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主要簿と補助簿の照合

対象時点:会社法・会社計算規則の2026年10月時点の現行条文(本単元が引く会社法第432条は、2027年4月1日施行の改正予定版でも本文が変わらない)と、企業会計原則(ASBJ掲載版、2026年7月17日更新)

位置づけ

取引を記録する帳簿には、仕訳帳と総勘定元帳(主要簿)のほかに、特定の勘定の内訳や明細を記録する補助簿があります。 この単元は、補助簿の記録と総勘定元帳の勘定が一致するかを確かめ、一致しないときに原因を探し、補助簿と証憑から元帳の記録を復元する単元です。

制度・処理の理由

株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作り(会社法第432条第1項)、閉鎖の時から10年間保存します(同条第2項)。会計帳簿は書面か電磁的記録で作ります(会社計算規則第4条第2項)。 企業会計原則も、正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作ることを求めています(第一の二)。 ただし、条文が言うのは「会計帳簿」までで、仕訳帳・総勘定元帳・補助簿という区分は定めていません。この区分は簿記の慣行です。

補助簿を設ける理由。 総勘定元帳の売掛金は、得意先全体の合計しか示しません。誰にいくら請求できるかは、得意先ごとの記録が無いと分かりません。 商品の受払いや固定資産の償却も、品目や資産ごとの記録が必要です。補助簿が内訳を受け持ち、総勘定元帳は合計を受け持ちます。

種類 帳簿 記入する取引 照合先
補助記入帳 現金出納帳・当座預金出納帳 現金・当座預金の収支 現金・当座預金の勘定
補助記入帳 仕入帳・売上帳 仕入れ・売上げと、その返品・値引き 仕入・売上の勘定
補助記入帳 受取手形記入帳・支払手形記入帳 手形の受取り・振出しと取立て・決済 受取手形・支払手形の勘定
補助元帳 売掛金元帳(得意先元帳)・買掛金元帳(仕入先元帳) 得意先・仕入先ごとの増減 売掛金・買掛金の勘定
補助元帳 商品有高帳 商品の品名ごとの受払いと残高 繰越商品・仕入の勘定
補助元帳 固定資産台帳 資産ごとの取得原価・償却・帳簿価額 固定資産と減価償却累計額の勘定

照合に意味がある理由。 売掛金のように補助元帳を持つ勘定は、総勘定元帳の勘定が補助元帳の合計を代表します(統制勘定)。 総勘定元帳だけで作る試算表は、貸借が一致していても、補助元帳の誤りを見つけられません。補助元帳との照合が、もう一つの検査になります。

判断の順序

  1. 取引ごとに、記入される帳簿を分類する。 現金の収支は現金出納帳、当座預金は当座預金出納帳、掛取引は仕入帳・売上帳と補助元帳、手形は手形記入帳、商品は商品有高帳、固定資産は固定資産台帳。一つの取引が複数の補助簿に載る。
  2. 補助記入帳の集計を、総勘定元帳の対応する勘定に合わせる。 当座預金出納帳の預入れの合計から引出しの合計を引いた額が、当座預金の期中の増減になる。
  3. 補助元帳の残高合計を、統制勘定の残高と突き合わせる。 得意先元帳の残高合計は売掛金、仕入先元帳の残高合計は買掛金、固定資産台帳の帳簿価額の合計は、固定資産の勘定から減価償却累計額を引いた額に一致する。
  4. 一致しないときは、差額と同額の取引を探す。 補助簿だけに記入して元帳へ転記し忘れた、元帳だけに記入した、二重に記入した、貸借を逆に記入した、金額の桁や数字を取り違えた、のどれかが多い。補助元帳の方が大きいなら、補助元帳の減少の記入漏れや増加の二重記入、総勘定元帳の増加の転記漏れや減少の二重転記を疑う。
  5. 復元の問題では、補助簿に載らない取引を証憑から補う。 当座預金を経由せず現金で払った仕入れや費用は、当座預金出納帳には出ない。問題文の「証憑、その他の補助簿からの事項」で拾う。
  6. 照合した後の金額で、決算整理・損益・残高を求める。 勘定のつながりは開始・損益・残高勘定の連絡の手順に従う。

基本例

総勘定元帳の売掛金と、得意先元帳の三つの勘定は次のとおりです(単位: 千円)。

期首 掛売上 回収 返品 期末
A商店 250 900 800 0 350
B商店 180 700 650 40 190
C商店 210 500 500 0 210
得意先元帳の合計 640 2,100 1,950 40 750

総勘定元帳の売掛金は、期首640、借方に掛売上2,100、貸方に回収1,950と返品40が合計転記されています。 期末は640+2,100-1,950-40=750で、得意先元帳の期末残高の合計750と一致します。三人の期首の合計も640、各列の合計も総勘定元帳と合います。

