。
⑹ リース契約により使用しているデータサーバーについては、使用権資産及びリース負債を計上しており、使用権資産総額に重要性が乏しいため、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額法により配分している。リース期間は8年、年間リース料は 3,750,000 円(年1回、12 月末に後払い)である。また、利息相当額は定額法により支払利息(リース負債)勘定に計上していたが、 X6 年 12 月 31 日に第 6 回のリース料を支払った後に、当該リース契約を解約し、未経過リース料の全額を普通預金口座より支払うとともに、リース物件を返却した。なお、未払利息勘定は当該リース契約に係るものである。
6 投資有価証券
投資有価証券勘定は、 X5 年9月1日に、D社社債(額面金額 60,000,000 円、取得価額 57,600,000 円、利払日年2回(2月末、8月末)、クーポン利子率年 4 . 8 %、償還日 X10 年8月 31 日)を取得したものである。取得時に満期保有目的の債券に分類し、取得価額と額面金額との差額は金利調整差額であり、償却原価法(定額法)を適用する。
X7 年1月 31 日に、D社社債の一部(額面金額 30,000,000 円)を 28,140,000 円(端数利息を含む)で売却し、残りの債券の保有目的区分をその他有価証券へ変更した。当期末に保有するD社社債の時価は 28,950,000 円であり、全部純資産直入法により会計処理を行う。なお、税効果会計を適用する。
7 借入金
⑴ 長期借入金勘定は、 X5 年2月1日に借り入れた外貨建借入金 600,000 ユーロであり、支払利息(借入金)勘定及び前払利息勘定は当該借入金に係るものである。
当該借入金の契約条件は、返済期日 X9 年1月 31 日、利払日毎年2月1日(1年分を前払い)、借入利子率年5%である。また、借入時に借入元本に対して、 X9 年1月 31 日を期日とするユーロ買い円売りの為替予約を 1 ユーロ=160 円で締結している。なお、為替予約はヘッジ会計の要件を満たしており、振当処理により会計処理を行う。また、直先差額は定額法により長期前受収益勘定から為替差損益勘定へ振り替えること。
⑵ 直物為替相場は、次のとおりである。
X5 年2月1日(借入日及び利払日)1ユーロ= 170 円
X6 年 2 月 1 日(利払日) 1 ユーロ= 168 円
X6 年 3 月 31 日(前期決算日) 1 ユーロ= 167 円
X7 年 2 月 1 日(利払日) 1 ユーロ= 166 円
X7 年 3 月 31 日(当期決算日) 1 ユーロ= 163 円
8 販売費及び一般管理費
⑴ 未払金勘定は、全てその他の営業費の未払いに関するものである。また、その他の営業費は支出時に普通預金勘定を減額し、期末時の確定債務について未払金勘定を計上し、翌期首に洗替え処理を行う。
⑵ 長期前払保険料勘定及び前払保険料勘定は、 X3 年5月1日に支払った建物の火災保険料(保険期間 10 年)であり、月割計算により費用へ振り替える。
⑶ 役員報酬及び従業員に対する給与は月末締めの月末払いによっており、源泉所得税と社会保険料の徴収分を差し引いて、普通預金口座より各役員及び従業員の預金口座へ振り込みを行っている。
所得税預り金勘定は、役員報酬及び従業員に対する給与に係る源泉所得税を処理したものである。また、社会保険料預り金勘定は、役員報酬及び従業員に対する給与に係る社会保険料の徴収分であり、翌月に会社負担分と合わせて納付している。
9 剰余金の配当
X6 年6月 20 日の定時株主総会で決議された剰余金の配当(利益剰余金を財源)は普通預金口座より支払われており、会社法規定額の準備金の積立てを行っている。なお、源泉所得税は考慮しないものとする。
【資料3】当期の損益勘定
損 益
(単位:円)
3/31 商 品 売 上 原 価(④) 3/31 商 品 売 上(㉙)
〃 リ ー ス 売 上 原 価(⑤) 〃 リ ー ス 売 上(⑥)
〃 繰延リース利益戻入益 (㉚)
〃 役 務 原 価(⑦) 〃 役 務 収 益(㉛)
〃 棚 卸 減 耗 損(⑧) 〃 受 取 利 息( )
〃 収 益 性 低 下 評 価 損(⑨) 〃 有 価 証 券 利 息(㉜)
〃 役員報酬及び給料手当 (⑩) 〃 為 替 差 損 益(㉝)
〃 法 定 福 利 費(⑪) 〃 仕 入 割 引( )
〃 支 払 保 険 料(⑫) 〃 国 庫 補 助 金 受 贈 益( )
〃 貸 倒 損 失(⑬) 〃 資産除去債務取崩益 (㉞)
〃 貸 倒 引 当 金 繰 入 額(⑭) 〃 固 定 資 産 売 却 益(㉟)
〃 そ の 他 の 営 業 費(⑮) 〃 法 人 税 等 調 整 額(㊱)
〃 利 息 費 用(⑯)
〃 建 物 減 価 償 却 費(⑰)
〃 建物附属設備減価償却費 (⑱)
〃 構 築 物 減 価 償 却 費(⑲)
〃 車両運搬具減価償却費 (⑳)
〃 備 品 減 価 償 却 費(㉑)
〃 使用権資産減価償却費 (㉒)
〃 支 払 利 息( リ ー ス 負 債 )(㉓)
〃 支 払 利 息( 借 入 金 )(㉔)
〃 固 定 資 産 売 却 損(㉕)
〃 固 定 資 産 圧 縮 損(㉖)
〃 使 用 権 資 産 除 却 損( )
〃 リ ー ス 負 債 解 約 損(㉗)
〃 投資有価証券売却損 (㉘)
〃 法 人 税 等( )
〃 繰 越 利 益 剰 余 金( )
( ) ( )「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。