比較例

基本例のうち、C商店からの回収500を、得意先元帳へ記入し忘れたとします。総勘定元帳の売掛金には記入済みで、他は同じです。

補助元帳の合計が統制勘定より大きいときは、まず補助元帳の減少の記入漏れを疑い、差額と同額の取引を探す。 差額500と同額の取引は、C商店の回収500だけです。 この誤りでは、総勘定元帳は貸借が合っているので、試算表の貸借は一致したままです。照合しなければ見つかりません。

過去問への接続

会社法・会社計算規則のうち、本単元が引く条文は、第77回の基準日(2027年4月1日)までの施行予定版でも変わりません。

ドリル

問1 記入される補助簿

次の取引が記入される補助簿をすべて答えなさい。使える補助簿は、現金出納帳・当座預金出納帳・仕入帳・売上帳・受取手形記入帳・支払手形記入帳・売掛金元帳・買掛金元帳・商品有高帳・固定資産台帳である。

(ア)商品を掛けで仕入れた。 (イ)売掛金の回収として、得意先振出しの約束手形を受け取った。 (ウ)備品を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。 (エ)掛けで売り上げた商品の一部が返品された。

解答と解説を見る
  • (ア)仕入帳・買掛金元帳・商品有高帳
  • (イ)受取手形記入帳・売掛金元帳。売上げ自体は掛売上げの時点で売上帳に記入済みなので、売上帳には載らない
  • (ウ)固定資産台帳・当座預金出納帳
  • (エ)売上帳・売掛金元帳・商品有高帳。返品は売上帳に記入し、商品の戻りは商品有高帳の受入れになる

一つの取引は、勘定ごとに見る帳簿が違います。何の勘定が動くかを先に決めてから、その勘定を受け持つ帳簿を選びます。

問2 不一致の原因

総勘定元帳の売掛金の期末残高は1,320です。得意先元帳の期末残高の合計は1,260で、差が60あります(単位: 千円)。次のうち、この差を説明できるものを一つ選びなさい。

(ア)得意先元帳に、回収60の記入漏れがあった。 (イ)総勘定元帳の売掛金に、返品60の転記漏れがあった。 (ウ)得意先元帳に、掛売上げ60を二重に記入した。 (エ)総勘定元帳の売掛金に、回収60を二重に転記した。

解答と解説を見る

(イ)です。得意先元帳の方が60小さいので、補助元帳では60の減少が記入され、総勘定元帳ではその減少が漏れている状態です。

(ア)と(ウ)は得意先元帳の方を大きくします。(エ)は総勘定元帳の方を小さくします。いずれも差の向きが逆です。 差の大きさだけでなく、どちらが大きいかも手掛かりになります。

問3 補助簿からの仕入高の復元

個人企業の買掛金について、期首の残高は300、期末の買掛金元帳の残高合計は340である。当座預金出納帳には買掛金の支払い1,200が記入されている。また、買掛金元帳の借方には仕入返品30の記入がある。現金で仕入れた商品の代金80は、当座預金出納帳にも買掛金元帳にも載っていない(単位: 千円)。掛仕入高と、現金仕入を含む総仕入高を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 買掛金の勘定は、期首300+掛仕入高-返品30-支払い1,200=期末340より、掛仕入高は1,270
  • 現金仕入80を加えた総仕入高は1,350

現金で払った仕入れは、当座預金出納帳にも買掛金元帳にも出ません。証憑から補わなければ、総仕入高が80少なく出ます。 返品30は買掛金を減らす記入で、仕入帳にも記入されます。純額の仕入高が必要な問いなら、さらに引きます。

問4 固定資産台帳と総勘定元帳の照合

固定資産台帳には、備品2点が記録されている。備品Aは取得原価600、耐用年数5年、備品Bは取得原価400、耐用年数8年で、どちらも取得から2年が経過している。定額法で残存価額はゼロである。総勘定元帳の期首残高は、備品1,000、備品減価償却累計額340である(単位: 千円)。(1)台帳の期首の帳簿価額の合計と、元帳との一致を確かめなさい。(2)当期の減価償却費と、期末の帳簿価額の合計を求めなさい。

解答と解説を見る
  • (1)備品Aの累計は600÷5×2=240、備品Bは400÷8×2=100で、合計は340。取得原価の合計は1,000。台帳の期首の帳簿価額の合計は660(1,000-340)で、元帳の備品1,000から累計額340を引いた額と一致する
  • (2)当期の減価償却費は、備品Aが600÷5=120、備品Bが400÷8=50で、合計170。期末の帳簿価額の合計は660-170=490

照合は、取得原価の合計と累計額の合計を別々に突き合わせます。差が出たときに、どちらの勘定がずれているかが分かるからです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。